2304 J-CSSHD 2021-11-15 17:30:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上場会社名 株式会社CSSホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2304 URL http://www.css-holdings.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田口 泰一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名)岩崎 善彦 TEL 03-6661-7840
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 2021年12月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 9,412 △21.3 △717 - 34 △86.7 △420 -
2020年9月期 11,962 △35.1 △1,072 - 258 △41.8 23 -
(注)包括利益 2021年9月期 △405百万円( -%) 2020年9月期 △17百万円( -%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 △83.36 - △17.9 0.7 △7.6
2020年9月期 4.65 4.61 0.9 4.5 △9.0
(参考)持分法投資損益 2021年9月期 -百万円 2020年9月期 -百万円
(注)2021年9月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 4,701 2,124 45.2 426.06
2020年9月期 5,604 2,573 45.9 509.20
(参考)自己資本 2021年9月期 2,124百万円 2020年9月期 2,573百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 △360 8 △166 631
2020年9月期 345 △71 67 1,149
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - 0.00 - 5.00 5.00 26 107.5 1.0
2021年9月期 - 0.00 - 5.00 5.00 26 107.5 1.0
2022年9月期(予想) - 0.00 - 5.00 5.00 -
(注)2020年9月期の配当金総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,216 3.7 △146 - 43 △55.0 15 - 3.03
通期 10,865 15.4 △180 - 24 △29.5 4 - 0.86
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 5,285,600株 2020年9月期 5,285,600株
② 期末自己株式数 2021年9月期 298,870株 2020年9月期 232,070株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 5,042,154株 2020年9月期 5,051,516株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(2021年9月期末 133,500株、2020年9月期末
146,700株)が含まれております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。(2021年9月期末 133,500株、2020年9月期末 146,700株)
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている今後の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 24
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、多くの国における都市封
鎖、渡航制限、外出自粛などの感染拡大防止対策の影響により世界経済は大きく減速し、国内においても度重なる緊
急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては、一時GoToキャンペーンをはじめとする政府の各種
施策により穏やかながらも持ち直しの兆しが見えたものの、12月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
渡航制限によるインバウンド需要の消失、外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請など、過去に類
を見ない極めて厳しい経営環境となりました。
このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底
した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人
材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、当連結会計年度の連結売上高は9,412百万
円(前連結会計年度比21.3%減)の減収となりました。
損益面では、連結営業損失は717百万円(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)となりましたが、雇用調整助成金
を営業外収益に計上したことにより、連結経常利益は34百万円(同86.7%減)となりました。また、昨年12月に退任し
た取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検
討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当
期純損失は420百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。
<スチュワード事業>
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となる
セグメントです。
当連結会計年度の状況は、GoToトラベル、GoToイートの反響により第1四半期は回復の兆しが見られたもの
の、新型コロナウイルス感染症第3波から第5波の影響を受け、主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの
休業や宴会場の需要減少、施設の閉鎖、顧客による人員の内製化等により、11事業所の契約が終了となり、売上高は
大きく落ち込みました。
このような厳しい状況の中、売上を確保すべく新規案件獲得に向けての営業活動に注力した結果、東海地区、関西
地区、九州沖縄地区にて、合計7件の業務を受注いたしました。また、衛生事業の一環として、新型コロナウイルス
感染症による影響が少ない病院内の食器洗浄業務を新たに受注、順調に推移しております。当事業の今後の新たな顧
客層として捉え、医療関連施設へのアプローチを推進してまいります。
現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用の安定、確保の方針のもと、休業補償を人件費として計
上したことにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に
計上したことにより、経常利益はプラスとなりました。
この結果、売上高は3,356百万円(前連結会計年度比32.4%減)、営業損失は502百万円(前連結会計年度は営業損
失1,001百万円)となりました。
<フードサービス事業>
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、当事業においても GoToキャンペーンの効果もあり、第1四半期は好調に推移したも
のの、第2四半期以降の緊急事態宣言の発出による顧客ホテルの休館、レストランの営業時間短縮要請が続いたこと
で、受託案件の契約見直しや契約終了となる等、厳しい事業環境が続きました。
このような中、既存事業所において様々なフェアメニューの提案を行うなど顧客満足度向上に努めるとともに、失
注分をカバーすべく新規案件獲得に注力し、従業員食堂2件、ホテル内レストラン7件、高齢者施設のメディカル給
食1件、合計10件の新規案件を獲得いたしました。また、新たな取り組みとして、関西地区のホテル内レストランに
おいて、テナント営業による店舗運営を開始いたしました。今後のBtoC事業への新しい事業モデルとして展開して
まいります。
当事業においても、アフターコロナを見据え雇用の継続・確保の方針のもと、休業補償を人件費として計上したこ
とにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に計上した
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
ことにより、経常利益はプラスとなりました。
この結果、売上高は 1,828百万円(前連結会計年度比16.3%減)、営業損失は127百万円(前連結会計年度は営業
損失130百万円)となりました。
<空間プロデュース事業>
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当連結会計年度の状況は、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、ホテル・商業施設に
おけるサービスコストの見直し、加えて、世界的な半導体不足の影響により受注案件の施工が見送られるなど、すべ
ての部門において厳しい事業環境となりました。
このような中、ビジネスパートナーとのコラボレーションの強化、顧客満足度アップのための新商材の提案、新た
な顧客層への積極的な営業活動に注力したことで、法人部門において大型物流倉庫の防犯・放送設備の設計・施工案
件を獲得、音響機器販売部門においては、企業のリモート業務拡大に伴い、ビデオ会議やネットワークに対応できる
システムの受注増加、売上確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、展示会や各種イベントの中止、商品セミナーや対面で
の営業活動が制限されたことで、売上高、利益ともに当初見込みを大きく下回ることとなりました。費用面において
は、配送費の削減や固定費の圧縮に努め、利益の確保に注力いたしました。
この結果、売上高は4,194百万円(前連結会計年度比12.2%減)、営業利益は58百万円(前連結会計年度比3.1%
増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。資産の内訳は流動資産が
676百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金517百万円の減少、未収入金184百万円の減少によるもの
であります。固定資産については227百万円の減少となりました。主な要因は繰延税金資産203百万円の減少によるも
のであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。負債の内訳は流動負債が
348百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金60百万円の減少、未払金151百万円の減少によるもの
であります。固定負債については106百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金138百万円の減少によるも
のであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。主な要因は利益剰余金
446百万円の減少によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、
517百万円減少し631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が181百万円となり、未払金の減少152百万円、法
人税等の支払額165百万円などにより、使用した資金は360百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出56百万円、投資有価証券の売却及び償還に
よる収入50百万円、短期貸付金の回収による収入70百万円等により、得られた資金は8百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払26百万円等によ
り、使用した資金は166百万円となりました。
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キャッシュ・フローに関する補足情報
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
自己資本比率(%) 40.7 40.2 45.1 45.9 45.2
時価ベースの自己資本比率(%) 30.7 28.6 34.6 25.6 34.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 8.2 4.7 2.5 3.5 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.4 12.0 18.1 28.4 -
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(注5)2021年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し
当社グループは、現在2024年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定中です。
コロナ禍は当社グループの事業に深刻な影響を及ぼしており、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図
ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上につながると考えております。
中期経営計画の詳細につきましては、来月発表を予定しておりますが、2024年に創立40周年に向けてスチュワード
事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業それぞれの基軸事業の強化による収益力の向上を図るとともに、
グループシナジーの更なる強化を図ることにより新たな価値の創出を目指してまいります。また、2025年の大阪万博
を控えた商機を捉えることで売上高及び利益の拡大を図ってまいります。
中期経営計画初年度となる次期(2022年9月期)の業績予想は、連結売上高10,865百万円(前連結会計年度比
15.4%増)、連結営業損失180百万円(前連結会計年度は営業損失717百万円)、連結経常利益24百万円(前連結会計
年度比29.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
420百万円)を予想しております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでお
ります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性がありま
す。
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による多
大な影響を受けることになりました。その結果、営業損失は717百万円を計上するに至り、2期連続で営業損失(前
連結会計年度は営業損失1,072百万円)となっていること、また、親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上
したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、経常利益段階では継続的に黒字計上を維持しているため、コミットメントライン契約(極度枠
2,000百万円、2021年9月末日現在借入残高300百万円)に付されている財務制限条項にも抵触しておらず、主力金融
機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であります。加えて、当連結会計年度末に
おいて631百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
次連結会計年度末において当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してま
いります。
①営業体制の強化による新たな分野への事業展開
②既存取引先の維持拡大と新市場、新商材での売上拡大
③管理可能費の圧縮とその他固定費の適切なコントロールによる経費削減
④金融機関との良好な関係の継続
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
3.企業集団の状況
2021年9月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,149,207 631,930
受取手形及び売掛金 1,192,830 1,201,217
有価証券 50,367 50,358
商品及び製品 384,697 381,332
仕掛品 53,920 33,131
原材料及び貯蔵品 10,633 12,760
未収入金 204,743 19,798
その他 173,738 216,789
貸倒引当金 △492 △4,031
流動資産合計 3,219,646 2,543,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 937,899 955,993
減価償却累計額 △490,371 △521,295
建物及び構築物(純額) 447,527 434,697
土地 951,628 951,628
その他 184,238 191,545
減価償却累計額 △135,243 △151,306
その他(純額) 48,994 40,238
有形固定資産合計 1,448,151 1,426,564
無形固定資産
のれん 38,869 32,479
その他 92,602 69,560
無形固定資産合計 131,471 102,040
投資その他の資産
投資有価証券 408,954 433,266
繰延税金資産 213,169 10,041
その他 184,100 188,862
貸倒引当金 △509 △2,567
投資その他の資産合計 805,714 629,603
固定資産合計 2,385,337 2,158,208
資産合計 5,604,984 4,701,495
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 410,810 350,752
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 138,318
未払金 536,270 384,742
未払法人税等 64,873 12,379
賞与引当金 141,527 150,742
その他 303,570 181,376
流動負債合計 2,017,051 1,668,310
固定負債
長期借入金 655,000 516,682
リース債務 61,216 33,964
退職給付に係る負債 261,288 289,601
株式給付引当金 12,409 6,788
長期未払金 22,544 42,711
資産除去債務 721 721
繰延税金負債 - 17,063
その他 1,500 1,014
固定負債合計 1,014,679 908,547
負債合計 3,031,731 2,576,857
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金 279,306 279,306
利益剰余金 1,933,494 1,487,157
自己株式 △96,122 △112,845
株主資本合計 2,510,240 2,047,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,012 77,456
その他の包括利益累計額合計 63,012 77,456
純資産合計 2,573,252 2,124,638
負債純資産合計 5,604,984 4,701,495
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,962,668 9,412,227
売上原価 10,887,131 8,134,935
売上総利益 1,075,536 1,277,291
販売費及び一般管理費 2,147,781 1,994,374
営業損失(△) △1,072,244 △717,082
営業外収益
受取利息 1,338 1,534
受取配当金 13,514 6,198
受取賃貸料 9,282 9,087
仕入割引 6,638 10,099
物品売却益 11,862 -
雇用調整助成金 1,281,748 711,134
為替差益 214 -
その他 22,885 30,106
営業外収益合計 1,347,484 768,161
営業外費用
支払利息 12,160 9,885
支払手数料 2,263 2,746
為替差損 - 3,665
その他 1,885 245
営業外費用合計 16,309 16,543
経常利益 258,929 34,534
特別利益
固定資産売却益 34 -
特別利益合計 34 -
特別損失
固定資産除却損 16 57
投資有価証券評価損 119,723 -
役員退職慰労金 - 215,590
特別損失合計 119,740 215,647
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
139,223 △181,112
失(△)
法人税、住民税及び事業税 163,199 23,022
法人税等調整額 △47,465 216,201
法人税等合計 115,733 239,223
当期純利益又は当期純損失(△) 23,489 △420,335
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
23,489 △420,335
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 23,489 △420,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,832 14,444
その他の包括利益合計 △40,832 14,444
包括利益 △17,343 △405,891
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △17,343 △405,891
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 1,962,006 △99,508 2,535,367
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002
親会社株主に帰属する当期
23,489 23,489
純利益
自己株式の処分 3,385 3,385
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △28,512 3,385 △25,126
当期末残高 393,562 279,306 1,933,494 △96,122 2,510,240
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 103,845 103,845 2,639,212
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
親会社株主に帰属する当期
23,489
純利益
自己株式の処分 3,385
株主資本以外の項目の当期
△40,832 △40,832 △40,832
変動額(純額)
当期変動額合計 △40,832 △40,832 △65,959
当期末残高 63,012 63,012 2,573,252
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 1,933,494 △96,122 2,510,240
当期変動額
剰余金の配当 △26,001 △26,001
親会社株主に帰属する当期
△420,335 △420,335
純損失(△)
自己株式の取得 △22,240 △22,240
自己株式の処分 5,517 5,517
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △446,336 △16,722 △463,059
当期末残高 393,562 279,306 1,487,157 △112,845 2,047,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 63,012 63,012 2,573,252
当期変動額
剰余金の配当 △26,001
親会社株主に帰属する当期
△420,335
純損失(△)
自己株式の取得 △22,240
自己株式の処分 5,517
株主資本以外の項目の当期
14,444 14,444 14,444
変動額(純額)
当期変動額合計 14,444 14,444 △448,614
当期末残高 77,456 77,456 2,124,638
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
139,223 △181,112
損失(△)
減価償却費 77,055 78,873
固定資産除却損 16 57
固定資産売却損益(△は益) △34 -
のれん償却額 6,389 6,389
投資有価証券評価損益(△は益) 119,723 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,606 5,597
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,747 28,313
賞与引当金の増減額(△は減少) △23,753 9,215
受取利息及び受取配当金 △14,852 △7,733
支払利息 12,160 9,885
物品売却益 △11,862 -
助成金収入 △1,281,748 △711,134
売上債権の増減額(△は増加) 617,959 △8,386
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,502 22,026
仕入債務の増減額(△は減少) △64,957 △60,057
未払金の増減額(△は減少) △188,102 △152,608
未払又は未収消費税等の増減額 △99,071 △112,219
その他 1,719 △36,234
小計 △683,488 △1,109,128
利息及び配当金の受取額 14,559 7,472
利息の支払額 △12,189 △9,447
物品売却による受取額 6,743 6,600
助成金の受取額 1,086,754 906,129
法人税等の支払額 △151,316 △165,803
法人税等の還付額 84,816 4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 345,879 △360,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,843 △56,424
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 50,000
出資金の回収による収入 - 700
有形固定資産の取得による支出 △18,939 △8,676
有形固定資産の売却による収入 34 -
無形固定資産の取得による支出 △8,827 △5,856
差入保証金の差入による支出 △10,255 △13,207
差入保証金の回収による収入 3,072 1,837
保険積立金の解約による収入 15,777 5,091
短期貸付けによる支出 △40,000 △30,000
短期貸付金の回収による収入 - 70,000
その他 △5,507 △4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,488 8,988
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △350,000 -
長期借入れによる収入 600,000 -
長期借入金の返済による支出 △110,000 △110,000
配当金の支払額 △51,920 △26,131
その他 △20,775 △30,111
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,303 △166,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 341,694 △517,276
現金及び現金同等物の期首残高 807,512 1,149,207
現金及び現金同等物の期末残高 1,149,207 631,930
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
(2)会計処理
株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。(前連結会計年度末帳簿価額
61,320千円、株式数146,700株)
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
Mood Media Japan㈱
㈱CSSビジネスサポート
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適
用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
b.ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第2 号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付に
よる支出」が金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,507千円は、「短期貸付による支出」△40,000千円、
「その他」5,507千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 33,319千円(繰延税金負債と相殺前)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解
消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来
の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影
響を考慮しております。将来の事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受
けますが、ワクチン接種の拡大等により緩やかな業績回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大
前の業績水準に回復することは困難であると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積り
を行っております。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の座
財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事
業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダ
ン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販
売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事
業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調
理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・
社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び
音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管
理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
フード 空間 合計
スチュワード (注1) (注2) 計上額
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
4,962,531 2,180,655 4,773,912 11,917,099 45,568 11,962,668 - 11,962,668
売上高
セグメント間の内部
1,560 3,845 4,087 9,493 321,492 330,985 △330,985 -
売上高又は振替高
計 4,964,091 2,184,500 4,778,000 11,926,592 367,060 12,293,653 △330,985 11,962,668
セグメント利益又は損失
△1,001,639 △130,580 50,471 △1,081,748 28,521 △1,053,227 △19,017 △1,072,244
(△)
セグメント資産 1,974,594 636,333 2,471,292 5,082,220 267,279 5,349,499 255,484 5,604,984
セグメント負債 1,035,856 583,523 741,158 2,360,537 100,664 2,461,201 570,529 3,031,731
その他の項目
減価償却費 4,462 951 26,091 31,505 19,664 51,170 25,884 77,055
のれん償却額 - - 6,389 6,389 - 6,389 - 6,389
のれん当期末残高 - - 38,869 38,869 - 38,869 - 38,869
有形固定資産及び
3,336 350 36,479 40,165 1,390 41,555 1,924 43,479
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
フード 空間 合計
スチュワード (注1) (注2) 計上額
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
3,354,859 1,827,565 4,187,745 9,370,170 42,057 9,412,227 - 9,412,227
売上高
セグメント間の内部
1,560 584 6,917 9,061 277,920 286,981 △286,981 -
売上高又は振替高
計 3,356,419 1,828,149 4,194,663 9,379,232 319,977 9,699,209 △286,981 9,412,227
セグメント利益又は損失
△502,529 △127,502 58,641 △571,389 498 △570,891 △146,191 △717,082
(△)
セグメント資産 1,604,721 596,214 2,319,023 4,519,959 199,466 4,719,426 △17,930 4,701,495
セグメント負債 805,301 573,981 689,729 2,069,012 63,890 2,132,902 443,954 2,576,857
その他の項目
減価償却費 4,475 2,480 26,346 33,302 19,531 52,834 26,038 78,873
のれん償却額 - - 6,389 6,389 - 6,389 - 6,389
のれん当期末残高 - - 32,479 32,479 - 32,479 - 32,479
有形固定資産及び
2,589 24,564 4,465 31,619 3,893 35,512 1,456 36,969
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 509円 20銭 426円 06銭
1株当たり当期純利益金額
4円 65銭 △83円 36銭
又は1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
4円 61銭 -
当期純利益金額
(注)1 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末
自己株式数に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は133,500株であります。(前
連結会計年度末保有株式数146,700株、期中平均株式数137,912株)
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 23,489 △420,335
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 23,489 △420,335
純損失金額(△) (千円)
期中平均株式数(株) 5,051,516 5,042,154
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 46,298 -
(うち新株予約権) (46,298) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
雇用調整助成金収入
当社は、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及
び見込額は以下のとおりであります。
(1)当該助成金の交付申請額 80,792千円
(2)上記のうち、助成金の受給額
①助成金の入金日 2021年11月1日~2021年11月8日
②助成金の受給額 35,956千円
(3)損益に与える影響 2022年9月期第1四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,503 327,684
未収入金 109,925 40,252
前払費用 3,248 3,533
貯蔵品 517 541
未収消費税等 - 11,614
未収還付法人税等 - 74,822
その他 2,159 2,416
流動資産合計 782,354 460,866
固定資産
有形固定資産
建物 356,995 334,709
土地 618,355 618,355
その他 1,750 1,046
有形固定資産合計 977,100 954,111
無形固定資産 8,638 7,064
投資その他の資産
投資有価証券 16,675 22,355
関係会社株式 1,744,316 1,719,149
長期前払費用 10,275 10,221
繰延税金資産 2,843 -
その他 7,315 7,525
投資その他の資産合計 1,781,426 1,759,252
固定資産合計 2,767,165 2,720,428
資産合計 3,549,520 3,181,295
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 450,000 450,000
関係会社短期借入金 1,288,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 55,000
リース債務 2,349 2,349
未払金 42,331 27,178
未払費用 2,882 2,482
未払法人税等 39,435 290
預り金 3,663 2,476
賞与引当金 3,258 2,922
その他 16,033 2,261
流動負債合計 1,957,954 1,794,961
固定負債
長期借入金 55,000 -
リース債務 4,361 2,011
退職給付引当金 3,445 3,077
株式給付引当金 8,431 2,810
繰延税金負債 - 1,404
固定負債合計 71,237 9,303
負債合計 2,029,192 1,804,265
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金
資本準備金 117,699 117,699
その他資本剰余金 161,607 161,607
資本剰余金合計 279,306 279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 340,175 209,224
利益剰余金合計 940,175 809,224
自己株式 △96,122 △112,845
株主資本合計 1,516,921 1,369,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,406 7,781
評価・換算差額等合計 3,406 7,781
純資産合計 1,520,327 1,377,030
負債純資産合計 3,549,520 3,181,295
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
関係会社経営管理料 270,887 113,076
関係会社受取配当金 299,033 260,006
関係会社受取賃貸料 127,165 123,471
営業収益合計 697,085 496,553
営業費用
一般管理費 421,715 387,190
営業利益 275,369 109,362
営業外収益
受取利息 1,602 817
受取配当金 497 250
還付加算金 468 -
その他 493 863
営業外収益合計 3,061 1,931
営業外費用
支払利息 11,721 7,646
支払手数料 2,263 2,746
営業外費用合計 13,985 10,393
経常利益 264,445 100,900
特別損失
関係会社株式評価損 - 25,166
役員退職慰労金 - 215,590
特別損失合計 - 240,756
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 264,445 △139,856
法人税、住民税及び事業税 1,941 △37,850
法人税等調整額 1,523 2,943
法人税等合計 3,464 △34,906
当期純利益又は当期純損失(△) 260,980 △104,949
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 131,197 731,197 △99,508 1,304,557
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002 △52,002
当期純利益 260,980 260,980 260,980
自己株式の処分 3,385 3,385
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 208,977 208,977 3,385 212,363
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 340,175 940,175 △96,122 1,516,921
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 5,204 5,204 1,309,761
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
当期純利益 260,980
自己株式の処分 3,385
株主資本以外の項目の
△1,798 △1,798 △1,798
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,798 △1,798 210,565
当期末残高 3,406 3,406 1,520,327
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株式会社CSSホールディングス(2304) 2021年9月期決算短信
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 340,175 940,175 △96,122 1,516,921
当期変動額
剰余金の配当 △26,001 △26,001 △26,001
当期純損失(△) △104,949 △104,949 △104,949
自己株式の取得 △22,240 △22,240
自己株式の処分 5,517 5,517
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △130,950 △130,950 △16,722 △147,672
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 209,224 809,224 △112,845 1,369,248
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 3,406 3,406 1,520,327
当期変動額
剰余金の配当 △26,001
当期純損失(△) △104,949
自己株式の取得 △22,240
自己株式の処分 5,517
株主資本以外の項目の
4,375 4,375 4,375
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,375 4,375 △143,297
当期末残高 7,781 7,781 1,377,030
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6.その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
・新任代表取締役
代表取締役社長 水野 克裕(現 株式会社ユニヴァ・マルシェ 代表取締役)
・退任予定の代表取締役
取締役 田口 泰一(現 代表取締役社長)
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 稲葉 秀二(現 Oakキャピタル株式会社 代表取締役社長)
取締役 松島 透(現 当社執行役員)
取締役 讃岐 康司(現 当社執行役員)
・退任予定の取締役(2021年12月21日開催予定の株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定)
取締役 田口 泰一(現 当社代表取締役社長)
取締役 渡邉 和男(現 当社取締役)
・新任の社外取締役(監査等委員)候補者
取締役 福田 峰夫(現 株式会社オフィスM 代表取締役)
・退任予定の取締役(監査等委員)(2021年12月21日開催予定の株主総会終結の時をもって任期満了により退任予
定)
取締役 布施 明正(現 当社取締役(監査等委員))
・補欠の社外取締役(監査等委員)候補者
取締役 篠 連(現 弁護士)
③異動予定日
2021年12月21日
なお、2021年11月15日発表済みの「代表取締役の異動および取締役の人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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