2311 エプコ 2021-08-12 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期
第2四半期決算説明資料
株式会社エプコ(証券コード:2311)
2021年8月12日
Challenge to Evolution
INDEX
01. 第2四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
2
INDEX
01. 第2四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
3
2021年12月期 第2四半期 【ハイライト】
1. 第2四半期 売上高及び営業利益(エプコ)
当第2四半期の増収減益は概ね想定通りの結果。当初計画よりもD-TECH事業の業務
効率化効果が発現し、営業・経常利益は計画を大幅超過。
2. 第2四半期 持分法投資損益(TEPCOホームテック)
当第2四半期の減益は東京電力エナジーパートナー社が営業自粛した影響によるもの。
当第3四半期以降は新電化パッケージ戦略を推進することで、損益改善見通し。
3. 通期連結業績の見通し
第2四半期の営業利益・経常利益は計画を超過して着地したが、通期連結業績見通しに
ついては、外部環境及び先行投資の状況を考慮して予想数値を据え置き。
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2021年12月期 第2四半期 連結業績の概況
当第2四半期の増収減益は想定通り、営業・経常利益ともに計画超過で着地
(単位:百万円)
21/12期 第2四半期
20/12期
連結損益 第2四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
売上高 2,054 2,269 2,271 +2 +0.1% +216 +10.6%
営業利益 206 152 206 +54 +35.6% +0 +0.0%
経常利益 249 150 186 +36 +24.2% ▲62 ▲25.0%
当期純利益 171 95 94 ▲0 ▲0.4% ▲76 ▲44.7%
売上高経常利益率 12.1% 6.6% 8.2% +1.6P - ▲3.9P -
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2021年12月期 第2四半期 売上高の概況
前期比増収の主要因は、ENE’s社の新規子会社化によるE-Saving事業の増収
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第2四半期
セグメント 第2四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
D-TECH事業 1,114 1,111 1,110 ▲0 ▲0.1% ▲3 ▲0.3%
設備設計(給排水・電気) 847 883 896 +12 +1.5% +49 +5.8%
建築設計 199 142 138 ▲4 ▲3.4% ▲60 ▲30.6%
エネルギー設計 64 75 63 ▲11 ▲15.0% ▲0 ▲0.2%
BIM関連(新規事業) 4 9 12 +2 +26.2% +8 +200.4%
H-M事業 586 615 647 +32 +5.3% +60 +10.3%
E-Saving事業 144 383 368 ▲15 ▲4.0% +224 +155.4%
システム開発事業 209 158 144 ▲13 ▲8.7% ▲64 ▲30.7%
売上合計 2,054 2,269 2,271 +2 +0.1% +216 +10.6%
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2021年12月期 第2四半期 営業利益・持分法投資損益の概況
D-TECH事業(既存)にて業務のDX化に伴う生産性向上効果が発現
(単位:百万円)
⇒ セグメント別内訳 ■ 2020年12月期第2四半期 実績
■ 2021年12月期第2四半期 実績
主要な損益増減要因
D-TECH:生産性向上効果による増益
(詳細はP.11参照)
システム開発、持分法投資損益:一時的な減益
(詳細はP.17~19参照)
管理費用
営業利益 D-TECH D-TECH TEPCOホームテック
H-M E-Saving システム開発
(連結) (既存) (新規) (持分法投資損益)
+0 +57 ▲13 ▲3 +11 ▲54 +3 ▲64
+0.0% +20.9% - ▲2.5% - - - -
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連結業績(売上高・経常利益) 四半期推移
2021年度は下半期に向けて利益上昇の見通し
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
当第1・第2四半期は、システム開発事業およびTEPCOホームテック持分法投資
業績推移
損益の一時的な利益減少により経常利益が減少したものの、第3四半期以降は各
コメント
事業の利益増加により回復見通し 8
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2021年12月期 第2四半期 【業績の進捗率】
営業利益、経常利益とも第2四半期計画数値を超過して推移
(第2Q計画)
22.7億円 47.7億円
2.0億円 4.7億円
1.8億円 5.2億円
0.9億円 3.5億円
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①D-TECH事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第2四半期損益 増減要因
D-TECH事業
設備設計:マクロ要因による設計受託件数の増加
(背景)住宅着工戸数 +3.3%増(※)
建築設計:一部得意先からの受託減少も概ね計画通り
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第2四半期
D-TECH事業 第2四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
売上高 1,114 1,111 1,110 ▲0 ▲0.1% ▲3 ▲0.3%
設備設計(給排水・電気) 847 883 896 +12 +1.5% +49 +5.8%
建築設計 199 142 138 ▲4 ▲3.4% ▲60 ▲30.6%
エネルギー設計 64 75 63 ▲11 ▲15.0% ▲0 ▲0.2%
BIM関連(新規事業) 4 9 12 +2 +26.2% +8 +200.4%
営業利益 214 220 258 +37 +17.3% +43 +20.4%
※ 国土交通省「住宅着工統計」より、新設住宅着工戸数 総計、2020年1月~6月:398,683戸、2021年1月~6月:412,010 戸
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①D-TECH事業 営業利益 増減要因(前期比)
業務のDX化に伴う生産性向上による増益
(単位:百万円)
売上 費用 営業利益
売上 受注減により▲11 12 (※)▲84 ▲72
(前頁 P.10参照) (+8) (▲21) (▲13)
費用 日本▲75、中国+6
(※)下記活動に関する費用
(日本の人員最適化)
日本・・・BIMモデル現場検証 27
中国・・・BIMシステム開発 57
既存事業(CAD) 新規事業(BIM)
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①D-TECH事業 売上高・営業利益 四半期推移
売上高の回復及び生産性向上に伴い、当第2四半期より増益転換
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第2四半期は既存大手得意先向け設計受託が回復基調にあること、また、設計業務の
コメント 生産性が向上したことから、前年同四半期比で増収増益を達成。
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②H-M事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第2四半期損益 増減要因
H-M事業
住宅会社向けメンテナンス業務の受託が計画を超過し、
売上・利益共に計画を上回る形で推移。
一方で、新規受託に向けた先行投資により前期比減益
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第2四半期
H-M事業 第2四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 586 615 647 +32 +5.3% +60 +10.3%
得意先:住宅会社 500 526 582 +55 +10.6% +82 +16.4%
得意先:エネルギー企業 86 88 65 ▲23 ▲26.5% ▲21 ▲24.9%
営業利益 149 120 145 +25 +21.3% ▲3 ▲2.5%
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②H-M事業 売上高・営業利益 四半期推移
当第1・第2四半期はCRMクラウドサービスに対する先行投資を実施
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第2四半期の営業利益はアプリ・コンテンツ開発等への投資を実施したことで、
コメント 前四半期比で減益も、計画数値(63百万円)をやや上振れる形で着地。
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③E-Saving事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第2四半期損益 増減要因
E-Saving事業
既存顧客:概ね計画通り(蓄電池工事の受注増による売上増)
TEPCOホームテック:東京電力グループ営業活動自粛の影響に
より計画未達
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第2四半期
E-Saving事業 第2四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 144 383 368 ▲15 ▲4.0% +224 +155.4%
得意先:既存顧客 144 358 356 ▲2 ▲0.6% +211 +146.9%
得意先:TEPCOホームテック - 25 12 ▲13 ▲52.3% +12 -
営業利益 -5 3 6 +3 +93.7% +11 -
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※ 前第2四半期よりENE's社の子会社化によりE-Saving事業セグメントを新設したため、前第1四半期は実績なし 15
③E-Saving事業 売上高・営業利益 四半期推移
第3四半期以降はTEPCOホームテックからの受注増による増益見通し
(単位:百万円)
連結対象外
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第2四半期は大型工事の引き渡しがなく前四半期比で減収減益も、営業利益は概ね計
コメント 画通りで着地。第3四半期以降はTEPCOホームテックからの受注増による増益見通し。
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④システム開発事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第2四半期損益 増減要因
システム開発事業
2020年10月に実施したENESAP事業譲渡に伴う減収減益は概ね
計画通りに推移したものの、一部開発案件が第3四半期に期ズレ
したことにより計画売上・利益未達
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第2四半期
システム開発事業 第2四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 209 158 144 ▲13 ▲8.7% ▲64 ▲30.7%
継続収入(システム保守等) 107 75 79 +3 +4.5% ▲28 ▲26.4%
スポット収入(受託開発) 101 82 65 ▲17 ▲20.8% ▲35 ▲35.3%
営業利益 20 -17 -34 ▲16 - ▲54 -
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④システム開発事業 売上高・営業利益 四半期推移
当第2四半期は一時的に減益も、第3四半期以降は損益改善の見通し
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第1四半期まで損益改善基調も、当第2四半期は受託開発における不採算
コメント 案件の発生等による一時的な減益。当第3四半期以降は損益は改善する見通し。
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⑤持分法投資損益 四半期推移
TEPCOホームテック持分法投資損益は、第3四半期より損益改善見通し
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第3Q・第4Qの期初計画数値を表す。
TEPCOホームテック持分法投資損益は、東京電力グループの営業活動自粛により個人向け
業績推移
(BtoC)電化設備の提案が減少し、軟調に推移。当第3四半期以降は、エネカリ(電化設備の
コメント
サブスクサービス)及び電気料金メニューをパッケージ提供することで、受託拡大を見込む。
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INDEX
01. 第2四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
20
当社の成長戦略
21
当社の事業ポジション
EPCOは
住まい・暮らし・環境を 住まいに D-TECH事業
DX技術で支えます。 工業化価値 BIMクラウドサービス
【建築ソリューション】
BtoB
LIFE DX
SOLUTION
環境に
E-Saving事業
電化サブスクサービス CRM EPCO 電化 暮らし H-M事業
CRMクラウドサービス
経済性と防災 体験と経験
【環境ソリューション】 【顧客ソリューション】
価値 価値
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エプコが取り組む LIFE DX SOLUTION とは
D-TECH事業 H-M事業 E-Saving事業
BIMクラウドサービス LIFE CYCLE CRMクラウドサービス LIFE CYCLE 電化サブスクサービス
【建築ソリューション】 【顧客ソリューション】 【環境ソリューション】
これまで
これまで オール電化
これまで
料金
メニュー
これから
PV
QR
電化
BIM CLOUD CRM CLOUD SUBSCRIPTION
BT
料金 EV
パック
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 23
BIMクラウドサービス
24
エプコが取組む LIFE DX SOLUTION とは:コア事業をデジタル技術で高付加価値化
D-TECH事業 H-M事業 E-Saving事業
BIMクラウドサービス LIFE CYCLE CRMクラウドサービス LIFE CYCLE 電化サブスクサービス
【建築ソリューション】 【顧客ソリューション】 【環境ソリューション】
これまで
これまで オール電化
これまで
料金
メニュー
これから
PV
QR
電化
BIM CLOUD CRM CLOUD SUBSCRIPTION
BT
料金 EV
パック
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生産性と品質向上を飛躍的に高めるデジタル技術がBIM
BIMとは(国土交通省)
コンピューター上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室棟の名称・面積・材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
BIM = 3D CAD + 属性データ = 建築デジタルツイン
詳細設計 解析
企画設計 図面・文書
計画
BIM 生産
修繕 施工計画
解体
運営・管理 施工・物流
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住宅業界における基幹システム(設計)の状況
Level 0:2次元CADを利用←多くの住宅会社
Level 1:2次元CADに加え、3次元CADも活用←大手ハウスメーカー
Level 2:BIM(3次元設計+属性データ)のデジタルツイン化←大手ゼネコン・大手設計事務所
LEVEL0 LEVEL1 LEVEL2 LEVEL3 ラ
イ
フ
移行模索 サ
イ
大手HM ク
iBIM ル
に
BIMs e.g. わ
サ た
ー 建
建 構火 る
2D 3D
ビ 物 橋
築 造災 ス 梁 IFD
IFC 資
産
CPIC
IDM 管
CAD
Avanti
BS1198
ユーザーガイドCPIC、Avanti、BSI
ISO BIM 理
作図、線、円弧、文字等 モデル、オブジェクト、統合された協働・相互運用可能なデータ
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設計プレーヤーにおけるBIM利用状況
・大手総合設計事務所では80%超が利用
・設備設計事務所では70%超で未利用←エプコは先行してBIM基盤構築中
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出所:国土交通省2021/3/25BIM推進会議資料
28
住宅業界におけるデジタル化の課題
1.基幹システム(CAD)で建築生産システムが部分最適化しており、デジタル技術普及の障壁に
2.情報(データ)が一気通貫で活用しきれず、生産性や品質向上の妨げに
建設業の課題解決のため国や業界団体・個別企業もデジタル化を模索し始めている
現状の課題
CAD 既存基幹システム(CAD)
出所:国土交通省日本建築家協会発表資料から引用
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エプコが取り組むBIMクラウドサービス
コンセプト:既存基幹システムを活かした住宅業界のデジタル化(BIM化)
エプコ独自開発のCAD2BIMで建築DX化
BIM
詳細設計 解析
CAD CAD+BIM
企画設計 図面・文書
計画
BIM CAD+BIM
生産
BIM
修繕 施工計画
解体 CAD BIM
運営・管理 施工・物流
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(参考)BIMクラウドサービスの事例
既存の建築生産システム
2次元企画設計 紙の図面 アナログなメンテナンス
BIMによる建築生産システム
3次元詳細設計
クラウドでの図面閲覧 維持管理データによる管理
QR
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BIMクラウドサービスの業務イメージ
生産
企画設計 詳細設計 施工 維持管理
プレファブ化
住宅会社 住宅会社
ASP 加工・工場 工事店
CAD BIM
CADデータ PDF図書
D-TECH
2 BIM
エプコ エプコ 社内
CAD
CADデータ 3次元図面 サーバー
住宅会社 Phase3
加工・工場 工事店 住宅会社
BIM委託
Evolution
BIM
エプコ エプコ
メンテ会社
建築BIM 設備BIM
Phase2
Phase1
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BIMクラウドサービス :2021年下期~2022年の事業スケジュール
開発フェーズ:2021年 導入フェーズ:2022年
2021年12月期3Q 2021年12月期 4Q 2022年12月期1Q
7月~9月 10月~12月 1月~3月
事 CAD2BIM CAD2BIM
★CAD2BIM汎用版リリース
D-TECH
業 汎用版開発 社内運用(中国)
CAD設計 既存設計サービスの高付加価値化
部 (既存) CAD2BIM ★既存得意先へのトライアル提案
営業準備
事 BIM事業責任者 新規顧客への ★BIM導入に意欲的な企業から
Evolution
業 BIM設計 招聘 BIMコンサル開始 段階的に受注
部 (新規) 大手ハウスメーカー向けに
BIMコンサル・BIM社内基盤構築 BIM ★エプコ独自のBIMコンテンツ
コンサル体制準備 で差異化
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BIMクラウドサービスの事業計画(中計)
既存取引先 新規取引先 既存取引先 新規取引先
万戸 億円
10 30
28 28 CAD単価:2.5~2.75万円/戸
8 BIM単価:3.0~4.5万円/戸
8 8 集合住宅系 25
8 22
20
BIM
6 4 18 18
5 15
15
4 BIM
10
2 6
2 4 CAD
5 10 10
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
CAD設計戸数 BIM設計戸数 ■ 新規BIM戸数 CAD売上 BIM売上 ■ 新規BIM売上
設計戸数 売上
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(参考)住宅業界の課題:①人手不足
・建設業者数・就業者数は、横ばい傾向
・職業別有効求人倍率の内、上位五職種が建設関連(厚労省統計/2021年4月)
出所:国土交通省審議会資料(国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」)
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住宅業界の課題:②高齢化(ワニの口)
・建設業における高齢化が顕在化、他産業に比べ高齢化率が高い
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 出所:国土交通省発表資料 36
住宅業界の課題:③生産性
・過去約20年間おいて、製造業の生産性約2倍に対し、建設業の生産性向上が見られない
→IT・生産・施工方法(DX化)などに大きな変化なく、イノベーションが起きていない
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
出所:国土交通省「建設生産システムにおける生産性向上」
37
CRMクラウドサービス
38
エプコが取組む LIFE DX SOLUTION とは:コア事業をデジタル技術で高付加価値化
D-TECH事業 H-M事業 E-Saving事業
BIMクラウドサービス LIFE CYCLE CRMクラウドサービス LIFE CYCLE 電化サブスクサービス
【建築ソリューション】 【顧客ソリューション】 【環境ソリューション】
これまで
これまで オール電化
これまで
料金
メニュー
これから
PV
QR
電化
BIM CLOUD CRM CLOUD SUBSCRIPTION
BT
料金 EV
パック
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 39
CRMクラウドサービス:全体像
CRMクラウドサービスは住まい情報を共有するプラットフォームサービス
居住者 修理・メンテ依頼 エプコ 受電
オペレーションセンター
定期点検依頼 CRMサービス提供範囲 架電
BIMメンテ動画 自己解決支援
お役立ち情報 修理・点検手配
価値情報の受領 CRMクラウドサービス 修理履歴
×
メンテエンジニア 家歴情報
住宅会社
(メーカー・工事施工店)
問い合わせ情報
依頼内容確認 データ分析
日程調整 サービス改善
完了報告 お役立ち情報提供
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CRMクラウドサービスの業務イメージ
CRMクラウドサービスは住まいに関わる関係者との広域関係創り
家歴情報を共有した永続的な関係構築が目的
従来型のコールセンター
オペレーション CRMクラウドサービス
センター
アプリ手配
メンテデータ
完了報告
広域関係
狭域関係 電話 アプリ
メンテエンジニア 居住者 災害情報 住宅会社 データ蓄積
修理サービス 点検情報 データ分析
催し情報
日程調整 顧客情報 家歴情報
自己解決支援
(BIMコンテンツ)
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住宅関連のCRM事業に関連するプレーヤー
関連プレーヤーの事業領域 特徴:駆けつけ修理・保証を軸に事業展開
:主要顧客
A B C エプコ
不動産管理・仲介
デベロッパー 顧
客
電力・ガス セ
CRM
ハウスメーカー ◎ グ
メ
サ
ー
ン ビ
住設機器メーカー ト ス
拡 で
リフォーム 大
家電量販店
ビルメンテナンス
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CRMクラウドサービス :開発~サービス開始スケジュール【3Qの予定】
開発フェーズ 導入フェーズ
2021年12月期 1Q 2021年12月期 2Q 2021年12月期 3Q 2021年12月期 4Q
1月~3月 4月~6月 7月~9月 10月~12月
OEM版
β版開発 ★OEM版開発リリース
開発
事
アプリ開発
業
開 汎用版開発 ★汎用版リリース
発
コンテンツ BIMメンテ動画 エプコオリジナル
BIMメンテ動画 汎用版開発
開発 β版開発 コンテンツ開発
既存顧客への トライアル
営業
トライアル運用の提案 運用開始
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CRMクラウドサービスの事業計画(中計)
万戸 既存取引先 新規取引先 億円
既存取引先 新規取引先
350 30
CRM 300 前提単価:1,000円/件
300 25 30
設計
250
20
200 20
200
分譲系
15
150 140 14
10
100 10
100
50 5
50 5
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
既存顧客数 新規顧客数 ■ 新規顧客数 既存売上 新規売上 ■ 新規売上
顧客数 売上
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(参考)住宅ストック数
2018年度で空き家を除く住宅件数は約5,400万戸。戸建・集合住宅共に年々増加傾向。
CRMサービス(メンテナンス部)のTAMは650億円(5,400万戸x1,200円/件/年)
(万戸)
7,000
6,241
6,063
6,000 5,759
5,389 5,362
5,025 5,210
4,960
5,000 4,588 4,686
4,392
4,201 4,077 1,889
3,861 1,776
4,000 3,741 1,695
3,471 1,561
1,410
1,247
1,020
3,000 882
2,000
3,303 3,469 3,511
2,869 3,026 3,164
2,637 2,761
1,000
0
1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018
戸建 集合住宅・その他 住宅総数(空き家含む)
出所:国交省「住宅・土地統計」に於ける項目を集計。
⁃ 「戸建」:建物の建て方が「一戸建て」の件数
⁃ 「共同住宅・その他」:「住宅数又は住宅以外で人が居住する建物数」から「戸建」件数を引いた件数
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(参考)リフォーム市場の動向
リフォーム市場規模は2018年時点で6.9兆円(狭義では5.7兆円)に対して、
消費税増税・コロナ影響により若干減少したが、2021年以降は徐々に拡大する見込み。
リフォーム市場規模の実績(2018年迄)と予測
広義 「狭義のリフォーム市場」 + 「リフォーム関連の耐久消費財」
狭義 「住宅着工統計上の増築・改築工事」 + 「設備等の修繕維持費」
(兆円) 10
9.1 実績値 予測値 広義 狭義
9
8.1 8.1
8 7.5
7.3
7.57.5 7.57.4 7.4
7.1 7.27.3 7.1 7.17.1 7.2 7.3
7 6.96.9 7
6.8 6.9 6.8 6.7 6.86.96.9
7 6.6 6.6
6.46.5 6.3
6.1 6.2
6 6.1
6 5.6
6.3 6.4
6.16.1 6.2
5.9 5.8 6 6.1
5.7 5.85.85.9
5 5.6 5.6 5.75.5
5.3 5.4 5.3 5.4 5.3 5.35.4 5.3
5 5.1 5.2 5.1 5
4.84.74.8
4 4.4 4.5 4.4
4.1 4.2
3 3.6
2
1
0
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
出所:NRI「住宅リフォームの市場規模」
46
(参考)中古住宅市場の動向
2020年の新築着工件数は82万戸 住宅流通量に占める中古住宅の占める割合は増加傾向
(NRI試算値で2030年に63万戸、2040年に41万戸)
住宅流通戸数
新築着工件数
140
129 180 16%
123 124 14.7% 14.5%
119
117 116
120 115 160 13.5%
109
106
13.1% 14%
98 97 96 94 140 11.5%
100 12%
88 89 91 91
64 83 82
10.1%
78
79 81
120
65 66 65 67 73 10%
80
61 65 48 100
53 53 51 46
44 47 49 148.6 8%
60 39 40 41
40 80
119.8 116.0 109.3 6%
98.0 94.2
60
40
4%
58 40
51 48 50 51 49 50 49
44 43 41 41 43 42 43 44 39
20 38 42 42 43 2%
20
16.7 15.5 17.5 17.1 16.9 16.0
0 0 0%
2000 2005 2010 2015 2020 2030 1993 1998 2040
2003 2008 2013 2018
戸建 集合住宅 その他 中古住宅取引戸数 新設住宅着工戸数
既存住宅流通シェア
出所:国交省「住宅着工統計」、NRI「2040年の住宅市場の課題」。
件数内訳は住宅着工統計上の次の項目を集計
⁃ 「持家」及び「分譲戸建て」を、「戸建」 出所:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
⁃ 「貸家」及び「分譲マンション」を、「集合住宅」
⁃ 「給与住宅」等を、「その他」
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電化サブスクサービス
48
エプコが取り組む LIFE DX SOLUTION とは
D-TECH事業 H-M事業 E-Saving事業
BIMクラウドサービス LIFE CYCLE CRMクラウドサービス LIFE CYCLE 電化サブスクサービス
【建築ソリューション】 【顧客ソリューション】 【環境ソリューション】
これまで
これまで オール電化
これまで
料金
メニュー
これから
PV
QR
電化
BIM CLOUD CRM CLOUD SUBSCRIPTION
BT
料金 EV
パック
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電化サブスクサービスの進捗状況
新たな電化パッケージ
2021年下期開始予定
TEPCO 2021年上期 2021年下期
ホームテック 実績・計画 計画
全体
計画
BtoBtoC
(HM・販売店)
BtoC
(東電G連携)
直販
(WEBなど)
ENE`sへの
工事発注
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東京電力ホールディングスの事業方針
東京電力グループ全体で
カーボンニュートラル・防災に寄与する「新たな電化パッケージ」を事業展開
電化住宅パッケージ 宅内IoTプラットフォーム カーボンニュートラル
・防災の電化住宅
再エネ 災害 異常
電化住宅 利用 情報 検知
料金メニュー
通知
機器
省エネ かけつけ
制御
蓄エネ 省エネ
環境価値
安心
快適
TEPCOホームテック エプコ・他 2021年下期開始予定
施工基盤 CRM基盤
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新電化パッケージの提供イメージ
住宅ライフサイクル全体で新電化パッケージを訴求
お客様 新築 メンテナンス リフォーム
修理
住宅事業者 永続サポート
TEPCOグループ
点 修 点
新築・電化工事 検 理 電化リフォーム 検
新たな電化パッケージ
電化サブスク 電化住宅 暮らし
宅内IoT 環境価値
利用料 料金メニュー サービス
TEPCO エプコ
ホームテック 施工基盤 CRM基盤 他
コール
設計・積算 施工管理 施工者育成 家歴管理 メンテアプリ
センター
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電化住宅事業のTAM:2025年度
電化住宅事業のTAM:約3,060億円(東京電力管内)
TAM積上げ推移 電化設置数 工事単価
【TAM】
⑤電気設備工事 600億円 12万戸 x 50万円
550
億円 +
200 ④IHクッキングヒーター 110億円 11万戸 x 10万円
億円
+
1000 ③エコキュート+パワコン 550億円 11万戸 x 50万円
億円
+
800 ②太陽光発電 700億円 7万戸 x 100万円
億円
+
1100 ①蓄電池 1100億円 11万戸 x 100万円
億円
電化住宅事業の算出根拠
①蓄電池:2025年度予測全国27万戸x東電管内シェア40%と仮定し算出
②太陽光発電:太陽光発電設置住宅数2025年度予測18万戸x東電管内シェア40%と仮定し算出
③エコキュート+④IH:電化住宅拡大目標2025年度27万戸(新築・既築)x東電管内シェア40%と仮定し算出
TAM:Total Addressable Marketの略語(市場規模)
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電化サブスクサービスの事業計画(中計)
TEPCOホームテック ENE`s TEPCOホームテック ENE`s
件 億円
14000 120
12,000 100
12000 100
10000
80
8000
60
6,000 50
6000
40
37
4000
2,400 19
2000 20
1,200 5.2 9.5
0 0
2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025 2020 2023 2025
既築エンドU 新築HM 既築売上 新築売上
工事件数 売上
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(参考)市場予測 –住宅用蓄電池-
出典:株式会社三菱総合研究所 「定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討(2021/01/19)」
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https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/003_04_00.pdf
55
(参考)市場予測 –住宅用太陽光発電システム-
新設PV
18万戸/年
卒FIT
15万戸/年
出典:富士経済 「2018年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494901_S8A101C1000000/
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(参考)市場予測 -オール電化住宅(エコキュート・IH)-
*オール電化とはエコキュートとIHを指す
16万戸
11万戸
出典:富士経済 「2018年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494901_S8A101C1000000/
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(参考)新築住宅市場着工戸数の実績と予測
戸建住宅 分譲マンション 賃貸アパート
500,000
関東圏の新築住宅数(フロー)推移予測
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
120,000
50,000
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2025年度 2030年度
※富士経済「2020年版 住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査 」
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(参考)脱炭素社会の実現に向けた国や自治体の最新動向
■改正地球温暖化対策推進法が成立
自治体や企業の脱炭素に向けた取り組み状況を見える化し、再生可能エネルギーの導入や排出削減の努力を比較。
■太陽光発電コストが最安値に
経済産業省は2030年時点の太陽光発電コストが1KW時あたり8円台前半~11円台後半と、
原子力(11円台後半以上)より安くなるとの試算。
■国交省・経産省・環境省が脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案を発表
公共建築物の新設時には原則として太陽光発電を設置し、一般の新築住宅には省エネ義務化、
建物売買と賃貸時には省エネ性能表示制度を導入。
■温暖化ガス排出量、家庭部門で66%削減目標
2030年度の温暖化ガス排出量を、2013年度比で46%削減目標
内訳は再エネ大量導入(太陽光パネルが主)で、家庭部門を66%減、産業部門を37%減。
■電化サブスクモデルに補助金を出している自治体
経済産業省・環境省・東京都・神奈川県・群馬県・山梨県・京都市・札幌市・富士市など
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(参考)太陽光発電システム設置時の環境価値モデル
カーボンオフセットに貢献
電化住宅パッケージ
約600kg/年/1万棟
再エネ TEPCOホームテック試算
電化住宅 利用
料金メニュー
特典など
住宅会社
省エネ
蓄エネ
自家消費分購入
電化サブスク契約
(環境価値譲渡) Jクレジット発行
自家消費計測
東京電力
TEPCOホームテック エナジーパートナー社
自家消費分報告
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INDEX
01. 第2四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
61
会社概要
会社名 株式会社 エプコ
〒130-0012
本社
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階
証券コード 2311(東証第一部)
設立 1990年4月12日
資本金 87百万円
473名(連結753名)
従業員数
臨時社員・派遣社員含む ※2020年12月末時点
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 代表取締役グループCEO
代表取締役CFO 吉原 信一郎
取締役 宮野 宣
取締役
社外取締役(監査等委員)勝又 智水
社外取締役(監査等委員)水島 勝鐘
社外取締役(監査等委員)秋野 卓生
執行役員 楊 超
執行役員 執行役員 浦山 貴継
本社(東京都墨田区太平)
執行役員 金 柾 昍
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エプコグループ
株式会社エプコ
EPCO(HK)LIMITED TEPCOホームテック株式会社 株式会社ENE’s
アジアにおけるヘッドクォーター E-Saving事業(東京電力グループ) E-Saving事業における省エネ設備の施工
艾博科建筑設備設計(深圳) 艾博科建筑設備設計(吉林)
有限公司 有限公司
D-TECH事業におけるBIMセンター拠点 D-TECH事業におけるCADセンター拠点
広東聯塑艾博科住宅設備 深圳艾科築業工程技術
設計服務有限公司 有限公司
日本で培ったD-TECH事業とH-M事業の中国での普及活動
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経営理念
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エプコグループのESGの取り組み
テーマ 概要 当社の主な取組み SDGs
プレファブ化による産廃ロス、 ● 住宅設備の最適設計により産業廃棄物を削減
CO2削減 ● 資材発送の一括化により輸送に関わるCO2の削減
事業活動を通じた
環境保全
環境 ● 太陽光パネルや蓄電池等の省エネ機器設置によるCO2の削減
省エネ機器設置によるCO2削減
● 初期費用0円、定額利用サービスによる省エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減 IT活用による印刷物の削減 ● ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
● 住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
お施主さま 住宅のお施主様との関係
● 効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま 住宅会社等のお客様との関係 ● 低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
社会 ● 適時かつ適切な情報開示(https://www.epco.co.jp/ir/)
株主さま 株主様との関係
● 積極的かつ安定的な株主還元(https://www.epco.co.jp/ir/highlight.html)
● エプコグループ従業員における女性比率47%、外国人比率35%
ダイバーシティ推進
従業員 (2020年12月末時点)
安全・健康な職場づくり ● 健康経営の推進(産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理)
コーポレート・ ● 監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率50%(6名中3名)
コーポレート・ガバナンス体制
ガバナンス ● コーポレートガバナンス報告書(https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/138185/00.pdf)
ガバナン コンプライアンス コンプライアンス体制
● エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実
ス ● 内部通報制度の制定
情報セキュリティ管理 ● 情報セキュリティマネジメントシステムの構築(ISO27001認証の取得)
セキュリティ
個人情報保護 ● 個人情報保護マネジメントシステムの構築(プライバシーマークの取得)
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【ESG】 産業廃棄物削減に対する取り組み
新築工事における産業廃棄物削減の主な活動
1. 分別・リサイクル活動: ①端材リサイクル
2. リデュース活動: ①プレカット ②簡易梱包
エプコの3次元BIM設計は建物や配管の複雑な形状を可視化することが可能で、それにより施工で使用する
材料を予め工場でプレファブ化でき、端材や梱包材の廃棄物削減が図れます。
BIMによる3次元設計 BIMによるプレカット図 工場でのプレカット加工
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【ESG】 脱炭素社会実現への取り組み
政府が目指す2050年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略
【成長が期待される産業(14分野)】 【TEPCOホームテックによる省エネ機器設置でCO2排出量を削減】
洋上風力産業
燃料アンモニア産業
水素産業
原子力産業
自動車・蓄電池産業
半導体・情報通信産業
船舶産業
物流・人流・土木インフラ産業
食料・農林水産業
航空機産業
カーボンリサイクル産業 パッケージ料金
住宅建築物・次世代型太陽光産業
資源循環関連産業
ライフスタイル関連産業
※TEPCOホームテック株式会社は、株式会社エプコと東京電力エナジーパートナー株式会社とで設立した省エネ施工会社です。
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【ESG】 居住環境と住宅価値向上への取り組み
エプコのCRMサービス(アフターメンテナンス)は住宅のメンテナンスを通じて、居住環境の
維持・改善を図り、修理と家歴のAIデータ解析で持続可能な住まいづくりに貢献します。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 68
実績
D-TECH事業関連 H-M事業関連
(デザインテック事業) (ハウスマネジメント事業)
100,000 550,000
1,000,000 1,100,000
2,500 23,000
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沿革
東京証券取引所市場第一部への指定
2020 システムハウスエンジニアリング株式会社(現、株式会社ENE’s)を株式取得により子会社化
東京証券取引所市場第一部への指定
2019
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018 沖縄コールセンター移転
2017 TEPCOホームテック株式会社 設立
沖縄コールセンター
2016 艾博科建筑設備設計(吉林)有限公司 設立
2014 東京オフィス移転
EPCO(HK)LIMITED 設立
2011
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 設立
2008 太陽光発電関連のソフトウェア開発事業を開始
艾博科建筑設備設計(吉林)有限公司
2005 沖縄事務所開設
2004 子会社 艾博科建筑設備設計(深圳)有限公司 設立
2003 既築住宅を対象としたお問い合わせ等の窓口事業を開始
2002 本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
艾博科建筑設備設計(深圳)有限公司
2001 設備工業化部材の加工情報提供サービスを開始
1996 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1992 株式会社エプコに改組
1990 有限会社エプコ設立
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 70
D-TECH事業(デザインテック事業)
設備ならびに建築関連の設計に関する多彩なサービスを提供し、住宅会社様、工事会社様をサポート
します。長年の経験をいかした給排水設備や電気設備の設計はもちろん、太陽光や蓄電池など、次世代の
住宅に求められるエネルギー関連設備の設計にも対応。さらに設計だけでなく、
業務の負荷軽減、工事現場の安全対策や効率化もカバーするなど幅広いメニューを提供しています。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 71
D-TECH事業(デザインテック事業)
設計基準・積算基準・施工基準の標準化から給排水設備図・工事積算・部材加工情報
までを作成し、提供します。部材を事前にプレファブ化して現場に届けるプレファブ
リケーションシステムによって、住宅の品質の安定化を図ります。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 72
D-TECH事業(デザインテック事業)
設備設計から工事積算、部材情報までをカバー
給排水設備図面と維持管理の必要な部材加工情報などを作成、提供し、住宅会社様の設備
設計部門をサポートします。省エネルギー性や耐久性が求められる長期優良住宅の給排水設備
計画にも対応しており、設備図面と維持管理に必要な部材リストなどを提供します。
給排水設備図
住宅の構造や地域性を考慮し、現場の状況や行政指導を反映した設備設計
図を作成します。
工事積算・数量拾い
給排水の図面情報から自動的に積算を行い、工事原価積算書や部材リス
トを作成します。
部材加工情報
給排水の図面情報をもとに、工場加工に必要なヘッダー部材などの加工
情報を作成します。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 73
D-TECH事業(デザインテック事業)
創エネ・蓄エネ機器の設計で 省エネ住宅づくりをサポート
太陽光パネルや蓄電池といった省エネ機器のメーカー様・販売店様・販売代理店様・工事店様・
それぞれのメニューで、営業から工事までサポートします。
太陽光パネル割付図・シミュレーション 蓄電池設置計画図
太陽光パネルの割付図、部材の集計、発電シミュレーションを作成します。 蓄電池の設置計画・搬入経路図を作成します。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 74
H-M事業(ハウスマネジメント事業)
エプコが住宅会社様に代わって住宅全般の修理に対応するコールセンターを運用します。
メンテナンスに関するお問合せを、トレーニングを受けた専門スタッフが24時間365日受付けて、修理を手配します。
独自のプラットフォームを活用して住宅会社様と情報を共有しながら、守りのメンテナンスに加え、攻めの営業推進にも
つなげています。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 75
H-M事業(ハウスマネジメント事業)
「住宅全般の修理の総合窓口」として住む人の暮らしを、
24時間365日で支える
エプコのコールセンターは住宅会社様より、お客様の「住宅全般の修理の総合窓口」としての業務を受託しています。
お客様からのメンテナンスに関するお問合せを、住宅に特化した専門スタッフが24時間365日受付けて、修理の手配をします。
受付け・修理手配の対応だけでなく、そのプロセスや結果はすべてデータベースに登録して、住宅会社様にご報告します。
エプコのコールセンターが情報ハブとなり、メンテナンス関連会社様との情報共有を通じて、お客様の安全な暮らしと住みやすい家づくりをサポートいたします。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 76
主なシステム開発
お客様のビジネスをシステム力・開発力で支えます。
設備設計に関する豊富なノウハウを持ち、住宅関連事業のニーズに精通した企業
ならではのソリューションを提供します。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 77
主なシステム開発
営業、建築からアフターまでをトータル管理し、
「情報」を「資産」に変える
お客様に関する大切な情報を守りながら、蓄積された情報から検索・抽出、活用までを支援する「
住宅事業向け統合顧客管理システム」です。工事に関わる情報を戦略的に活用することで、
業務改革はもちろん、スピーディな顧客対応、タイミングの良い提案が可能となり、サービス品質
やお客様満足度のアップにつながります。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 78
E-Saving事業(イーセービング事業) TEPCOホームテック株式会社
会社名 TEPCOホームテック株式会社
株主資本 資本金4.75億円(出資総額 9.5億円)
スローガン
東京電力エナジーパートナー株式会社 51%
出資者
株式会社エプコ 49%
「省エネをすべての家に」
会社設立 2017年8月9日
(1) 新築および既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計および施工
(2) 建築設備機器の販売および設置
(3) 情報通信技術を活用した建築物のエネルギーマネジメント関連サービス
(4) 建築設備の修理保証およびアフターメンテナンスサービス
事業内容
(5) 建築物の省エネルギー効果保証サービス 企業理念
(6) 生命保険・損害保険の募集・代理に関する業務
(7)
(8)
労働者派遣事業
有料職業紹介事業 社会へ、5つの貢献
住まい・暮らしに貢献
特定建設業 東京都知事許可(特‐30) 第148186号 住まいのエネルギー消費の抑制と、快適で安心な
管工事業 暮らしの実現に貢献
一般建設業 東京都知事許可(般‐29) 第148186号
許認可
建築工事業 電気工事業 内装仕上工事業 環境に貢献
労働者派遣事業許可番号 派13-313972 地球温暖化防止と、スマートシティの実現に貢献
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-310628
人に貢献
代表取締役社長:岩崎 辰之 エネルギーに係る技術者・技能者の育成に貢献
取締役副社長:下司 知夫
取締役:伊藤 正二 福島に貢献
役員 取締役:濤岡 賢 省エネ事業を通じて、福島復興へ貢献
取締役:宮野 宣
日本に貢献
取締役:勝又 智水 省エネ事業を全国展開し、日本の人々に貢献
監査役:小久保 祥孝
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 79
E-Saving事業(イーセービング事業) TEPCOホームテック株式会社
省エネリフォームサービス領域 省エネリフォーム(エネカリ)
住宅に関する様々な省エネリフォームに対応しています。 「初期費用0円」で最新の省エネ機器をご利用できます。
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 80
E-Saving事業(イーセービング事業) 株式会社ENE’s
会社名 株式会社ENE’s(旧 システムハウスエンジニアリング株式会社)
本社 埼玉県戸田市美女木東2丁目1番地11
設立 2005年11月22日
資本金 2,000万円
太陽光発電施工
28,000件
32名 累計件数
従業員数
派遣社員1名含む ※2021年3月末現在
※2021年3月末時点
・ 太陽光発電システム施工
事業内容 ・ オ-ル電化住宅設備施工
・ クリーンエネルギー設備施工
売上高 745百万円(2020年3月期)
営業利益 22百万円(2020年3月期)
一般建設業 埼玉県知事許可(般-28) 第61321号
許認可
電気工事業 管工事業
代表取締役社長:須貝 善宏
取締役:水品 誠
役員
取締役:高橋 弘匡
監査役:馬場 浩行
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 81
連結業績推移
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 82
連結従業員数
83
※ 臨時雇用者を含む(臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計)
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
株主還元
• 配当方針
現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な
内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした
利益還元を安定的に実施する。
• 配当実績
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 84
IRスケジュール 2021年(予定)
2021年2月12日(金) 2020年12月期 決算発表
2021年2月26日(金) 2020年12月期 経営計画説明会(本決算)
2021年3月26日(金) 第31回定時株主総会
2021年5月12日(水) 2021年12月期 第1四半期決算発表
2021年6月28日(月) 第2四半期配当 権利取最終売買日
2021年6月29日(火) 権利落日
2021年8月12日(木) 2021年12月期 第2四半期決算発表
2021年8月27日(金) 2021年12月期 経営計画説明会(第2四半期)
2021年11月11日(木) 2021年12月期 第3四半期決算発表
2021年12月28日(火) 期末配当 権利取最終売買日
2021年12月29日(水) 権利落日
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