2311 エプコ 2021-04-20 15:00:00
2021年3月度 月次業績に関するお知らせ [pdf]

                                                                           2021 年4月 20 日
 各    位
                                          会 社 名 株式会社 エプコ
                                          代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
                                          (コード番号 2311 東証第一部)
                                          問合せ先 代表取締役 CFO     吉原 信一郎
                                                       (TEL.03-6853-9165)



                       2021 年3月度 月次業績に関するお知らせ

 当社は、今月より月次業績を開示することにいたしましたので、2021 年3月度の月次業績につきまして、下記
のとおりお知らせいたします。なお、業績数値は速報値であるため、以後修正される場合があります。




                                      記


  2021 年3月度の月次業績(連結)
                                                                (単位:百万円)
                                     3月度                        期初来累計
                            前期       今期        前年比     前期        今期        前年比
     売上高                     388       456      118%   1,009     1,159      115%
           D-TECH 事業         202       193      96%      577      535        93%
           H-M 事業             99       108      109%     304       324      106%
           E-Saving 事業           -     114         -        -      216         -
           システム開発事業           86          39     46%     127          83     66%
     持分法投資損益                     5     △0          -      26       △6          -




 (注1)本資料の数値については監査法人の監査を受けておりません。
 (注2)E-Saving 事業は、2020 年 4 月より新設されたセグメントであるため、2020 年3月以前の業績はござい
     ません。
 (注3)持分法投資損益は、TEPCO ホームテック株式会社(以下、THT)に関する損益を表示しております。




                                                                                    以上
 (参考情報)主な事業の業績推移
 D-TECH 事業   売上高                                                          (単位:百万円)
                                   2021 年 12 月期(2021 年1月1日~2021 年 12 月 31 日)
                 1月       2月       3月       4月   5月   6月   7月   8月   9月   10 月   11 月   12 月
     売上高          169      172      193
   前年同月比          91%      91%      96%
  うち、BIM 関連
                      0        1        7
     売上高
      累計          169      342      535
   前年同期比          91%      91%      93%




  当月の売上高は、前年同月比で 96%となりました。
  マクロ指標である住宅着工戸数(持家)は 2020 年 11 月以降増加傾向にあり、関連する当社の設計受託戸
  数も増加しており、コロナ前の水準を取り戻しつつあります。


 H-M 事業   売上高                                                             (単位:百万円)
                                   2021 年 12 月期(2021 年1月1日~2021 年 12 月 31 日)
                 1月       2月       3月       4月   5月   6月   7月   8月   9月   10 月   11 月   12 月
     売上高          111      104      108
   前年同月比         105%     106%     109%
  うち、CRM 関連
                      -        -        -
     売上高
      累計          111      216      324
   前年同期比         105%     105%     106%




  当月の売上高は、前年同月比で 109%となりました。
  当事業は住宅のメンテナンスサービスでストック型ビジネスであることからコロナの影響を受けにくく、
  ハウスメーカーの住宅引き渡し戸数の増加(メンテナンス手配件数増加)に応じて、売上高は堅調に増加
  しております。
 E-Saving 事業   売上高                                                       (単位:百万円)
                                  2021 年 12 月期(2021 年1月1日~2021 年 12 月 31 日)
                1月       2月       3月       4月   5月   6月   7月   8月   9月   10 月   11 月   12 月
     売上高          48       52      114
   前年同月比             -        -        -
  うち、THT 関連
                     0        1        6
     売上高
      累計          48      101      216
   前年同期比             -        -        -




  当月の売上高は、114 百万円となりました。
  当事業は省エネ設備工事を手がけており、工事完了段階で売上が計上されます。そのため、単月での売上
  には一定の幅が生じます。前月に比べて増加した要因は、3 月引き渡しの大型案件の工事が完了したこと
  が主因となります。
  ※ E-Saving 事業は、2020 年 4 月より新設されたセグメントであるため、2020 年1~3月度業績につい
  ては該当ありません。


 持分法投資損益(THT:TEPCO ホームテック)                                               (単位:百万円)
                                  2021 年 12 月期(2021 年1月1日~2021 年 12 月 31 日)
                1月       2月       3月       4月   5月   6月   7月   8月   9月   10 月   11 月   12 月
  持分法投資損益        △5       △0       △0
   前年同月比             -        -        -
      累計         △5       △6       △6
   前年同期比             -        -        -




  当月の持分法投資損益は、△0 百万円(前年同月 5 百万円)となりました。
  コロナ禍での営業自粛などの影響により 2020 年 5 月以降、省エネリフォーム受託件数が減少しておりま
  したが、直近では受託件数が回復傾向にあります。


                                                                                        以上