2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月8日
上場会社名 株式会社ドーン 上場取引所 東
コード番号 2303 URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮崎正伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役兼管理部長 （氏名） 近藤浩代 TEL 078-222-9700
定時株主総会開催予定日 2019年8月27日 配当支払開始予定日 2019年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 893 6.8 200 23.1 205 23.3 156 36.9
2018年5月期 836 6.2 162 29.3 166 27.1 114 27.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 49.08 ― 11.1 13.0 22.4
2018年5月期 35.87 ― 8.9 11.5 19.5
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 1,645 1,475 89.7 463.39
2018年5月期 1,509 1,333 88.3 419.43
（参考） 自己資本 2019年5月期 1,475百万円 2018年5月期 1,333百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年5月期に係る総資産につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 114 △49 △19 378
2018年5月期 181 △112 △15 333
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 19 16.7 1.5
2019年5月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 23 15.2 1.7
2020年5月期(予想) ― 0.00 ― 8.50 8.50 16.8
3. 2020年 5月期の業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 980 9.7 220 10.0 226 10.2 160 2.6 50.52
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 3,300,000 株 2018年5月期 3,300,000 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 115,983 株 2018年5月期 119,712 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 3,182,656 株 2018年5月期 3,180,288 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり
ます。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いた
しました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き
不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、
防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。また、災害に対する備えや発生時の情報共有の仕組みにつ
いて、ICTの活用を積極的に推進しようとする動きも広がりつつあります。
このような状況下において、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防
災・防犯に関するクラウドサービスの受注強化に取り組み、全国の地方自治体等に向けて拡販を進めてまいりまし
た。さらには、映像での通報により救命・救急活動を支援する新たなシステムの開発にも注力いたしました。
大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援シ
ステム、京都大学等とAED（自動体外除細動器）の搬送システムの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調
に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円（前事業年
度比6.8％増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイ
ント向上したことから、営業利益200,308千円（前事業年度比23.1％増）、経常利益205,833千円（前事業年度比
23.3％増）、当期純利益156,216千円（前事業年度比36.9％増）となりました。
なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、
品目別の売上構成比は、ライセンス販売が7.8％（前事業年度は8.9％）、受託開発が51.6％（前事業年度は54.2
％）、クラウド利用料が38.1％（前事業年度は34.8％）、商品売上が2.5％（前事業年度は2.1％）となっており、
品目別の実績は次のとおりであります。
（ライセンス販売）
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありま
したが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円（前事業年度比6.1％
減）となりました。
（受託開発）
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係
る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高
は461,114千円（前事業年度比1.7％増）となりました。
（クラウド利用料）
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情
報共有サービス）」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報
を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円（前事業年度比
16.9％増）となりました。
（商品売上）
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円（前事業年度比
26.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は1,645,229千円となり、前事業年度末と比較して135,382千円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が55,185千円増加したことや売掛金が30,754千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は169,772千円となり、前事業年度末と比較して6,166千円減少いたしました。これは主に、
未払法人税等が5,499千円増加した一方で、長期前受収益が9,966千円、固定負債のその他が4,679千円、それぞれ
減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは
主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には
378,724千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円（前事業年度比67,657千円減）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円（前事業年度比62,984千円減）となりまし
た。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一
方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円（前事業年度比3,233千円増）となりまし
た。これは、主に配当金の支払によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による景気の減速懸念や消費税増税による駆け込み需要とその反動等、
先行きを見通せない不安定な状況が続くことが予想されます。
当社の事業環境においては、国の防災・減災対策強化の方針に基づき、関連する公共投資は引き続き堅調に推移
するものと予想されます。その一方で、競争の激化やIT技術者不足への対応が課題となっております。
このような環境の中、当社は、需要が増加しているクラウドサービスの売上割合を増やすことにより、安定的な
ストック型収入を中心とした売上構造にすべく、なお一層、地方自治体を対象に防災・防犯に係わるクラウドサー
ビスの拡販に注力いたします。
当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き
続き積極的な営業展開を行います。これに加えて、地方自治体の防災・防犯情報提供アプリや災害時の情報管理を
行うクラウドサービス等、各種のサービスの提案を進めてまいります。
また、当社は、これまでに培った技術やノウハウを活用し、救命・救急に係わる新たなソリューションの開発を
進めており、次期においては、消防本部等に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行
い救命・救急活動を支援するサービスの提供を開始する予定であります。
次期の業績見通しにつきましては、クラウドサービスの利用料収入は、既存顧客の定常収入に加えて新たな契約
の獲得に伴う増収を見込んでおり、受託開発については、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築売上の増加
を見込んでおります。なお、経費については、営業やサポート体制の強化による販売費及び一般管理費の上昇が見
込まれるものの、経費削減に努め利益率の向上を図ります。
以上により、売上高980百万円（前期比9.7％増）、営業利益220百万円（前期比10.0％増）、経常利益226百万円
（前期比10.2％増）、当期純利益160百万円（前期比2.6％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043,539 1,098,724
売掛金 79,177 109,931
有価証券 50,030 58,068
仕掛品 589 2,117
貯蔵品 4,062 3,356
前払費用 13,754 13,909
その他 5,889 9,034
貸倒引当金 △79 △109
流動資産合計 1,196,962 1,295,032
固定資産
有形固定資産
建物 6,689 7,843
減価償却累計額 △3,198 △3,566
建物（純額） 3,491 4,277
工具、器具及び備品 11,254 13,067
減価償却累計額 △8,877 △7,995
工具、器具及び備品（純額） 2,376 5,072
有形固定資産合計 5,868 9,349
無形固定資産
ソフトウエア 1,099 3,076
無形固定資産合計 1,099 3,076
投資その他の資産
投資有価証券 269,166 292,529
役員に対する長期貸付金 3,135 -
長期前払費用 2,222 3,998
繰延税金資産 2,035 14,406
その他 29,355 26,835
投資その他の資産合計 305,915 337,770
固定資産合計 312,883 350,196
資産合計 1,509,846 1,645,229
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,527 18,887
未払金 7,766 6,519
未払費用 8,692 10,002
未払法人税等 35,186 40,686
未払消費税等 15,162 15,315
前受金 432 4,679
預り金 10,298 11,764
前受収益 24,170 19,862
流動負債合計 119,237 127,716
固定負債
長期未払金 27,430 27,430
長期前受収益 24,160 14,194
その他 5,111 432
固定負債合計 56,701 42,056
負債合計 175,939 169,772
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金
資本準備金 353,450 353,450
その他資本剰余金 - 4,863
資本剰余金合計 353,450 358,313
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 625,714 762,849
利益剰余金合計 625,714 762,849
自己株式 △11,544 △11,276
株主資本合計 1,331,569 1,473,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,338 1,621
評価・換算差額等合計 2,338 1,621
純資産合計 1,333,907 1,475,456
負債純資産合計 1,509,846 1,645,229
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
商品売上高 17,820 22,619
製品売上高 818,725 870,785
売上高合計 836,545 893,404
売上原価
商品売上原価
当期商品仕入高 10,614 14,144
製品売上原価 375,189 351,158
売上原価合計 385,803 365,302
売上総利益 450,741 528,101
販売費及び一般管理費 287,975 327,793
営業利益 162,765 200,308
営業外収益
受取利息 117 111
有価証券利息 3,126 2,892
受取配当金 14 16
助成金収入 745 2,380
その他 115 123
営業外収益合計 4,118 5,524
経常利益 166,884 205,833
特別損失
固定資産除却損 275 0
特別損失合計 275 0
税引前当期純利益 166,608 205,833
法人税、住民税及び事業税 51,722 61,672
法人税等調整額 801 △12,055
法人税等合計 52,524 49,617
当期純利益 114,084 156,216
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製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 187,366 52.0 190,174 53.9
46.1
Ⅱ 経費 ※１ 173,077 48.0 162,511
当期製造費用 360,443 100.0 352,686 100.0
期首仕掛品棚卸高 14,939 589
合計 375,383 353,275
期末仕掛品棚卸高 589 2,117
ソフトウェア償却費 395 －
製品売上原価 375,189 351,158
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま
す。 す。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費 37,569千円 外注開発費 33,431千円
地図関連費用等 44,510千円 地図関連費用等 42,231千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 - 353,450 552,604 552,604
当期変動額
剰余金の配当 △15,901 △15,901
当期純利益 114,084 114,084
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △25,073 △25,073
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 73,109 73,109
当期末残高 363,950 353,450 - 353,450 625,714 625,714
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △36,618 1,233,386 2,856 2,856 1,236,242
当期変動額
剰余金の配当 △15,901 △15,901
当期純利益 114,084 114,084
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 25,073 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △517 △517 △517
額）
当期変動額合計 25,073 98,183 △517 △517 97,665
当期末残高 △11,544 1,331,569 2,338 2,338 1,333,907
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 - 353,450 625,714 625,714
当期変動額
剰余金の配当 △19,081 △19,081
当期純利益 156,216 156,216
自己株式の取得
自己株式の処分 4,863 4,863
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4,863 4,863 137,134 137,134
当期末残高 363,950 353,450 4,863 358,313 762,849 762,849
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △11,544 1,331,569 2,338 2,338 1,333,907
当期変動額
剰余金の配当 △19,081 △19,081
当期純利益 156,216 156,216
自己株式の取得 △101 △101 △101
自己株式の処分 369 5,232 5,232
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △716 △716 △716
額）
当期変動額合計 268 142,265 △716 △716 141,548
当期末残高 △11,276 1,473,835 1,621 1,621 1,475,456
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 166,608 205,833
減価償却費 3,074 4,490
固定資産除却損 275 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 30
受取利息及び受取配当金 △131 △127
有価証券利息 △3,126 △2,892
売上債権の増減額（△は増加） 31,053 △30,754
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,301 △822
前払費用の増減額（△は増加） △271 1,589
仕入債務の増減額（△は減少） 1,101 1,359
未払金の増減額（△は減少） 4,324 △1,395
預り金の増減額（△は減少） 5,522 1,465
前受収益の増減額（△は減少） 6,366 △14,275
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,620 153
その他 3,735 1,539
小計 233,424 166,192
利息及び配当金の受取額 3,676 3,765
法人税等の支払額 △55,407 △55,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,693 114,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △550,000 △485,000
定期預金の払戻による収入 410,000 475,000
有形固定資産の取得による支出 △1,592 △6,431
無形固定資産の取得による支出 - △3,300
有価証券の償還による収入 50,000 50,000
投資有価証券の取得による支出 △24,628 △83,505
貸付金の回収による収入 3,420 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,801 △49,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △101
配当金の支払額 △15,799 △18,932
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,799 △19,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,092 45,185
現金及び現金同等物の期首残高 280,447 333,539
現金及び現金同等物の期末残高 333,539 378,724
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の用に伴う変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,607千円 は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 74,372 453,503 290,849 17,820 836,545
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 163,640 地理及び位置情報事業
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 69,809 461,114 339,861 22,619 893,404
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 149,280 地理及び位置情報事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 419.43円 463.39円
１株当たり当期純利益 35.87円 49.08円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 114,084 156,216
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,084 156,216
普通株式の期中平均株式数(株) 3,180,288 3,182,656
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,333,907 1,475,456
純資産の部の合計額から控除する金額（千
― ―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,333,907 1,475,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,180,288 3,184,017
末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
品目 至 2019年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 464,331 106.5
合計 464,331 106.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
品目
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 491,712 101.2 96,698 146.3
合計 492,712 101.2 96,698 146.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
品目 至 2019年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ライセンス販売 69,809 93.9
受託開発 461,114 101.7
クラウド利用料 339,861 116.9
商品売上 22,619 126.9
合計 893,404 106.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先名
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
警視庁 163,640 19.6 149,280 16.7
※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ドーン(2303) 2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の取締役の異動（2019年８月27日付）
１．新任取締役候補
取締役（監査等委員） 金﨑 定男
（注）会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．退任予定取締役
取締役（監査等委員） 岡本 茂明
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