2309 シミックＨＤ 2019-12-13 17:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 13 日
各 位
会 社 名 シミックホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役 ＣＥＯ 中村 和男
（コード番号 2309 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 ＣＦＯ 望月 渉
（TEL．03－6779－8000）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 13 日（以下「本割当決議日」といいます。
）開催の取締役会において、下記のと
おり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
(1) 処分期日 2020 年 1 月 10 日
処分する株式の種類
(2) 当社普通株式 13,360 株
及び数
(3) 処分価額 １株につき 1,849 円
(4) 処分総額 24,702,640 円
処分先及びその人数 取締役（社外取締役を除く） 8 名 5,920 株
(5)
並びに処分株式の数 取締役を兼務しない執行役員 18 名 7,440 株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6) その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対
象取締役」といいます。 ）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株
主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入することを決議し、また、2019 年 12 月 13 日開催の第 35 回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬 （以下 「譲渡制限付株式報酬」
といいます。）として、対象取締役に対して、年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から 30 年間までの間で当社の取締役会が定める期間と
すること等につき、ご承認をいただいております。
【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象
取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年 30,000 株以内とし、その１株当たりの払込
金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引
き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限
付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を
してはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が
含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象
者を対象取締役に加えて当社の執行役員（以下「対象取締役等」といいます。 ）とし、各対象取締役等
の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権及び金銭債権合計 24,702,640
円（以下「本金銭債権」といいます。、普通株式 13,360 株を付与することといたしました。また、
）
本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲
渡制限期間を 30 年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 26 名が当社に対する
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。
）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で
締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおり
です。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間
2020 年１月 10 日から 2050 年１月９日まで
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務
しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にある
ことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、 当社又は当社の子会社の取締役、 執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、
使用人、 顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当
な事由により退任又は退職した場合には、 対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡
制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定し
た時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月
から対象取締役等の退任又は退職日までの在職期間（月単位）を 12 で除した数（その数が１を超え
る場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、こ
れを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管
理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口
座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、 当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認
の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（た
だし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編
等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が
解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無
償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 36 期事業年度の譲渡制限付株式報
酬として支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につき
ましては、恣意性を排除した価額とするため、2019 年 12 月 12 日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である 1,849 円としております。これは、
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。
以 上