2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 株式会社ＣＳＳホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2304 ＵＲＬ http://www.css-holdings.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林田 喜一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）岩崎 善彦 ＴＥＬ 03-6661-7840
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 11,962 △35.1 △1,072 △335.4 258 △41.8 23 △121.3
2019年９月期 18,445 6.5 455 79.7 445 64.7 △110 △169.5
（注）包括利益 2020年９月期 △17百万円（ △87.4％） 2019年９月期 △137百万円（ △183.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 4.65 4.61 0.9 4.5 △9.0
2019年９月期 △21.81 － △4.0 6.9 2.5
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 1百万円
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 5,604 2,573 45.9 509.20
2019年９月期 5,855 2,639 45.1 523.09
（参考）自己資本 2020年９月期 2,573百万円 2019年９月期 2,639百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 345 △71 67 1,149
2019年９月期 427 △74 △616 807
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 10.00 10.00 52 △45.9 1.8
2020年９月期 － 0.00 － 5.00 5.00 26 107.5 1.0
2021年９月期（予想） － 0.00 － － － －
(注1)2019年９月期の配当金総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
(注2)2021年９月期の配当につきましては、現時点では未定としております。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表致します。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想を行うことが困難なことから未定として、記載しておりません。連結業績予想の開
示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 5,285,600株 2019年９月期 5,285,600株
② 期末自己株式数 2020年９月期 232,070株 2019年９月期 240,170株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 5,051,516株 2019年９月期 5,045,430株
期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2020年９月期末 146,700株、2019年９月期末
154,800株）が含まれております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（2020年９月期末 146,700株、2019年９月期末 154,800株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている今後の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2020年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月以降急速に景気は後退しました。政府
の施策により、７月以降持ち直しの動きはあるものの、企業収益は大幅に減少しています。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、インバウンド需要の蒸発、「３密」の回避、外出自粛等の影
響により売上は大きく減少しており、特に宴会需要の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。商業施設にお
いても、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の減少により厳しい状況となっています。金融機関、特に銀行に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額や、新しい生活様式の中での店頭業務あり方の検
討等、むずかしい経営環境に置かれています。
このような環境下にあって当社グループは、全てのセグメントで売上高の減少という大きな影響を受け、営業利
益はマイナスに転じ、大きな損失計上となりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に
計上し、プラスで終わることになりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は11,962百万円(前連結会計年度比35.1％減)、連結営業損失は1,072百万
円(前連結会計年度は営業利益455百万円)、連結経常利益は258百万円(同41.8％減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は23百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業とな
るセグメントです。
当連結会計年度の状況は、上半期は好調に推移し、154百万円の営業利益を計上しました。しかしながら下半期に
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響で主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の
閉鎖が相次ぎ、売上高は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は徐々に売上高は回復基調にあるものの、年
度を通じては、前年比31.0％のマイナスとなりました。
現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用維持の観点から、賃金補償をした上で休業を指示しま
した。したがって、下半期の人件費負担により大きな営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整
助成金の特例措置を活用したことで、営業外収益が増加、経常利益についてはプラスとなりました。
この結果、売上高は4,964百万円(前連結会計年度比31.0％減)、営業損失は1,001百万円(前連結会計年度は営業利
益284百万円)となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
当連結会計年度の状況は、上半期に新たな給食事業、ホテルの朝食レストランの受託が３件となり概ね好調にス
タートしました。しかしながら、当該セグメントについては売上高の約80％がホテルに関連していることから新型
コロナウイルス感染症の影響により、ホテル従業員食堂の委託の見直しや、朝食レストランの利用客の激変などに
より売上高は減少しました。
費用面については、売上高の減少に合わせた原価コントロール、賃金補償をしたうえでパート・アルバイトへは
休業を指示し、人員配置の見直し等を行いました。しかしながら、人件費の負担は重く、営業損失の計上となりま
した。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用したことで営業外収益が増加し、経常利益については
プラスとなりました。
この結果、売上高は2,184百万円(前連結会計年度比57.0％減)、営業損失は130百万円(前連結会計年度は営業損失
24百万円)となりました。
なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しておりますが、
前連結会計年度実績にはヤマト食品株式会社が含まれております。
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＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ
及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
金融営業部門については、新型コロナウイルス感染症の影響によるメガバンクの投資の先送り、大型投資の見合
わせ等により売上高は伸び悩みました。法人営業部門においてもコロナ禍での景気後退により、大型件名が減少、
前年実績を割り込むこととなりました。一方、顧客サービス部門についてはきめ細かな対応により売上を伸ばすこ
とができました。
音響機器販売については、上半期は好調に売上を積み上げたものの、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の
影響による展示会の中止、商品セミナーや対面でのセールスが制限されたことで徐々に売上高は減少傾向となりま
した。海外製品についても影響を受け、納品の遅れ等でセールス機会の損失が発生しました。
費用面においては、売上高の減少に合わせた、人件費の削減、固定費の圧縮等を行い利益の確保に注力をいたし
ました。
この結果、売上高は4,778百万円(前連結会計年度比22.2％減)、営業利益は50百万円(同80.5％減)となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて250百万円減少し、5,604百万円となりました。資産の内訳は流動資産が
50百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金341百万円の増加、受取手形及び売掛金617百万円の減
少、未収入金204百万円の増加によるものであります。固定資産については199百万円の減少となりました。主な要
因は投資その他の資産157百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて184百万円減少し、3,031百万円となりました。負債の内訳は流動負債が
675百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金64百万円の減少、短期借入金350百万円の減少、未
払金の減少190百万円の減少によるものであります。固定負債については491百万円の増加となりました。主な要因
は、長期借入金490百万円の増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、2,573百万円となりました。主な要因は剰余金の分配
（配当金の支払）52百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り、341百万円増加し1,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が139百万円となり、売上債権の減少617百万
円、仕入債務の減少64百万円、法人税等の支払額157百万円などにより、得られた資金は345百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による
支出10百万円等により、使用した資金は71百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済350百万円、長期借入による収入600百万円、配当金
百万円の支払51百万円等により、得られた資金は67百万円となりました。
キャッシュ・フローに関する補足情報
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 38.1 40.7 40.2 45.1 45.9
時価ベースの自己資本比率（％） 36.6 30.7 28.6 34.6 25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 5.3 8.2 4.7 2.5 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.1 6.4 12.0 18.1 28.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
2021年９月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたし
ます。なお、配当につきましても、現段階では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で
速やかに公表いたします。
2020年９月期は大幅な減収及び営業損失の計上となりました。新型コロナウイルス感染症は世界的規模での拡大
が続いており、その収束がまだまだ不透明な状況です。スチュワード事業、フードサービス事業の両セグメントに
おいては、顧客であるホテル業界が、インバウンド需要の蒸発、いわゆる「３密」の回避による宴会需要の激減
等、大きな打撃を受けており、その回復にはまだまだ時間を要すると思われます。また、空間プロデュース事業セ
グメントにおいても景気後退の影響により、金融機関や大手商業施設の新規投資の先送り、もしくは縮小の傾向は
継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明な現時点においては、業績見通しを合理的に算定する
ことが困難です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であ
ります。
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３．企業集団の状況
2020年９月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807,512 1,149,207
受取手形及び売掛金 1,810,790 1,192,830
有価証券 － 50,367
商品及び製品 402,534 384,697
仕掛品 40,305 53,920
原材料及び貯蔵品 20,913 10,633
未収入金 11,393 204,743
その他 177,003 173,738
貸倒引当金 △706 △492
流動資産合計 3,269,747 3,219,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 934,574 937,899
減価償却累計額 △459,402 △490,371
建物及び構築物（純額） 475,171 447,527
土地 951,628 951,628
その他 160,273 184,238
減価償却累計額 △121,296 △135,243
その他（純額） 38,977 48,994
有形固定資産合計 1,465,778 1,448,151
無形固定資産
のれん 45,258 38,869
その他 111,055 92,602
無形固定資産合計 156,313 131,471
投資その他の資産
投資有価証券 632,312 408,954
繰延税金資産 146,685 213,169
その他 188,093 184,100
貸倒引当金 △3,901 △509
投資その他の資産合計 963,190 805,714
固定資産合計 2,585,282 2,385,337
資産合計 5,855,030 5,604,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 475,767 410,810
短期借入金 800,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
未払金 726,277 536,270
未払法人税等 52,199 64,873
賞与引当金 165,280 141,527
その他 363,222 303,570
流動負債合計 2,692,746 2,017,051
固定負債
長期借入金 165,000 655,000
リース債務 72,545 61,216
退職給付に係る負債 245,540 261,288
株式給付引当金 15,220 12,409
長期未払金 22,544 22,544
資産除去債務 721 721
その他 1,500 1,500
固定負債合計 523,071 1,014,679
負債合計 3,215,817 3,031,731
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金 279,306 279,306
利益剰余金 1,962,006 1,933,494
自己株式 △99,508 △96,122
株主資本合計 2,535,367 2,510,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,845 63,012
その他の包括利益累計額合計 103,845 63,012
純資産合計 2,639,212 2,573,252
負債純資産合計 5,855,030 5,604,984
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,445,751 11,962,668
売上原価 15,061,660 10,887,131
売上総利益 3,384,091 1,075,536
販売費及び一般管理費 2,928,662 2,147,781
営業利益 455,428 △1,072,244
営業外収益
受取利息 1,386 1,338
受取配当金 17,075 13,514
受取賃貸料 18,108 9,282
仕入割引 6,083 6,638
持分法による投資利益 1,260 －
物品売却益 － 11,862
雇用調整助成金 － 1,281,748
為替差益 4,467 214
その他 9,426 22,885
営業外収益合計 57,806 1,347,484
営業外費用
支払利息 23,655 12,160
支払手数料 28,766 2,263
金利スワップ解約損 12,356 －
その他 3,244 1,885
営業外費用合計 68,022 16,309
経常利益 445,213 258,929
特別利益
投資有価証券売却益 36 －
固定資産売却益 122 34
特別利益合計 20,716 34
特別損失
固定資産除却損 2,936 16
関係会社株式売却損 209,491 －
投資有価証券評価損 － 119,723
損害賠償金 2,917 －
減損損失 252,896 －
特別損失合計 468,241 119,740
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,312 139,223
法人税、住民税及び事業税 93,080 163,199
法人税等調整額 14,630 △47,465
法人税等合計 107,710 115,733
当期純利益又は当期純損失（△） △110,022 23,489
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△110,022 23,489
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △110,022 23,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,797 △40,832
その他の包括利益合計 △27,797 △40,832
包括利益 △137,820 △17,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △137,820 △17,343
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 2,124,032 △99,506 2,697,394
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△110,022 △110,022
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △162,025 △1 △162,027
当期末残高 393,562 279,306 1,962,006 △99,508 2,535,367
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 131,642 131,642 2,829,036
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△110,022
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△27,797 △27,797 △27,797
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,797 △27,797 △189,824
当期末残高 103,845 103,845 2,639,212
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 1,962,006 △99,508 2,535,367
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,489 23,489
自己株式の処分 3,385 3,385
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △28,512 3,385 △25,126
当期末残高 393,562 279,306 1,933,494 △96,122 2,510,240
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 103,845 103,845 2,639,212
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,489
自己株式の処分 3,385
株主資本以外の項目の当期
△40,832 △40,832 △40,832
変動額（純額）
当期変動額合計 △40,832 △40,832 △65,959
当期末残高 63,012 63,012 2,573,252
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△2,312 139,223
損失（△）
減価償却費 91,717 77,055
固定資産除却損 2,936 16
固定資産売却損益（△は益） △122 △34
減損損失 252,896 －
のれん償却額 14,111 6,389
持分法による投資損益（△は益） △1,260 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 119,723
投資有価証券売却損益（△は益） △36 －
関係会社株式売却損益（△は益） 209,491 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,354 △3,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,729 15,747
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,537 △23,753
受取利息及び受取配当金 △18,461 △14,852
支払利息 23,655 24,321
金利スワップ解約損 12,356 －
物品売却益 － △11,862
助成金収入 － △1,281,748
損害賠償金 2,917 －
売上債権の増減額（△は増加） 99,057 617,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,741 14,502
未収入金の増減額（△は増加） △1,546 △199,244
仕入債務の増減額（△は減少） △119,399 △64,957
未払金の増減額（△は減少） 58,540 △188,102
未払又は未収消費税等の増減額 52,071 △99,071
段階取得に係る差損益（△は益） △20,557 －
その他 35,231 850
小計 713,166 △871,440
利息及び配当金の受取額 18,174 14,559
利息の支払額 △23,612 △24,350
金利スワップ解約による支出 △12,356 －
物品売却による受取額 － 11,862
助成金の受取額 － 1,281,748
法人税等の支払額 △266,082 △157,211
法人税等の還付額 1,236 90,711
損害賠償金の支払額 △2,917 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 427,609 345,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,617 △6,843
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,046 －
出資金の回収による収入 2,050 －
有形固定資産の取得による支出 △36,617 △18,939
有形固定資産の売却による収入 126 34
無形固定資産の取得による支出 △12,538 △8,827
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△4,142 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△43,610 －
支出
差入保証金の差入による支出 △6,919 △10,255
差入保証金の回収による収入 2,666 3,072
保険積立金の解約による収入 6,096 15,777
投資不動産の賃貸による収入 8,292 －
その他 △3,232 △45,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,400 △71,488
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株式会社ＣＳＳホールディングス(2304) 2020年9月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 △350,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △590,000 △110,000
配当金の支払額 △52,301 △51,920
その他 △24,163 △20,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △616,465 67,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263,255 341,694
現金及び現金同等物の期首残高 1,070,768 807,512
現金及び現金同等物の期末残高 807,512 1,149,207
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,396
千円は、「未収入金」11,393千円、「その他」177,003千円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の
増減額」が金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュフロー」の「その他」に表示していた33,685千円は、「未収入金の増減額」△1,546千円、「その他」
35,231千円として組替えております
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
(2)会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。（前連結会計年度末帳簿価額
64,706千円、株式数154,800株）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を以下の通りセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。
「スチュワード事業」については、主要顧客であるホテル等からの受託を「宴会」と「宴会以外」とに分け
て推測し、「宴会」に係る売上の減少は、2021年９月期の一定期間継続し、その後緩やかに回復し、2023年９
月期には新型コロナウイルス感染症発症前の2019年９月期の６割程度まで回復していく一方、「宴会以外」に
係る売上については、2022年９月期には、2019年9月期の売上まで回復していくと仮定しています。
また、「フードサービス事業」及び「空間プロデュース事業」については、2021年９月期以降緩やかに回復
し、2023年９月期までに2019年９月期の売上に対して、８割から９割程度の売上まで回復していくと仮定して
います。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第2 号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
Mood Media Japan㈱
㈱ＣＳＳビジネスサポート
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適
用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事
業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダ
ン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販
売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事
業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調
理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・
社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の
全株式を譲渡したため、当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」のうち、フードサービス事業セグメントから除外しております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び
音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管
理・保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
フード 空間 合計
スチュワード （注1） （注２） 計上額
事業
サービス プロデュース 計
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
7,191,524 5,079,051 6,134,601 18,405,177 40,573 18,445,751 － 18,445,751
売上高
セグメント間の内部
1,663 178 8,107 9,948 302,936 312,884 △312,884 －
売上高又は振替高
計 7,193,187 5,079,229 6,142,708 18,415,125 343,509 18,758,635 △312,884 18,445,751
セグメント利益又は損失
284,282 △24,591 252,818 512,509 27,477 539,987 △84,559 455,428
（△）
セグメント資産 1,918,902 542,615 2,716,807 5,178,325 263,686 5,442,012 413,018 5,855,030
セグメント負債 938,265 351,292 856,557 2,146,116 114,329 2,260,445 955,372 3,215,817
その他の項目
減価償却費 4,545 16,538 22,933 44,017 21,395 65,412 25,535 90,948
のれん償却額 － 8,254 5,857 14,111 － 14,111 － 14,111
のれん当期末残高 － － 45,258 45,258 － 45,258 － 45,258
有形固定資産及び
2,393 12,707 62,696 77,797 2,071 79,868 5,103 84,972
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ フードサービス事業は、2019年９月30日付で、ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点
までの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
フード 空間 合計
スチュワード （注1） （注２） 計上額
事業
サービス プロデュース 計
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
4,962,531 2,180,655 4,773,912 11,917,099 45,568 11,962,668 － 11,962,668
売上高
セグメント間の内部
1,560 3,845 4,087 9,493 321,492 330,985 △330,985 －
売上高又は振替高
計 4,964,091 2,184,500 4,778,000 11,926,592 367,060 12,293,653 △330,985 11,962,668
セグメント利益又は損失
△1,001,639 △130,580 50,471 △1,081,748 28,521 △1,053,227 △19,017 △1,072,244
（△）
セグメント資産 1,974,594 636,333 2,471,292 5,082,220 267,279 5,349,499 255,484 5,604,984
セグメント負債 1,035,856 583,523 741,158 2,360,537 100,664 2,461,201 570,529 3,031,731
その他の項目
減価償却費 4,462 951 26,091 31,505 19,664 51,170 25,884 77,055
のれん償却額 － － 6,389 6,389 － 6,389 － 6,389
のれん当期末残高 － － 38,869 38,869 － 38,869 － 38,869
有形固定資産及び
3,336 350 36,479 40,165 1,390 41,555 1,924 43,479
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、252,896千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しており
ます。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 523円 09銭 509円 20銭
１株当たり当期純利益金額
△21円 81銭 4円 65銭
又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
－ 4円 61銭
当期純利益金額
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末
自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は146,7000株であります。
(前連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数148,714株)
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △110,022 23,489
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △110,022 23,489
当期純損失金額(△) （千円）
期中平均株式数（株） 5,045,430 5,051,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 46,298
（うち新株予約権） － (46,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
雇用調整助成金収入
当社は、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付を申請しております。
(1)助成金の入金日 未定
(2)助成金の申請額 152,696千円
(3)損益に与える影響 2021年９月期第１四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,131 666,503
未収入金 162,653 109,925
前払費用 3,245 3,248
関係会社短期貸付金 30,000 －
貯蔵品 1,143 517
未収還付法人税等 85,146 －
その他 3,362 2,159
流動資産合計 544,682 782,354
固定資産
有形固定資産
建物 379,021 356,995
土地 618,355 618,355
その他 2,214 1,750
有形固定資産合計 999,591 977,100
無形固定資産 10,349 8,638
投資その他の資産
投資有価証券 18,875 16,675
関係会社株式 1,744,316 1,744,316
長期前払費用 10,329 10,275
繰延税金資産 3,964 2,843
その他 7,110 7,315
投資その他の資産合計 1,784,595 1,781,426
固定資産合計 2,794,536 2,767,165
資産合計 3,339,219 3,549,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 450,000
関係会社短期借入金 870,000 1,288,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
リース債務 2,349 2,349
未払金 41,802 42,331
未払費用 3,381 2,882
未払法人税等 290 39,435
預り金 4,712 3,663
賞与引当金 3,498 3,258
その他 8,200 16,033
流動負債合計 1,844,235 1,957,954
固定負債
長期借入金 165,000 55,000
リース債務 6,710 4,361
退職給付引当金 2,269 3,445
株式給付引当金 11,242 8,431
固定負債合計 185,222 71,237
負債合計 2,029,458 2,029,192
純資産の部
株主資本
資本金 393,562 393,562
資本剰余金
資本準備金 117,699 117,699
その他資本剰余金 161,607 161,607
資本剰余金合計 279,306 279,306
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 131,197 340,175
利益剰余金合計 731,197 940,175
自己株式 △99,508 △96,122
株主資本合計 1,304,557 1,516,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,204 3,406
評価・換算差額等合計 5,204 3,406
純資産合計 1,309,761 1,520,327
負債純資産合計 3,339,219 3,549,520
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
関係会社経営管理料 265,256 270,887
関係会社受取配当金 189,312 299,033
関係会社受取賃貸料 126,900 127,165
営業収益合計 581,468 697,085
営業費用
一般管理費 479,927 421,715
営業利益 101,540 275,369
営業外収益
受取利息 13,974 1,602
受取配当金 715 497
還付加算金 － 468
その他 737 493
営業外収益合計 15,427 3,061
営業外費用
支払利息 23,283 11,721
支払手数料 28,766 2,263
金利スワップ解約損 12,356 －
営業外費用合計 64,406 13,985
経常利益 52,561 264,445
特別利益
関係会社株式売却益 999 －
特別利益合計 999 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
関係会社株式評価損 157,883 －
関係会社債権放棄損 471,000 －
特別損失合計 628,883 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △575,321 264,445
法人税、住民税及び事業税 △162,470 1,941
法人税等調整額 △1,929 1,523
法人税等合計 △164,400 3,464
当期純利益又は当期純損失（△） △410,921 260,980
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 594,120 1,194,120 △99,506 1,767,483
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002 △52,002
当期純損失（△） △410,921 △410,921 △410,921
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △462,923 △462,923 △1 △462,925
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 131,197 731,197 △99,508 1,304,557
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 7,231 7,231 1,774,714
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
当期純損失（△） △410,921
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△2,027 △2,027 △2,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,027 △2,027 △464,952
当期末残高 5,204 5,204 1,309,761
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 131,197 731,197 △99,508 1,304,557
当期変動額
剰余金の配当 △52,002 △52,002 △52,002
当期純利益 260,980 260,980 260,980
自己株式の処分 3,385 3,385
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 208,977 208,977 3,385 212,363
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 340,175 940,175 △96,122 1,516,921
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 5,204 5,204 1,309,761
当期変動額
剰余金の配当 △52,002
当期純利益 260,980
自己株式の処分 3,385
株主資本以外の項目の
△1,798 △1,798 △1,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,798 △1,798 210,565
当期末残高 3,406 3,406 1,520,327
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６．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
・新任代表取締役
代表取締役会長 野口 緑 （現 取締役会長）
代表取締役社長 田口 泰一 （現 当社社外取締役（監査等委員））
・退任予定代表取締役
取締役 林田 喜一郎（現 代表取締役社長）
なお、2020年10月27日発表済みの「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 田口 泰一（現 当社社外取締役（監査等委員））
取締役 渡邉 和男（現 当社取締役（監査等委員））
・退任予定取締役（2020年12月18日開催予定の株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定）
取締役 林田 喜一郎（現 当社代表取締役社長）
取締役 川勝 雄介 （現 当社専務取締役）
取締役 三瓶 秀男 （現 当社取締役）
取締役 辻 勝太郎 （現 当社取締役）
・新任の社外取締役（監査等委員）候補者
取締役 布施 明正（現 弁護士）
取締役 永辻 航 （現 弁護士）
・辞任予定の取締役（監査等委員）（2020年12月18日開催予定の株主総会終結の時をもって辞任予定）
取締役 渡邉 和男（現 当社取締役（監査等委員））
取締役 田口 泰一（現 当社社外取締役（監査等委員））
・補欠の社外取締役（監査等委員）候補者
取締役 篠 連（現 弁護士）
③異動予定日
2020年12月18日
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