2311 エプコ 2021-07-20 15:00:00

2021年12月期 第２四半期（累計）期間の連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年 7 月 20 日

 各       位
                                       会 社 名 株式会社 エプコ
                                       代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
                                             （コード番号 2311 東証第一部）
                                       問合せ先 代表取締役 CFO      吉原 信一郎
                                              （TEL．03－6853－9165 ）


 2021 年 12 月期 第２四半期（累計）期間の連結業績予想の修正に関するお知らせ


 最近の業績動向を踏まえ、2021年2月12日に公表した2021年12月期通期の業績予想を下記の通り修正いたしまし
たのでお知らせいたします。

                                  記


１．業績予想の修正について
2021 年 12 月期第２四半期（累計）期間   連結業績予想数値の修正（2021 年 1 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）
                                                    親会社株主に
                                                                  1 株当たり
                    売上高         営業利益       経常利益      帰属する
                                                                 四半期純利益
                                                    四半期純利益
                      百万円        百万円        百万円        百万円             円 銭
前回発表予想(A)             2,269         152       150           95         10.69
今回修正予想(B)             2,269         210       190         105          11.79
増減額(B-A)                    0         57       39            9            －
増減率(%)                    0.0      38.1      26.5        10.3             －
(ご参考)
前期第２四半期累計実績           2,054         206       249         171          19.24
(2020 年 12 月期)


２．修正の理由
  当第２四半期（累計）期間の売上高については、同日発表の「2021 年 6 月度 月次業績に関するお知らせ」に
 記載のとおり、前回発表予想数値（2,269 百万円（前年同期比＋10.4％増） に近い水準で着地する見通しです。
                                       ）
  一方、営業利益以下の段階利益を増額修正した主たる要因は、D-TECH 事業における営業費用（売上原価＋販
 管費）の発生が期初計画数値を下回る見通しであるためです。D-TECH 事業部では、東京・沖縄・中国（深セン・
 吉林）におけるデジタル技術を活用した業務の DX 化を推進しており、当該効果の発現により各拠点の人員数が
 計画よりも減少した結果、営業費用が 45 百万円減少（期初計画比 5.0％減）する見通しです。


  なお、通期の連結業績予想については、下半期における不確定要因を考慮して据え置きとしておりますが、
 今後、通期連結業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします。


 ※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社が
     判断したものであり、実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。


                                                                         以上