2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社クロスキャット 上場取引所 東
コード番号 2307 URL http://www.xcat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 貴功
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営財務統括部長 （氏名） 高尾 良平 TEL 03-3474-5251
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,674 △1.0 721 0.8 762 2.4 495 △7.6
2019年3月期 9,769 0.6 715 1.6 744 0.7 535 13.1
（注）包括利益 2020年3月期 367百万円 （△45.6％） 2019年3月期 675百万円 （14.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 65.13 ― 15.5 13.8 7.5
2019年3月期 65.32 ― 15.5 13.2 7.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,251 3,207 61.1 427.47
2019年3月期 5,816 3,716 63.9 453.05
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,207百万円 2019年3月期 3,716百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 951 △152 △876 985
2019年3月期 92 △22 △247 1,062
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 164 30.6 4.8
2020年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 165 33.8 5.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 22.00 22.00 38.0
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 記念配当 ２円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,900 5.8 200 △31.5 230 △27.7 145 △28.6 19.33
通期 10,330 6.8 650 △9.9 690 △9.5 434 △12.4 57.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 9,210,960 株 2019年3月期 9,210,960 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,708,123 株 2019年3月期 1,008,523 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,604,145 株 2019年3月期 8,202,454 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,257 △3.2 587 △4.5 628 △2.4 422 △12.7
2019年3月期 8,530 1.5 614 5.7 643 4.8 483 19.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 55.56 ―
2019年3月期 59.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,706 2,885 61.3 384.64
2019年3月期 5,359 3,460 64.6 421.94
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,885百万円 2019年3月期 3,460百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社クロスキャット(2307)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 2
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………15
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に消費税率の引上げがあったものの、軽減税率の導入やキャッシ
ュレス決済時のポイント還元といった政策効果の下支えもあり、年内緩やかな回復が続いておりました。2020年
に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、東京オリンピック・パラリンピック開催の一年延期が決定される中、
国内外の景気は年度末にかけて急速に悪化しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、ＲＰＡなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが
活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況のもとで、中期経営計画「Collaboration Hub 2020」の２年目として、引き続き、当社グルー
プは、様々なステークホルダー（お客様、従業員、協業企業等）と協創し柔軟な発想で、新たな付加価値創造を
行い様々なパートナーシップのHub（中心軸）企業としての役割を推進することを掲げ、グループ一丸となって多
様化する顧客ニーズに的確に応え、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動やＩＴ人材の確保、新技
術を備えたスキルシフトを積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共
企業、報道出版向けが減少し、9,674百万円（前年同期比1.0％減）と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は721百万円（前
年同期比0.8％増）、経常利益は762百万円（前年同期比2.4％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、495百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、社内開発用ソフトウェアの開発等による無形固定資産の増加 86百万円があった
ものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の減少 134百万円及び売掛金の減少等による流動資
産の減少 517百万円により、前連結会計年度末に比べて 565百万円減少し 5,251百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、未払金の減少 58百万円、買掛金の減少 22百万円等により前連結会計年度末
に比べて 56百万円減少し 2,044百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 495百万円、所有する株式
の時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少 121百万円、剰余金の配当による減少 164百万円、自己株式
の買付による増加 712百万円等により、前連結会計年度末に比べて 508百万円減少し 3,207百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 63.9％から 61.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、985百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、951百万円(前年同期は 92百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前
当期純利益 762百万円、売上債権の減少 426百万円、減価償却費 64百万円、のれん償却額 33百万円等による資
金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 22百万円、未払金の減少 58百万円、法人税等の支払 264百万円
等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は 22百万円の使用)となりました。これは主に、設備等
の取得による支出 22百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 129百万円等があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の
取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円があったことによるものであります。
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（４）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から景気の先行きの
不透明感が増し、企業の情報化投資への抑制が始まると予想されます。
このような経営環境下、当社グループは、顧客投資動向の影響を見極め、変化する顧客ニーズを的確に捉えた
対応でシステム開発事業の継続的な拡大と社内蓄積された業務ノウハウを活かしたソリューションビジネスの展
開を図り、更なる企業規模の拡大を目指してまいります。
2021年3月期につきましては、売上高10,330百万円（前年同期比6.8％増）に対して、全面リニューアルした自
社ソフトウェアの減価償却が開始される等、販売費及び一般管理費が増加するため、営業利益650百万円（前年同
期比9.9％減）、経常利益690百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益434百万円（前年
同期比12.4％減）と増収減益となる見込みです。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による業績見通しへの影響は未だ不透明であることから加
味しておりません。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化及び深刻化する等により業績影響が多
大となった場合は、速やかに修正開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内顧客へ業務を提供しているため日本の企業会計基準を適用しております。
今後、海外での業務提供が拡大した場合や国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業が増加し、同基準の適用が必要と
なる場合には改めて検討することとなりますが、当面は日本の企業会計基準を適用する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,894 985,802
受取手形及び売掛金 3,074,760 2,648,104
仕掛品 70,846 54,242
その他 53,967 56,391
貸倒引当金 △3,057 △2,627
流動資産合計 4,259,410 3,741,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 328,921 329,598
減価償却累計額 △153,299 △169,557
建物及び構築物（純額） 175,621 160,041
工具、器具及び備品 213,439 220,543
減価償却累計額 △145,141 △154,379
工具、器具及び備品（純額） 68,298 66,163
リース資産 - 18,301
土地 32,998 32,998
その他 5,604 3,582
減価償却累計額 △5,226 △3,394
その他（純額） 377 188
有形固定資産合計 277,295 277,692
無形固定資産
のれん 108,973 75,443
ソフトウエア 31,683 30,381
ソフトウエア仮勘定 - 120,529
その他 2,899 3,386
無形固定資産合計 143,557 229,741
投資その他の資産
投資有価証券 855,220 681,720
繰延税金資産 26,410 65,444
敷金及び保証金 216,784 216,586
その他 37,957 38,416
投資その他の資産合計 1,136,373 1,002,167
固定資産合計 1,557,225 1,509,601
資産合計 5,816,636 5,251,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,964 338,834
短期借入金 300,000 300,000
リース債務 - 3,097
未払法人税等 163,313 150,117
賞与引当金 202,310 190,567
その他 532,408 486,171
流動負債合計 1,558,997 1,468,787
固定負債
リース債務 - 17,034
退職給付に係る負債 428,854 441,007
資産除去債務 91,670 92,375
その他 21,000 25,070
固定負債合計 541,525 575,487
負債合計 2,100,522 2,044,274
純資産の部
株主資本
資本金 459,237 1,000,000
資本剰余金 61,191 -
利益剰余金 3,118,129 2,969,784
自己株式 △349,897 △1,062,090
株主資本合計 3,288,660 2,907,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,337 292,046
退職給付に係る調整累計額 14,116 7,498
その他の包括利益累計額合計 427,453 299,545
純資産合計 3,716,113 3,207,240
負債純資産合計 5,816,636 5,251,514
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,769,549 9,674,939
売上原価 7,604,874 7,556,671
売上総利益 2,164,675 2,118,268
販売費及び一般管理費 1,448,744 1,396,587
営業利益 715,930 721,680
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 13,301 17,963
保険配当金 290 3,089
助成金収入 5,670 9,058
受取家賃 4,726 6,306
その他 6,111 5,239
営業外収益合計 30,109 41,664
営業外費用
支払利息 304 342
支払手数料 - 192
雑損失 759 -
営業外費用合計 1,064 534
経常利益 744,976 762,810
特別利益
投資有価証券売却益 9,333 397
受取保険金 62,000 -
特別利益合計 71,334 397
特別損失
固定資産除却損 - 626
会員権売却損 - 150
特別損失合計 - 776
税金等調整前当期純利益 816,311 762,431
法人税、住民税及び事業税 268,440 249,738
法人税等調整額 12,045 17,416
法人税等合計 280,486 267,154
当期純利益 535,824 495,276
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 535,824 495,276
― 6 ―
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 535,824 495,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148,959 △121,290
退職給付に係る調整額 △9,675 △6,617
その他の包括利益合計 139,284 △127,908
包括利益 675,109 367,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 675,109 367,368
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 459,237 61,191 2,729,948 △349,863 2,900,512
当期変動額
準備金から資本金へ
の振替
剰余金の配当 △147,644 △147,644
利益剰余金から資本
金への振替
親会社株主に帰属す
535,824 535,824
る当期純利益
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 388,180 △33 388,147
当期末残高 459,237 61,191 3,118,129 △349,897 3,288,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 264,377 23,791 288,168 3,188,681
当期変動額
準備金から資本金へ
の振替
剰余金の配当 △147,644
利益剰余金から資本
金への振替
親会社株主に帰属す
535,824
る当期純利益
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 148,959 △9,675 139,284 139,284
額）
当期変動額合計 148,959 △9,675 139,284 527,431
当期末残高 413,337 14,116 427,453 3,716,113
― 8 ―
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 459,237 61,191 3,118,129 △349,897 3,288,660
当期変動額
準備金から資本金へ
61,191 △61,191
の振替
剰余金の配当 △164,048 △164,048
利益剰余金から資本
479,571 △479,571
金への振替
親会社株主に帰属す
495,276 495,276
る当期純利益
自己株式の取得 △712,192 △712,192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 540,762 △61,191 △148,344 △712,192 △380,965
当期末残高 1,000,000 2,969,784 △1,062,090 2,907,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 413,337 14,116 427,453 3,716,113
当期変動額
準備金から資本金へ
の振替
剰余金の配当 △164,048
利益剰余金から資本
金への振替
親会社株主に帰属す
495,276
る当期純利益
自己株式の取得 △712,192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △121,290 △6,617 △127,908 △127,908
額）
当期変動額合計 △121,290 △6,617 △127,908 △508,873
当期末残高 292,046 7,498 299,545 3,207,240
― 9 ―
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2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 816,311 762,431
減価償却費 75,063 64,538
のれん償却額 33,530 33,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） 458 △430
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,817 △11,743
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,500 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,500 2,614
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,045 -
受取利息及び受取配当金 △13,311 △17,971
支払利息 304 342
投資有価証券売却益 △9,333 △397
受取保険金 △62,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △453,870 426,655
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,443 16,603
仕入債務の増減額（△は減少） △43,742 △22,130
その他 7,876 △55,877
小計 334,069 1,198,165
利息及び配当金の受取額 13,311 17,971
利息の支払額 △315 △337
保険金の受取額 62,000 -
法人税等の支払額 △316,829 △264,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,237 951,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,949 △22,254
資産除去債務の履行による支出 △4,474 -
投資有価証券の取得による支出 △2,446 △2,092
投資有価証券の売却による収入 15,400 1,169
無形固定資産の取得による支出 △25,435 △129,529
敷金及び保証金の差入による支出 △2,651 △460
敷金及び保証金の回収による収入 10,084 659
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,472 △152,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 -
自己株式の取得による支出 △33 △712,192
配当金の支払額 △147,644 △164,048
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,677 △876,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △177,912 △77,091
現金及び現金同等物の期首残高 1,240,807 1,062,894
現金及び現金同等物の期末残高 1,062,894 985,802
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社クロスユーアイエス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有者移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契
約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。
この結果、当連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当連結会計期間末において自己株式が
1,062,090千円となっております。
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2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士通株式会社 1,743,609 －
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,297,271 －
日本アイ・ビー・エム株式会社 1,008,077 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士通株式会社 1,511,851 －
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,364,340 －
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
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2020年３月期 決算短信
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 453.05円 427.47円
１株当たり当期純利益金額 65.32円 65.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 535,824 495,276
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,824 495,276
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,202,454 7,604,145
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社クロスキャット(2307)
2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年６月25日付予定）
新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 山根 光則（現 執行役員 保険ビジネス事業部長）
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