2021 年７月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社 エプコ
代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
（コード番号 2311 東証第一部）
問合せ先 代表取締役 CFO 吉原 信一郎
（TEL．03－6853－9165）
2021 年６月度 月次業績に関するお知らせ
当社は、2021 年６月度の月次業績につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、業績数値は速報値であるため、以後修正される場合があります。
記
2021 年６月度の月次業績（連結）
（単位：百万円）
６月度 期初来累計
前期 今期 前年比 前期 今期 前年比
売上高 385 404 105% 2,054 2,272 111%
D-TECH 事業 189 204 108% 1,114 1,111 100%
H-M 事業 99 111 112% 586 647 110%
E-Saving 事業 51 59 116% 144 368 255%
システム開発事業 45 29 64% 209 144 69%
持分法投資損益 △4 △8 - 26 △37 -
（注１）本資料の数値については監査法人の監査を受けておりません。
（注２）E-Saving 事業は、2020 年 4 月より新設されたセグメントであるため、2020 年３月以前の業績は
ございません。
（注３）持分法投資損益は、TEPCO ホームテック株式会社（以下、THT）に関する損益を表示しております。
以上
（参考情報）主な事業の業績推移
D-TECH 事業 売上高 （単位：百万円）
2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
売上高 169 172 193 185 184 204
前年同月比 91% 91% 96% 104% 109% 108%
うち、BIM 関連
0 1 7 1 0 1
売上高
累計 169 342 535 721 906 1,111
前年同期比 91% 91% 93% 95% 98% 100%
（百万円） 2020年12月期 2021年12月期
250
200
150
100
50
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
当月の売上高は 204 百万円（前年同月比 108%）となりました。
主たる増収要因は、主力の設備設計（給排水・電気）業務に関する設計受託が前年同期比で増加したこ
とによるものです。なお、直近では、木材の供給不足及び木材価格の高騰（ウッドショック）が懸念さ
れておりますが、当社の主要顧客である大手住宅会社の住宅着工に大きな支障はなく、現時点において
当社業績に対する重要な影響はございません。
H-M 事業 売上高 （単位：百万円）
2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
売上高 111 104 108 105 106 111
前年同月比 105% 106% 109% 116% 116% 112%
うち、CRM 関連
- - - - - -
売上高
累計 111 216 324 429 536 647
前年同期比 105% 105% 106% 109% 110% 110%
（百万円） 2020年12月期 2021年12月期
125
100
75
50
25
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
当月の売上高は 111 百万円（前年同月比 112%）となりました。
主たる増収要因は、得意先（住宅会社）における住宅引き渡し戸数（及びメンテナンス手配件数）が堅
調に増加していることによるものです。なお、H-M 事業はストックビジネスのため、コロナウィルスによ
る当社業績に対する重要な影響はございません。
E-Saving 事業 売上高 （単位：百万円）
2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
売上高 48 52 114 48 43 59
前年同月比 - - - 97% 104% 116%
うち、THT 関連
0 1 6 0 1 1
売上高
累計 48 101 216 264 308 368
前年同期比 - - - 527% 333% 255%
（百万円） 2020年12月期 2021年12月期
125
100
75
50
25
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
当月の売上高は 59 百万円（前年同月比 116％）となりました。
主たる増収要因は、太陽光パネルや蓄電池工事及び内線電気工事の受注が堅調に推移していることによ
るものです。
※ E-Saving 事業は、2020 年 4 月より新設されたセグメントであるため、2020 年１～３月度業績に
ついては該当ありません。
持分法投資損益（THT：TEPCO ホームテック） （単位：百万円）
2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
持分法投資損益 △5 △0 △0 △10 △11 △8
前年同月比 - - - - - -
累計 △5 △6 △6 △17 △29 △37
前年同期比 - - - - - -
（百万円） 2020年12月期 2021年12月期
20
10
0
-10
-20
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
当月の持分法投資損益は、△8 百万円（前年同月△4 百万円）となりました。
直近の持分法投資損益（THT）は、東京電力グループの営業活動自粛により個人向け（BtoC）電化設備の
提案が減少し、軟調に推移しております。一方で、住宅会社等を経由したエネカリサービス（BtoBtoC）
の受注は着実に拡大しており、今後はエネカリ（電化設備のサブスクサービス）及び電気料金メニュー
をパッケージ提供することで、さらなる受託拡大を図る方針です。
以上