2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社ＣＳＳホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2304 URL http://www.css-holdings.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林田 喜一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 岩崎 善彦 TEL 03-6661-7840
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 18,445 6.5 455 79.7 445 64.7 △110 △169.5
2018年9月期 17,326 2.5 253 △3.6 270 △7.4 158 3.9
（注）包括利益 2019年9月期 △137百万円 （△183.2％） 2018年9月期 165百万円 （△21.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 △21.81 ― △4.0 6.9 2.5
2018年9月期 31.40 31.11 5.7 3.9 1.5
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 1百万円 2018年9月期 4百万円
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 5,855 2,639 45.1 523.09
2018年9月期 7,026 2,829 40.3 560.71
（参考） 自己資本 2019年9月期 2,639百万円 2018年9月期 2,829百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 427 △74 △616 807
2018年9月期 345 △200 △162 1,070
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 52 31.8 1.8
2019年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 52 △45.9 1.8
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 27.0
(注)2018年９月期の配当金総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,345 △15.5 254 △43.0 257 △41.3 154 807.4 30.64
通期 16,180 △12.3 306 △32.8 311 △30.1 186 △269.8 37.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） ヤマト食品株式会社
（注）詳細は、添付P.14「４．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 5,285,600 株 2018年9月期 5,285,600 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 240,170 株 2018年9月期 240,165 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 5,045,430 株 2018年9月期 5,045,030 株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2019年９月期末及び2018年９月期末 154,800株）が含まれております。また、当該信託が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2019年９月期末 154,800株、2018年９月期末 155,205株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめめと
する様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられ
るものの、内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消
費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推
移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方
で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が
続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。
このような環境下にあって当社グループは、３つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目
指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業
の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業
の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。
なお、フードサービス事業において食材販売・高齢者福祉施設の受託給食を行うヤマト食品株式会社について
は、当期を含め3期連続の損失計上となったことから、次期以降の連結収支に与える影響に鑑み、2019年９月30日付
にて株式会社バンリューを相手先とする株式譲渡を実行し、当社連結子会社から除外しております。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は18,445百万円(前連結会計年度比6.5％増)、連結営業利益は455百万円
(同79.7％増)、連結経常利益は445百万円(同64.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業とな
るセグメントです。
当連結会計年度の状況は、前期新たに受託した事業所の実績が期初から貢献したことに加え、今期も大型案件も
含めた新規受注が８件となり、売上高については計画及び前期を上回ることとなりました。費用面においては、人
手不足の状況は続いており、採用コストの上昇、パート・アルバイトの時給アップの影響による費用の上昇圧力が
あったものの、新規開業に伴う初期投資を売上拡大規模に見合った水準に抑えたことや、その他経費が効率的に執
行されたことで営業利益についても前年以上を確保することができました。
この結果、売上高は7,193百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は284百万円(同31.2％
増)となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フー
ドサービス事業としてセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、受託事業において、期初から新規受注の案件が３件同時にスタートしたことに加え、
７件の新規案件を獲得、トータルで10件となりました。一昨年より力を入れているホテル内レストランの運営受託
については5件の新規受注となりレストランの運営受託は売上高10億円を超える規模に成長し、当該セグメントを支
える一つの柱となりつつあります。食材販売事業においては、全国規模で展開する大型受注先が3月末にて契約終了
となったことで、年間を通じて約4億円の減収となりました。費用面での原価については、概ね計画通りにコントロ
ールされました。また、販売管理システムの活用により、各事業所の収支管理の精度が上がり、人件費を含めた費
用がきめ細かく管理されたことで、従業員食堂・レストラン運営の受託事業については前年以上の利益となりまし
た。食材販売事業については固定費が計画以下で管理されたことで、損失額を前年より縮小することができまし
た。
この結果、売上高は5,079百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業損失は24百万円(前連結会計年度は営業損失38
百万円)となりました。
なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しているため、期
末現在、連結の範囲から除外しております。
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香
りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株
式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。
金融営業部門については、メガバンクの店舗改革等に伴う受注が堅調だったことに加え、生保、証券へも顧客を
拡大することができました。法人営業部門においても商業施設のみならず、大手デベロッパー、製造業、テーマパ
ーク、ホテル、官庁、飲食チェーン等幅広い顧客へさまざまな商材を提供いたしました。また顧客の保守契約も増
加し収益に貢献いたしました。音響機器販売については、展示会出展、セミナーの開催等のセールスプロモーショ
ンの拡充により大きく売上高を伸ばすことができました。特に海外製品については、取引会社と共に技術トレーニ
ングを直接現地で行うなど商品知識の充実に努め、これまで以上に積極的な販売施策を展開することにより売上
高・利益共に拡大いたしました。費用面においては、販売管理費等は適切に執行されております。また、音響機器
販売事業については商品センターを移転したことで在庫管理の効率化が図られました。
この結果、売上高は6,142百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益は252百万円(同97.5％増)となりまし
た。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少加し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資
産が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の
減少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万
円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が
387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百
万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて189百万減少し、2,639百万円となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する当期純損失110百万円による利益剰余金の減少、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであり
ます。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り、263百万円減少し807百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が2百万円となり、減損損失による252百万円、
関係会社株式売却損による209百万円、売上債権の減少99百万円、仕入債務の減少119百万円、法人税等の支払額266
百万円などにより、得られた資金は427百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得
による支出36百万円、連結範囲の変更を伴う子会社会社株式の売却による支出43百万円等により、使用した資金は
74百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金の返済による支出590百万円、
配当金の支払52百万円等により、使用した資金は616百万円となりました。
キャッシュ・フローに関する補足情報
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 29.9 38.1 40.7 40.2 45.1
時価ベースの自己資本比率（％） 31.2 36.6 30.7 28.6 34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 16.6 5.3 8.2 4.7 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2.9 9.1 6.4 12.0 18.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる
当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び
空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。
一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いてお
り、このままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社に
ついては、2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。
米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当
社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進む
なかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経
営資源の集約を行いました。
中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体
での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げること
で、グループ価値の向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
３．企業集団の状況
2019年９月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,070,768 807,512
受取手形及び売掛金 2,092,168 1,810,790
有価証券 20,000 －
商品及び製品 371,944 402,534
仕掛品 54,344 40,305
原材料及び貯蔵品 33,837 20,913
その他 95,220 188,396
貸倒引当金 △1,378 △706
流動資産合計 3,736,906 3,269,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,126,529 934,574
減価償却累計額 △561,321 △459,402
建物及び構築物（純額） 565,208 475,171
土地 1,233,838 951,628
その他 189,062 160,273
減価償却累計額 △140,718 △121,296
その他（純額） 48,344 38,977
有形固定資産合計 1,847,391 1,465,778
無形固定資産
のれん 96,202 45,258
その他 145,754 111,055
無形固定資産合計 241,956 156,313
投資その他の資産
投資有価証券 723,671 632,312
繰延税金資産 149,210 146,685
その他 333,254 188,093
貸倒引当金 △6,113 △3,901
投資その他の資産合計 1,200,022 963,190
固定資産合計 3,289,370 2,585,282
資産合計 7,026,276 5,855,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 651,164 475,767
短期借入金 750,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 190,000 110,000
未払金 746,519 726,277
未払法人税等 137,830 52,199
賞与引当金 171,071 165,280
その他 434,147 363,222
流動負債合計 3,080,732 2,692,746
固定負債
長期借入金 675,000 165,000
リース債務 93,863 72,545
繰延税金負債 782 －
退職給付に係る負債 293,921 245,540
株式給付引当金 15,883 15,220
長期未払金 22,544 22,544
資産除去債務 9,512 721
その他 5,000 1,500
固定負債合計 1,116,507 523,071
負債合計 4,197,239 3,215,817
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金 279,306 279,306
利益剰余金 2,124,032 1,962,006
自己株式 △99,506 △99,508
株主資本合計 2,697,394 2,535,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,642 103,845
その他の包括利益累計額合計 131,642 103,845
純資産合計 2,829,036 2,639,212
負債純資産合計 7,026,276 5,855,030
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,326,144 18,445,751
売上原価 14,268,252 15,061,660
売上総利益 3,057,892 3,384,091
販売費及び一般管理費 2,804,406 2,928,662
営業利益 253,485 455,428
営業外収益
受取利息 1,437 1,386
受取配当金 8,133 17,075
受取賃貸料 18,416 18,108
仕入割引 6,929 6,083
持分法による投資利益 4,421 1,260
為替差益 － 4,467
その他 16,986 9,426
営業外収益合計 56,325 57,806
営業外費用
支払利息 28,690 23,655
支払手数料 3,096 28,766
金利スワップ解約損 － 12,356
為替差損 1,536 －
その他 6,138 3,244
営業外費用合計 39,460 68,022
経常利益 270,350 445,213
特別利益
投資有価証券売却益 61,112 36
固定資産売却益 45 122
受取補償金 3,750 －
段階取得に係る差益 － 20,557
特別利益合計 64,908 20,716
特別損失
固定資産売却損 249 －
固定資産除却損 147 2,936
関係会社株式売却損 － 209,491
損害賠償金 － 2,917
減損損失 － 252,896
特別損失合計 396 468,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 334,862 △2,312
法人税、住民税及び事業税 192,030 93,080
法人税等調整額 △15,573 14,630
法人税等合計 176,456 107,710
当期純利益又は当期純損失（△） 158,405 △110,022
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
158,405 △110,022
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 158,405 △110,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,148 △27,797
その他の包括利益合計 7,148 △27,797
包括利益 165,553 △137,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 165,553 △137,820
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 2,017,628 △99,799 2,590,698
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,405 158,405
自己株式の処分 292 292
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,403 292 106,695
当期末残高 393,562 279,306 2,124,032 △99,506 2,697,394
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 124,494 124,494 2,715,192
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,405
自己株式の処分 292
株主資本以外の項目の当期
7,148 7,148 7,148
変動額（純額）
当期変動額合計 7,148 7,148 113,843
当期末残高 131,642 131,642 2,829,036
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 2,124,032 △99,506 2,697,394
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
△110,022 △110,022
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △162,025 △1 △162,027
当期末残高 393,562 279,306 1,962,006 △99,508 2,535,367
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 131,642 131,642 2,829,036
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
△110,022
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△27,797 △27,797 △27,797
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,797 △27,797 △189,824
当期末残高 103,845 103,845 2,639,212
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
334,862 △2,312
損失（△）
減価償却費 82,797 91,717
固定資産除却損 147 2,936
固定資産売却損益（△は益） 203 △122
減損損失 － 252,896
のれん償却額 16,508 14,111
持分法による投資損益（△は益） △4,421 △1,260
投資有価証券売却損益（△は益） △61,112 △36
関係会社株式売却損益（△は益） － 209,491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 379 1,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,353 14,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,418 9,537
受取利息及び受取配当金 △9,570 △18,461
支払利息 28,690 23,655
金利スワップ解約損 － 12,356
損害賠償金 － 2,917
売上債権の増減額（△は増加） △160,813 99,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,679 △3,741
仕入債務の増減額（△は減少） 83,061 △119,399
未払金の増減額（△は減少） 6,319 58,540
未払又は未収消費税等の増減額 5,948 52,071
段階取得に係る差損益（△は益） － △20,557
その他 30,204 33,685
小計 381,294 713,166
利息及び配当金の受取額 13,633 18,174
利息の支払額 △28,562 △23,612
金利スワップ解約による支出 - △12,356
法人税等の支払額 △82,290 △266,082
法人税等の還付額 61,588 1,236
損害賠償金の支払額 － △2,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 345,662 427,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,206 △6,617
投資有価証券の売却及び償還による収入 96,865 20,046
出資金の回収による収入 － 2,050
有形固定資産の取得による支出 △136,470 △36,617
有形固定資産の売却による収入 82 126
無形固定資産の取得による支出 △15,275 △12,538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △4,142
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △43,610
支出
関係会社株式の取得による支出 △145,811 －
差入保証金の差入による支出 △1,453 △6,919
差入保証金の回収による収入 1,072 2,666
保険積立金の解約による収入 18,518 6,096
投資不動産の賃貸による収入 8,280 8,292
その他 △19,658 △3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △200,056 △74,400
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △221,290 △590,000
配当金の支払額 △52,130 △52,301
セール・アンド・リースバックによる収入 30,500 －
その他 △19,955 △24,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,876 △616,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,270 △263,255
現金及び現金同等物の期首残高 1,088,039 1,070,768
現金及び現金同等物の期末残高 1,070,768 807,512
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
(2)会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額64,706千円、株式数は154,800株であります。（前連結会計年度末帳簿価額
64,706千円、株式数154,800株）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
Mood Media Japan㈱
㈱ＣＳＳビジネスサポート
上記のうち、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社
孫会社化)したことにより、連結の範囲に含めております。
また、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 0社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan㈱の発行済株式の全てを取得
し、連結子会社となったため、持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しており
ます。
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適
用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事
業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダ
ン(総合給食事業)及びヤマト食品株式会社(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディア
リンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から
成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調
理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・
社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に
献立付食材販売並びに受託給食を行っております。なお、2019年９月30日付で株式会社ヤマト食品の全株式
を譲渡したため、当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報」のうち、貸借対照表は連結の範囲及びフードサービス事業セグメントよりから除外
しております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び
音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管
理・保守を行っております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社
を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2019年9月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
フード 空間 その他 調整額 連結財務諸表
スチュワード 合計
サービス プロデュース 計 （注1） （注２） 計上額
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
6,757,820 5,196,312 5,337,449 17,291,582 34,562 17,326,144 － 17,326,144
売上高
セグメント間の内部
1,238 224 4,315 5,778 291,012 296,790 △296,790 －
売上高又は振替高
計 6,759,058 5,196,536 5,341,764 17,297,360 325,574 17,622,935 △296,790 17,326,144
セグメント利益又は損失
216,734 △38,509 127,986 306,211 13,243 319,454 △65,968 253,485
（△）
セグメント資産 1,788,071 1,654,290 2,871,345 6,313,706 257,962 6,571,669 454,607 7,026,276
セグメント負債 888,787 1,385,280 1,153,043 3,427,112 120,941 3,548,053 649,186 4,197,239
その他の項目
減価償却費 3,562 16,846 16,219 36,627 23,754 60,381 21,875 82,257
のれん償却額 － 16,508 － 16,508 － 16,508 － 16,508
のれん当期末残高 － 96,202 － 96,202 － 96,202 － 96,202
持分法適用会社への
－ － 58,181 58,181 － 58,181 － 58,181
投資額
有形固定資産及び
949 21,619 50,060 72,629 63,545 136,174 115,028 251,203
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
フード 空間 その他 調整額 連結財務諸表
スチュワード 合計
サービス プロデュース 計 （注1） （注２） 計上額
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
7,191,524 5,079,051 6,134,601 18,405,177 40,573 18,445,751 - 18,445,751
売上高
セグメント間の内部
1,663 178 8,107 9,948 302,936 312,884 △312,884 -
売上高又は振替高
計 7,193,187 5,079,229 6,142,708 18,415,125 343,509 18,758,635 △312,884 18,445,751
セグメント利益又は損失
284,282 △24,591 252,818 512,509 27,477 539,987 △84,559 455,428
（△）
セグメント資産 1,918,902 544,863 2,719,125 5,182,890 263,686 5,446,576 408,453 5,855,030
セグメント負債 938,265 353,540 856,557 2,148,363 114,329 2,262,693 953,124 3,215,817
その他の項目
減価償却費 4,545 16,538 22,933 44,017 21,395 65,412 25,535 90,948
のれん償却額 － 8,254 5,857 14,111 － 14,111 － 14,111
のれん当期末残高 － － 45,258 45,258 － 45,258 － 45,258
有形固定資産及び
2,393 12,707 62,696 77,797 2,071 79,868 5,103 84,972
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、当連結累計期間に252,896千円の減損損失を計上しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しており
ます。この事象によるのれんの減少額は、当連結累計期間において87,947千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 560円 71銭 523円 09銭
１株当たり当期純利益金額
31円 40銭 △21円 81銭
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
31円 11銭 －
当期純利益金額
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末
自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)」を算定するための期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は154,800株であります。(前
連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数155,205株)
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
158,405 △110,022
は当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は当期純損失金額(△) 158,405 △110,022
（千円）
期中平均株式数（株） 5,045,030 5,045,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
又は当期純損失金額(△)（千円）
普通株式増加数（株） 46,299 46,298
（うち新株予約権） (46,299) (46,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額又は当期純損 ― ―
失金額(△)の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214,703 259,131
未収入金 138,317 162,653
前払費用 4,314 3,245
関係会社短期貸付金 560,000 30,000
貯蔵品 － 1,143
未収還付法人税等 － 85,146
未収消費税等 4,233 -
その他 5,047 3,362
流動資産合計 926,616 544,682
固定資産
有形固定資産
建物 398,984 379,021
土地 618,355 618,355
その他 2,758 2,214
有形固定資産合計 1,020,098 999,591
無形固定資産 10,755 10,349
投資その他の資産
投資有価証券 21,562 18,875
関係会社株式 1,902,200 1,744,316
関係会社長期貸付金 400,000 -
長期前払費用 10,382 10,329
繰延税金資産 2,436 4,366
その他 6,900 7,110
投資その他の資産合計 2,343,483 1,784,998
固定資産合計 3,374,336 2,794,939
資産合計 4,300,953 3,339,622
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 750,000 800,000
関係会社短期借入金 680,000 870,000
1年内返済予定の長期借入金 190,000 110,000
リース債務 2,014 2,349
未払金 111,623 41,802
未払費用 4,898 3,381
未払法人税等 79,598 290
預り金 6,287 4,712
賞与引当金 2,376 3,498
その他 862 8,200
流動負債合計 1,827,661 1,844,235
固定負債
長期借入金 675,000 165,000
リース債務 9,395 6,710
退職給付引当金 1,877 2,269
株式給付引当金 11,242 11,242
その他 1,062 402
固定負債合計 698,577 185,624
負債合計 2,526,238 2,029,860
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金
資本準備金 117,699 117,699
その他資本剰余金 161,607 161,607
資本剰余金合計 279,306 279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 594,120 131,197
利益剰余金合計 1,194,120 731,197
自己株式 △99,506 △99,508
株主資本合計 1,767,483 1,304,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,231 5,204
評価・換算差額等合計 7,231 5,204
純資産合計 1,774,714 1,309,761
負債純資産合計 4,300,953 3,339,622
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料 254,662 265,256
関係会社受取配当金 146,148 189,312
関係会社受取賃貸料 129,009 126,900
営業収益合計 529,819 581,468
営業費用
一般管理費 454,194 479,927
営業利益 75,624 101,540
営業外収益
受取利息 17,862 13,974
受取配当金 685 715
その他 2,330 737
営業外収益合計 20,878 15,427
営業外費用
支払利息 28,550 23,283
支払手数料 3,096 28,766
金利スワップ解約損 － 12,356
営業外費用合計 31,646 64,406
経常利益 64,855 52,561
特別利益
関係会社株式売却益 － 999
特別利益合計 － 999
特別損失
固定資産除却損 － 0
関係会社株式評価損 － 157,883
関係会社債権放棄損 － 471,000
特別損失合計 － 628,883
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 64,855 △575,321
法人税、住民税及び事業税 △4,606 △162,470
法人税等調整額 △559 △1,929
法人税等合計 △5,165 △164,400
当期純利益又は当期純損失（△） 70,020 △410,921
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 576,102 1,176,102 △99,799 1,749,172
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002 △52,002
当期純損失（△） 70,020 70,020 70,020
自己株式の処分 292 292
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18,018 18,018 292 18,311
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 594,120 1,194,120 △99,506 1,767,483
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 7,655 7,655 1,756,827
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
当期純損失（△） 70,020
自己株式の処分 292
株主資本以外の項目の
△424 △424 △424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △424 △424 17,887
当期末残高 7,231 7,231 1,774,714
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 594,120 1,194,120 △99,506 1,767,483
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002 △52,002
当期純損失（△） △410,921 △410,921 △410,921
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △462,923 △462,923 △1 △462,925
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 131,197 731,197 △99,508 1,304,557
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 7,231 7,231 1,774,714
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
当期純損失（△） △410,921
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△2,027 △2,027 △2,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,027 △2,027 △464,952
当期末残高 5,204 5,204 1,309,761
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６．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・補欠の社外取締役（監査等委員）候補者
取締役 篠 連（現 弁護士）
③異動予定日
2019年12月20日
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