2311 エプコ 2021-05-12 16:30:00
2021年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期
第1四半期決算説明資料
株式会社エプコ(証券コード:2311)
2021年5月12日
Challenge to Evolution
INDEX
01. 第1四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
2
INDEX
01. 第1四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
3
2021年12月期 第1四半期 【ハイライト】
1. 売上高及び営業利益(エプコ)
中期経営計画の達成に向けた先行投資により増収減益(前年同期比) 。
減益は想定通りであり、売上高、各利益ともに第1四半期計画を超過する形で推移。
2. 持分法投資損益(TEPCOホームテック)
当第1四半期の持分法投資損益は、東京電力エナジーパートナー社による営業自粛の
影響により減益(前年同期比)も、前第3四半期以降は四半期ごとに改善傾向。
電化パッケージ戦略を推進することで当第3四半期以降の黒字転換を目指す。
3. IR活動(情報開示)の強化
今年2月に発表した中期経営計画の進捗状況を幅広い投資家の皆様にお伝えするため、
今年4月より①英文情報の開示・配信、②月次情報開示、を開始 。
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2021年12月期 第1四半期 連結業績の概況
当第1四半期の増収減益は想定通り、売上・利益ともに計画を超過して推移
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
連結損益 第1四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
売上高 1,009 1,113 1,159 +45 +4.1% +149 +14.9%
営業利益 152 78 101 +22 +29.2% ▲50 ▲33.3%
経常利益 188 77 104 +27 +35.7% ▲84 ▲44.6%
当期純利益 134 48 56 +8 +17.2% ▲77 ▲57.9%
売上高経常利益率 18.7% 6.9% 9.0% +2.1P - ▲9.7P -
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2021年12月期 第1四半期 売上高の概況
前期比増収の主要因は、ENE’s社の新規子会社化によるE-Saving事業の増収
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
セグメント 第1四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
D-TECH事業 577 556 535 ▲21 ▲3.8% ▲41 ▲7.2%
設備設計(給排水・電気) 435 436 428 ▲8 ▲2.0% ▲7 ▲1.7%
建築設計 105 73 69 ▲4 ▲5.7% ▲36 ▲34.6%
エネルギー設計 33 38 30 ▲8 ▲22.7% ▲3 ▲9.7%
BIM関連(新規事業) 2 7 8 +0 +7.1% +5 +216.5%
H-M事業 304 295 324 +28 +9.7% +19 +6.3%
E-Saving事業 - 181 216 +35 +19.4% +216 -
システム開発事業 127 80 83 +2 +3.7% ▲43 ▲34.5%
売上合計 1,009 1,113 1,159 +45 +4.1% +149 +14.9%
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2021年12月期 第1四半期 営業利益・持分法投資損益の概況
D-TECH、H-M事業において、新規事業への先行投資を実施
■ 2020年12月期第1四半期 実績
(単位:百万円) ■ 2021年12月期第1四半期 実績
⇒ セグメント別内訳
D-TECH、H-M事業における損益影響要因
D-TECH:BIM事業への先行投資による減益
(詳細はP.10参照)
H-M :CRM事業への先行投資による減益
(詳細はP.13参照)
- 管理費用
営業利益 D-TECH D-TECH TEPCOホームテック
H-M E-Saving システム開発
(連結) (既存) (新規) (持分法投資利益)
▲50 ▲1 ▲12 ▲12 +8 ▲27 ▲6 ▲33
▲33.3% ▲0.7% - ▲13.6% - - - -
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連結業績(売上高・経常利益) 四半期推移
2021年度は下半期に向けて利益上昇の見通し
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第1・第2四半期は、D-TECH及びH-M事業における先行投資により経常利益
コメント が抑制されるも、第3四半期以降は各事業の利益増加により回復見通し
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2021年12月期 第1四半期 【業績の進捗率】
売上高及び各段階利益とも第1四半期計画数値を超過して推移
(第1Q計画)
11.5億円 47.7億円
1.0億円 4.7億円
1.0億円 5.2億円
0.5億円 3.5億円
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①D-TECH事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第1四半期損益 増減要因
D-TECH事業
設備設計:マクロ要因による受託減少
(背景)住宅着工戸数 ▲1.6%減(※)
建築設計:一部得意先からの受託減も概ね計画通り
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
D-TECH事業 第1四半期 計画比 前期比
計画 実績
実績 増減 増減率 増減 増減率
売上高 577 556 535 ▲21 ▲3.8% ▲41 ▲7.2%
設備設計(給排水・電気) 435 436 428 ▲8 ▲2.0% ▲7 ▲1.7%
建築設計 105 73 69 ▲4 ▲5.7% ▲36 ▲34.6%
エネルギー設計 33 38 30 ▲8 ▲22.7% ▲3 ▲9.7%
BIM関連(新規事業) 2 7 8 +0 +7.1% +5 +216.5%
営業利益 126 115 112 ▲2 ▲2.1% ▲13 ▲10.9%
※ 国土交通省「住宅着工統計」より、新設住宅着工戸数 総計、2020年1月~3月:194,175戸、2021年1月~3月:190,999戸
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①D-TECH事業 営業利益 増減要因(前期比)
業務効率化効果で減収フォローも、新規事業の先行投資により減益
(単位:百万円)
売上 費用 営業利益
8 (※)47 ▲39
売上 受注減により▲47 (+5) (+18) (▲12)
(前頁 P.10参照)
費用 日本▲42、中国▲3 (※)下記活動に関する費用
(日本は人員最適化、中国は 日本・・・BIMモデル現場検証 18
設計自動化による生産性向上) 中国・・・BIMシステム開発 28
(P.33参照)
既存事業(CAD) 新規事業(BIM)
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①D-TECH事業 売上高・営業利益 四半期推移
第2四半期以降は前年同期比で利益回復する見通し
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第1四半期は前年同期比で減益も、業務効率化による費用削減は順調に進んでおり、
コメント 第2四半期以降は既存得意先の受託増で売上及び営業利益の回復を見込む
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②H-M事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第1四半期損益 増減要因
H-M事業
住宅会社向けメンテナンス業務の受託が計画を超過し、売上・利益
共に計画を上回る形で推移。
一方で、新事業向け先行投資(アプリ開発費用11百万円等)により
前期比減益
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
H-M事業 第1四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 304 295 324 +28 +9.7% +19 +6.3%
得意先:住宅会社 250 260 291 +31 +12.1% +41 +16.5%
得意先:エネルギー企業 54 35 32 ▲2 ▲8.3% ▲22 ▲40.5%
営業利益 89 56 77 +20 +35.6% ▲12 ▲13.6%
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②H-M事業 売上高・営業利益 四半期推移
当第1・第2四半期はCRMクラウドサービスに対する先行投資局面
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 当第1四半期は、新規事業(CRMクラウドサービス)に関するアプリ開発等への
コメント 投資を実施したことにより減益
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③E-Saving事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第1四半期損益 増減要因
E-Saving事業
既存顧客:大型案件及び蓄電池工事の受注増による売上増加
TEPCOホームテック:シナジー効果により、着実に受注を拡大
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
E-Saving事業 第1四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 - 181 216 +35 +19.4% +216 -
得意先:既存顧客 - 178 207 +29 +16.6% +207 -
得意先:TEPCO
ホームテック
- 2 8 +5 +190.0% +8 -
営業利益 - 4 8 +4 +86.5% +8 -
※ 前第2四半期よりENE's社の子会社化によりE-Saving事業セグメントを新設したため、前第1四半期は実績なし
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③E-Saving事業 売上高・営業利益 四半期推移
前第2四半期でのENE's社子会社化以降、損益は上昇傾向
(単位:百万円)
連結対象外
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 前第2・第3四半期においては、コロナ禍での営業自粛による工事受注減の影響を
コメント 受けたが、既存得意先及びTEPCOホームテックからの工事受注はいずれも増加傾向。
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④システム開発事業 セグメント損益の概況
2021年12月期 第1四半期損益 増減要因
システム開発事業
売上高、営業利益ともに概ね計画通りに着地
2020年10月に実施したENESAP事業譲渡の影響で継続・
スポット収入が減少したことにより、減収減益
(単位:百万円)
20/12期 21/12期 第1四半期
システム開発事業 第1四半期 計画比 前期比
実績 計画 実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 127 80 83 +2 +3.7% ▲43 ▲34.5%
継続収入(システム保守等) 56 38 39 +1 +3.8% ▲17 ▲30.2%
スポット収入(受託開発) 70 41 43 +1 +3.7% ▲26 ▲38.0%
営業利益 19 -11 -8 +3 - ▲27 -
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④システム開発事業 売上高・営業利益 四半期推移
ENESAP事業譲渡に伴う費用減少により四半期損益は改善傾向
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 2020年10月に実施したENESAP事業譲渡の影響により、売上高は減少するも、
コメント 事業譲渡費用の減少に伴い損益は改善する見通し。
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⑤持分法投資損益 四半期推移
TEPCOホームテックに関する持分法投資損益は改善傾向
(単位:百万円)
2020年 2021年
(※)計画数値は、当第2Q~第4Qの期初計画数値を表す。
業績推移 TEPCOホームテックに関する持分法投資損益は、前第2四半期よりコロナ禍に
コメント おいて省エネ工事の受託が減少していたが、受託増加により損益改善傾向。
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(参考)新型コロナウィルス感染防止措置が事業に及ぼす影響
・得意先(住宅会社)の着工戸数が減少した場合、当社設計受託戸数の
D-TECH事業 減少を通じた売上のマイナス影響あり
・一方、生産活動への影響は限定的(設計拠点分散化・テレワーク対応可能)
H- M事業 ・影響は限定的(ストックビジネスのため受託安定)
・緊急事態宣言の発令により施工・営業活動に支障が出た場合、
E-Saving事業 工事引き渡し遅れ等による売上のマイナス影響あり
(TEPCOホームテック持分法投資損益においても同様)
・システム開発事業:影響は限定的
その他 ・全社費用 :影響は限定的
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(参考)英語での情報開示について
2021年4月7日から、海外投資家向けに英文開示をスタート
フィナンテック社のIR STREETを利用して、英語でのIR情報(決算説明資料)を開示
英語メール会員約1,500名(大半が海外機関投資家)を対象に、決算短信等のIR情報を発信
エプコホームページ ⇒ ENGLISH(IR)
URL: https://www.epco.co.jp URL: https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159
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(参考)月次業績開示について
2021年4月20日から月次業績開示をスタート
目的:中期経営計画(2021年~2025年)達成に向けた進捗状況の共有
開示項目:売上高、持分法投資損益を開示 → 今後はセグメントごとのKPI開示も検討
URL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/157166/00.pdf
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INDEX
01. 第1四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
23
当社の成長戦略
24
価値訴求– 建築DXと脱炭素
住宅ライフサイクル事業で培ってきた30年間の強み× デジタル技術で、建築業界のDXと脱炭素を実現
建築solution
品質・効率・技能
BIM
建築DX
脱炭素
顧客solution CRM 電化 販売solution
メンテ・改築・住み替え 再エネ・防災・サブスク
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建築DX – BIMクラウド・CRMクラウドサービス
職人高齢化・ストック住宅増加といった構造的課題にデジタル技術で対処
対処すべき課題 解決方法 提供サービス
職人高齢化・人手不足
建築工事のデジタル化
3次元設計による施工の可視化で BIMクラウド
効率的な品質管理と省人化を実現 デジタル技術で建築バリューチェーン
をシームレスに繋ぐプラットフォーム
ストック増加
CRMクラウド
永続的な顧客サービス 居住者と住宅ライフサイクル企業を
シームレスに繋ぐプラットフォーム
住まい関わる企業の総力で、最適な
「暮らし」を実現するサービスを提供
新築 < 既築
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脱炭素社会実現 –電化サブスクサービス
地球温暖化・自然災害といった地球的課題に電化住宅で対処
対処すべき課題 解決方法 提供サービス
脱炭素・防災への
社会的要請
電化サブスク
リプション
電化機器を初期費用無し、毎月定額制で
利用でき、環境貢献できる新たなサービス
世界・日本の
年平均気温上昇
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BIMクラウド
28
BIMクラウドサービス –BIM(Building Information Modeling)とは
BIMの導入状況
海外では国家戦略的にBIMの普及
が進む中、日本でも2019年6月に
建築BIM推進会議が設置され、
官民一体となってBIMの活用を推
進している
現状:
大手建設業者中心に導入が進んで
いるが、住宅業界においては未だ
普及していない
今後:
中長期的には、住宅業界でもBIM
活用が広がっていく見通し
国土交通省 建築BIM推進会議「建築BIMの将来像と工程表」(2019年9月)より抜粋
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BIMクラウドサービス –BIM活用の意義
住宅業界での活用メリット
居住者
・住宅の品質向上(長寿命化)
・中古住宅の価値増大
・住宅関連データの可視化
BIM
住宅会社 工事業者
・設計・施工の効率化 ・工事の省略化
・維持管理の省略化 ⇒人手不足対応
・工事の簡易化
研修動画による支援
国土交通省 建築推進会議「建築BIMの将来像と工程表」(2019年9月)より抜粋
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BIMクラウドサービス –BIMクラウド&排水プレファブ化による設備工事の合理化
情報
共有化
ハウスメーカー エプコ エプコ
建築設計図 BIM設計図 プレファブ加工図
エプコ
施工
SCMの司令塔 商流
簡略化 短絡化
施工会社 物流会社 加工工場
配管キット設置 配管キット・デリバリ 配管キット製作
ー
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BIMクラウドサービス –BIM設計図を早く・安く・大量に提供できる独自システムが強み
\ BIM施工図のアイテム数 x 単価
【ハウスメーカー】 【エプコ】
CADデータ
データ BIMデータ
エプコ
CAD2BIMシステム
独自の社内開発システム
CADデータをBIMデータへ
自動変換が特徴
工事発注 BIMデータ \ 資材数x単価 BIMデータ
プレファブ部材
【工事会社】
工事会社】 【資材会社】
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BIMクラウドサービス –開始スケジュール
①2021年中はシステム開発&現場検証によるサービス立ち上げに注力
②2022年以降、CADサービスを提供している既存得意先にBIMサービスの追加提供を開始する方針
(現在の設計受託8万件/年のうち50%(4万件/年)に対してBIMサービス提供を目指す)
2021年12月期 1Q 2021年12月期 2Q~4Q
2022年以降
1月~3月 4月~12月
CAD2BIM
システム開発 β版開発 汎用版開発
(深圳)
事業開発
現場検証 排水プレファブ化 プレカットトライアル
(日本) 試験施工 加工時間・配送コスト検証
既存得意先に
一部得意先に試験提供
営業 CAD2BIMサービス
(スポット売上計上)
本格導入開始
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BIMクラウドサービス 事業展開【戸数】
新築 13万戸/年
5 万戸 市場シェア
新規得意先 19%/2025年
【給排水BIM】 分譲住宅
CRMサービス提供先・他
注文住宅
集合住宅
既存得意先
4 万戸 +
【給排水BIM】 注文住宅 注文住宅 住宅別比率
集合50:戸建50
0万戸 集合住宅 集合住宅
集合住宅 集合住宅 集合住宅
既存得意先
注文住宅 注文住宅 注文住宅
【給排水CAD】
8万戸 8万戸 8万戸
(年) 2020 2023 2025
スケジュール
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BIMクラウドサービス 事業展開【売上】
売上43 億円/年
15億円 年平均成長率
新規得意先 +14.1%
【給排水BIM】 分譲住宅
CRMサービス提供先・他
注文住宅
集合住宅
既存得意先
8億円 +
【給排水BIM】 注文住宅 注文住宅 平均設計単価
2万円/既存得意先
0億円 集合住宅 集合住宅 2万円/集合
4万円/戸建
集合住宅 集合住宅 集合住宅
既存得意先
注文住宅 注文住宅 注文住宅
【給排水CAD】
22億円 20億円 20億円
(年) 2020 2023 2025
スケジュール
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 35
CRMクラウド
36
CRMクラウド|CRMクラウドによるメンテナンス効率化
居住者、メンテ会社、住宅会社をCRMクラウドで繋ぐことで、三方に新たな付加価値が創出される
居住者 居住者アプリ CRM クラウド
家歴システム コールC
CRM
クラウドサービス
顧客満足度向上 家歴 修理DB アプリ
メンテ会社 作業者アプリ CRM 住宅会社
家歴システム
コール AI解析
生産性向上 メンテナンス品質向上
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CRMクラウド|メンテナンスアプリ&自己解決支援BIM動画でメンテナンス効率化
居住者向けサービス メンテナンス業者向けサービス
✔ スマホアプリで簡単修理依頼 ✔ お手入れ動画で自ら不具合解決 ✔ アプリ上で居住者とのやり取り・修理内容確認
動画はBIM技術を活用し作成
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CRMクラウドサービス –開始スケジュール
①2021年はアプリ開発と自己解決動画(BIM動画)等のコンテンツ拡充に注力
②2022年以降、設計のみ受託している既存得意先にコールセンター+CRM提供を開始する方針
2021年12月期 1Q 2021年12月期 2Q~4Q
2022年以降
1月~3月 4月~12月
アプリ開発 β版開発 汎用版開発
事業開発
コンテンツ 自己解決支援動画
拡充 コンテンツ作成
既存得意先にCRM
営業 一部得意先に試験提供
本格導入開始
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CRMクラウドサービス 事業展開【戸数】
100万戸 400万戸
ストック
新規得意先 市場シェア
【HM・中堅】 CRM 7.5%/2025年
+
160万戸
既存得意先
【大手ハウスM】
60万戸
CRM CRM・CV率
設計のみ
CRM (設計のみ顧客)
0万戸 38%/2025年
設計のみ
設計のみ 設計のみ
420万戸
既存得意先 コールCのみ コールCのみ コールCのみ
【大手ハウスM】 コールC+設計 コールC+設計 コールC+設計
140万戸 140万戸 140万戸
(年) 2020 2023 2025
スケジュール
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 40
CRMクラウドサービス 事業展開【売上】
10億円 売上 38億円/年
新規得意先 年平均成長率
【HM・中堅】 CRM +25.3%
+
16億円
既存得意先
【大手ハウスM】
6億円
CRM CRM平均単価
設計のみ
CRM ¥1000/戸
0億円
設計のみ
設計のみ 設計のみ
420万戸
既存得意先 コールCのみ コールCのみ コールCのみ
【大手ハウスM】 コールC+設計 コールC+設計 コールC+設計
12億円 12億円 12億円
(年) 2020 2023 2025
スケジュール
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 41
電化サブスク
42
電化サブスク|電化に取り組む意義
世界的潮流である脱炭素化および防災の社会的要請の高まりを受け、電化住宅(新築・既築)を拡大
出典:東京電力ホールディングスHPより抜粋
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電化サブスク|電気+省エネ機器のパッケージ提供で電化住宅普及を促進
出典:東京電力ホールディングスHPより抜粋
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 44
電化サブスク|TEPCOホームテックの強み
基本戦略 効率化
省エネ機器 業務品質
サブスクモデル スピード・コスト
電化DX デジタル
電気+機器 接客・契約
早い
パッケージ料金 管理・分析
安心 本質 安い
価値
強化 簡単 付加価値化
販売力 電気配線
直販・東電G内外 機器工事
新築・既築 住宅会社
施工力 BIM設計
直営的・提携企業 CRM家歴
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CRMクラウドサービス –開始スケジュール
● 電気+エネカリ料金パッケージと新築/リフォーム版エネカリが2021年10月より受注開始
● 新サービス開始に向けハウスメーカ―営業やWEBプロモーションを2021年2Q以降に開始
2021年12月期 1Q 2021年12月期 2Q~4Q
2022年以降
1月~3月 4月~12月
サービス
電気+エネカリ料金パッケージ 10月新サービス開始
事業開発
開発
新築/リフォーム版エネカリ
既存得意先
新築
ハウスメーカー営業
営業
WEBプロモーション
リフォーム
東京電力顧客へアプローチ
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 46
電化サブスクサービス(TEPCOホームテック) 事業展開
売上50 億円/年 売上100 億円/年
年平均成長率
既築エンドU 戸建・集合 戸建・集合 +22.0%
東電契約者 3,000戸/年 6,000戸/年
1500万世帯 契約者0.02% 契約者0.04%
新築HM 戸建住宅 戸建住宅
エプコ得意先・他 3,000戸/年 6,000戸/年 平均工事金額
40万戸/年 新築0.75% 新築1.5% 太陽光100万円
蓄電池100万円
エコキュート50万円
既築(エンドU) 2023年 2025年
基礎的実力値
電化サブスク 新築(HM)
2020年
37億円 スケジュール
COPYRIGHT EPCO.CO, Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 47
電化サブスクサービス(ENE’s) 事業展開
9.5
売上 億円/年 売上 19 億円/年
年平均成長率
既築エンドU +29.1%
戸建・集合 戸建・集合
3,000戸/23年
600戸/年 1,200戸/年
6,000戸/25年
ENE’s社
TEPCOホームテック
直営的施工会社
新築HM
戸建住宅 戸建住宅 平均工事金額
3,000戸/23年
600戸/年 1,200戸/年 太陽光85万円
6,000戸/25年
蓄電池85万円
エコキュート40万円
2023年 2025年
蓄電池工事
ENE’s社
2020年実績 太陽光工事
(9か月)
5.2億円 スケジュール
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INDEX
01. 第1四半期業績概況
02. 中期経営計画 進捗
03. Appendix
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会社概要
会社名 株式会社 エプコ
〒130-0012
本社
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階
証券コード 2311(東証第一部)
設立 1990年4月12日
資本金 87百万円
473名(連結753名)
従業員数
臨時社員・派遣社員含む ※2020年12月末時点 代表取締役グループCEO
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
代表取締役CFO 吉原 信一郎
取締役 宮野 宣
取締役
社外取締役(監査等委員)勝又 智水
社外取締役(監査等委員)水島 勝鐘
社外取締役(監査等委員)秋野 卓生
執行役員 楊 超
執行役員
執行役員 浦山 貴継 本社(東京都墨田区太平)
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エプコグループ
株式会社エプコ
EPCO(HK)LIMITED TEPCOホームテック株式会社 株式会社ENE’s
アジアにおけるヘッドクォーター E-Saving事業(東京電力グループ) E-Saving事業における省エネ設備の施工
艾博科建筑設備設計(深圳) 艾博科建筑設備設計(吉林)
有限公司 有限公司
D-TECH事業におけるBIMセンター拠点 D-TECH事業におけるCADセンター拠点
広東聯塑艾博科住宅設備 深圳艾科築業工程技術
設計服務有限公司 有限公司
日本で培ったD-TECH事業とH-M事業の中国での普及活動
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経営理念
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エプコグループのESGの取り組み
テーマ 概要 当社の主な取組み SDGs
プレファブ化による産廃ロス、 ● 住宅設備の最適設計により産業廃棄物を削減
CO2削減 ● 資材発送の一括化により輸送に関わるCO2の削減
事業活動を通じた
環境保全
環境 ● 太陽光パネルや蓄電池等の省エネ機器設置によるCO2の削減
省エネ機器設置によるCO2削減
● 初期費用0円、定額利用サービスによる省エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減 IT活用による印刷物の削減 ● ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
● 住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
お施主さま 住宅のお施主様との関係
● 効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま 住宅会社等のお客様との関係 ● 低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
社会 ● 適時かつ適切な情報開示(https://www.epco.co.jp/ir/)
株主さま 株主様との関係
● 積極的かつ安定的な株主還元(https://www.epco.co.jp/ir/highlight.html)
● エプコグループ従業員における女性比率47%、外国人比率35%
ダイバーシティ推進
従業員 (2020年12月末時点)
安全・健康な職場づくり ● 健康経営の推進(産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理)
コーポレート・ ● 監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率50%(6名中3名)
コーポレート・ガバナンス体制
ガバナンス ● コーポレートガバナンス報告書(https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/138185/00.pdf)
ガバナン コンプライアンス コンプライアンス体制
● エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実
ス ● 内部通報制度の制定
情報セキュリティ管理 ● 情報セキュリティマネジメントシステムの構築(ISO27001認証の取得)
セキュリティ
個人情報保護 ● 個人情報保護マネジメントシステムの構築(プライバシーマークの取得)
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【ESG】 産業廃棄物削減に対する取り組み
新築工事における産業廃棄物削減の主な活動
1. 分別・リサイクル活動: ①端材リサイクル
2. リデュース活動: ①プレカット ②簡易梱包
エプコの3次元BIM設計は建物や配管の複雑な形状を可視化することが可能で、それにより施工で使用する
材料を予め工場でプレファブ化でき、端材や梱包材の廃棄物削減が図れます。
BIMによる3次元設計 BIMによるプレカット図 工場でのプレカット加工
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【ESG】 脱炭素社会実現への取り組み
政府が目指す2050年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略
【成長が期待される産業(14分野)】 【TEPCOホームテックによる省エネ機器設置でCO2排出量を削減】
洋上風力産業
燃料アンモニア産業
水素産業
原子力産業
自動車・蓄電池産業
半導体・情報通信産業
船舶産業
物流・人流・土木インフラ産業
食料・農林水産業
航空機産業
カーボンリサイクル産業 パッケージ料金
住宅建築物・次世代型太陽光産業
資源循環関連産業
ライフスタイル関連産業
※TEPCOホームテック株式会社は、株式会社エプコと東京電力エナジーパートナー株式会社とで設立した省エネ施工会社です。
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【ESG】 居住環境と住宅価値向上への取り組み
エプコのCRMサービス(アフターメンテナンス)は住宅のメンテナンスを通じて、居住環境の
維持・改善を図り、修理と家歴のAIデータ解析で持続可能な住まいづくりに貢献します。
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実績
D-TECH事業関連 H-M事業関連
(デザインテック事業) (ハウスマネジメント事業)
100,000 550,000
1,000,000 1,100,000
2,500 23,000
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沿革
東京証券取引所市場第一部への指定
2020 システムハウスエンジニアリング株式会社(現、株式会社ENE’s)を株式取得により子会社化
東京証券取引所市場第一部への指定
2019
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018 沖縄コールセンター移転
2017 TEPCOホームテック株式会社 設立
沖縄コールセンター
2016 艾博科建筑設備設計(吉林)有限公司 設立
2014 東京オフィス移転
EPCO(HK)LIMITED 設立
2011
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 設立
2008 太陽光発電関連のソフトウェア開発事業を開始
艾博科建筑設備設計(吉林)有限公司
2005 沖縄事務所開設
2004 子会社 艾博科建筑設備設計(深圳)有限公司 設立
2003 既築住宅を対象としたお問い合わせ等の窓口事業を開始
2002 本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
艾博科建筑設備設計(深圳)有限公司
2001 設備工業化部材の加工情報提供サービスを開始
1996 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1992 株式会社エプコに改組
1990 有限会社エプコ設立
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D-TECH事業(デザインテック事業)
設備ならびに建築関連の設計に関する多彩なサービスを提供し、住宅会社様、工事会社様をサポート
します。長年の経験をいかした給排水設備や電気設備の設計はもちろん、太陽光や蓄電池など、次世代の
住宅に求められるエネルギー関連設備の設計にも対応。さらに設計だけでなく、
業務の負荷軽減、工事現場の安全対策や効率化もカバーするなど幅広いメニューを提供しています。
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D-TECH事業(デザインテック事業)
設計基準・積算基準・施工基準の標準化から給排水設備図・工事積算・部材加工情報
までを作成し、提供します。部材を事前にプレファブ化して現場に届けるプレファブ
リケーションシステムによって、住宅の品質の安定化を図ります。
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D-TECH事業(デザインテック事業)
設備設計から工事積算、部材情報までをカバー
給排水設備図面と維持管理の必要な部材加工情報などを作成、提供し、住宅会社様の設備
設計部門をサポートします。省エネルギー性や耐久性が求められる長期優良住宅の給排水設備
計画にも対応しており、設備図面と維持管理に必要な部材リストなどを提供します。
給排水設備図
住宅の構造や地域性を考慮し、現場の状況や行政指導を反映した設備設計
図を作成します。
工事積算・数量拾い
給排水の図面情報から自動的に積算を行い、工事原価積算書や部材リス
トを作成します。
部材加工情報
給排水の図面情報をもとに、工場加工に必要なヘッダー部材などの加工
情報を作成します。
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D-TECH事業(デザインテック事業)
創エネ・蓄エネ機器の設計で 省エネ住宅づくりをサポート
太陽光パネルや蓄電池といった省エネ機器のメーカー様・販売店様・販売代理店様・工事店様・
それぞれのメニューで、営業から工事までサポートします。
太陽光パネル割付図・シミュレーション 蓄電池設置計画図
太陽光パネルの割付図、部材の集計、発電シミュレーションを作成します。 蓄電池の設置計画・搬入経路図を作成します。
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H-M事業(ハウスマネジメント事業)
エプコが住宅会社様に代わって住宅全般の修理に対応するコールセンターを運用します。
メンテナンスに関するお問合せを、トレーニングを受けた専門スタッフが24時間365日受付けて、修理を手配します。
独自のプラットフォームを活用して住宅会社様と情報を共有しながら、守りのメンテナンスに加え、攻めの営業推進にも
つなげています。
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H-M事業(ハウスマネジメント事業)
「住宅全般の修理の総合窓口」として住む人の暮らしを、
24時間365日で支える
エプコのコールセンターは住宅会社様より、お客様の「住宅全般の修理の総合窓口」としての業務を受託しています。
お客様からのメンテナンスに関するお問合せを、住宅に特化した専門スタッフが24時間365日受付けて、修理の手配をします。
受付け・修理手配の対応だけでなく、そのプロセスや結果はすべてデータベースに登録して、住宅会社様にご報告します。
エプコのコールセンターが情報ハブとなり、メンテナンス関連会社様との情報共有を通じて、お客様の安全な暮らしと住みやすい家づくりをサポートいたします。
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主なシステム開発
お客様のビジネスをシステム力・開発力で支えます。
設備設計に関する豊富なノウハウを持ち、住宅関連事業のニーズに精通した企業
ならではのソリューションを提供します。
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主なシステム開発
営業、建築からアフターまでをトータル管理し、
「情報」を「資産」に変える
お客様に関する大切な情報を守りながら、蓄積された情報から検索・抽出、活用までを支援する「
住宅事業向け統合顧客管理システム」です。工事に関わる情報を戦略的に活用することで、
業務改革はもちろん、スピーディな顧客対応、タイミングの良い提案が可能となり、サービス品質
やお客様満足度のアップにつながります。
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E-Saving事業(イーセービング事業) TEPCOホームテック株式会社
会社名 TEPCOホームテック株式会社
株主資本 資本金4.75億円(出資総額 9.5億円)
スローガン
東京電力エナジーパートナー株式会社 51%
出資者
株式会社エプコ 49%
「省エネをすべての家に」
会社設立 2017年8月9日
(1) 新築および既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計および施工
(2) 建築設備機器の販売および設置
(3) 情報通信技術を活用した建築物のエネルギーマネジメント関連サービス
(4) 建築設備の修理保証およびアフターメンテナンスサービス
事業内容
(5) 建築物の省エネルギー効果保証サービス 企業理念
(6) 生命保険・損害保険の募集・代理に関する業務
(7)
(8)
労働者派遣事業
有料職業紹介事業 社会へ、5つの貢献
住まい・暮らしに貢献
特定建設業 東京都知事許可(特‐30) 第148186号 住まいのエネルギー消費の抑制と、快適で安心な
管工事業 暮らしの実現に貢献
一般建設業 東京都知事許可(般‐29) 第148186号
許認可
建築工事業 電気工事業 内装仕上工事業 環境に貢献
労働者派遣事業許可番号 派13-313972 地球温暖化防止と、スマートシティの実現に貢献
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-310628
人に貢献
代表取締役社長:岩崎 辰之 エネルギーに係る技術者・技能者の育成に貢献
取締役副社長:下司 知夫
取締役:伊藤 正二 福島に貢献
役員 取締役:濤岡 賢 省エネ事業を通じて、福島復興へ貢献
取締役:宮野 宣
日本に貢献
取締役:勝又 智水 省エネ事業を全国展開し、日本の人々に貢献
監査役:小久保 祥孝
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E-Saving事業(イーセービング事業) TEPCOホームテック株式会社
省エネリフォームサービス領域 省エネリフォーム(エネカリ)
住宅に関する様々な省エネリフォームに対応しています。 「初期費用0円」で最新の省エネ機器をご利用できます。
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E-Saving事業(イーセービング事業) 株式会社ENE’s
会社名 株式会社ENE’s(旧 システムハウスエンジニアリング株式会社)
本社 埼玉県戸田市美女木東2丁目1番地11
設立 2005年11月22日
資本金 2,000万円
太陽光発電施工
28,000件
32名 累計件数
従業員数
派遣社員1名含む ※2021年3月末現在
※2021年3月末時点
・ 太陽光発電システム施工
事業内容 ・ オ-ル電化住宅設備施工
・ クリーンエネルギー設備施工
売上高 745百万円(2020年3月期)
営業利益 22百万円(2020年3月期)
一般建設業 埼玉県知事許可(般-28) 第61321号
許認可
電気工事業 管工事業
代表取締役社長:須貝 善宏
取締役:水品 誠
役員
取締役:高橋 弘匡
監査役:馬場 浩行
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連結業績推移
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連結従業員数
※ 臨時雇用者を含む(臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計)
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株主還元
• 配当方針
現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な
内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした
利益還元を安定的に実施する。
• 配当実績
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IRスケジュール 2021年(予定)
2021年2月12日(金) 2020年12月期 決算発表
2021年2月26日(金) 2020年12月期 経営計画説明会(本決算)
2021年3月26日(金) 第31回定時株主総会
2021年5月12日(水) 2021年12月期 第1四半期決算発表
2021年6月28日(月) 第2四半期配当 権利取最終売買日
2021年6月29日(火) 権利落日
2021年8月12日(木) 2021年12月期 第2四半期決算発表
2021年8月下旬 2021年12月期 経営計画説明会(第2四半期)
2021年11月11日(木) 2021年12月期 第3四半期決算発表
2021年12月28日(火) 期末配当 権利取最終売買日
2021年12月29日(水) 権利落日
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IR情報、お問い合わせ窓口
IRサイト https://www.epco.co.jp/ir/
IRメール配信
https://www.epco.co.jp/ir/mail.html
サービス
ENGLISH
https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159
(IR)
CEOブログ https://www.epco.co.jp/aroute/
お問い合わせ https://www.epco.co.jp/contact/contact.php
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ご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。