2303 Ｊ－ドーン 2021-10-07 15:30:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月7日
上場会社名 株式会社ドーン 上場取引所 東
コード番号 2303 URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮崎正伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役兼管理部長 （氏名） 近藤浩代 TEL 078-222-9700
四半期報告書提出予定日 2021年10月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 213 △2.5 43 △20.8 43 △20.7 30 △20.7
2021年5月期第1四半期 219 12.6 54 7.8 55 6.7 38 0.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 9.45 ―
2021年5月期第1四半期 11.95 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 2,023 1,873 92.6
2021年5月期 2,101 1,881 89.5
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 1,873百万円 2021年5月期 1,881百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 0.00 ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年５月期 期末配当金の内訳 普通配当11円 記念配当１円
3. 2022年 5月期の業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,220 9.0 370 9.1 373 8.7 253 6.8 79.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 3,300,000 株 2021年5月期 3,300,000 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 100,407 株 2021年5月期 100,407 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 3,199,593 株 2021年5月期1Q 3,191,814 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んで
おります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
1
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現により感染が再拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が
再発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害
情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入は順調に増
加いたしましたが、ライセンス販売は大型案件の受注があった前年同四半期と比較して大幅に売上が減少したため、
売上高は213,646千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
利益については、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は43,460千円（前年同四半期
比20.8％減）、経常利益は43,818千円（前年同四半期比20.7％減）、四半期純利益は30,228千円（前年同四半期比
20.7％減）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、2,023,648千円となり、前事業年度末と比較して78,098千円の減少と
なりました。これは主に、金銭の信託が200,000千円、仕掛品が19,839千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預
金が316,718千円減少したことによるものであります。
負債は、150,530千円となり、前事業年度末と比較して69,808千円の減少となりました。これは主に、未払法人税
等が59,080千円、未払消費税等が10,888千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,873,117千円となり、前事業年度末と比較して8,289千円の減少となりました。これは主に、四半期
純利益を30,228千円計上した一方で、配当金38,395千円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、現時点において2021年７月８日に公表いたしました数値から変更はあ
りません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
2
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,612 1,437,893
売掛金 96,258 101,138
有価証券 30,261 60,462
金銭の信託 ― 200,000
商品 ― 276
仕掛品 5,037 24,876
貯蔵品 3,475 7,451
その他 28,985 33,928
貸倒引当金 △96 △101
流動資産合計 1,918,533 1,865,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,542 4,100
工具、器具及び備品（純額） 3,626 4,128
有形固定資産合計 7,168 8,228
無形固定資産
ソフトウエア 177 132
無形固定資産合計 177 132
投資その他の資産
投資有価証券 123,575 93,193
その他 52,292 56,168
投資その他の資産合計 175,867 149,361
固定資産合計 183,213 157,722
資産合計 2,101,747 2,023,648
3
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,831 7,973
未払法人税等 75,636 16,555
未払消費税等 25,261 14,373
賞与引当金 ― 14,109
その他 57,562 57,696
流動負債合計 177,292 110,708
固定負債
長期未払金 19,965 19,965
その他 23,082 19,857
固定負債合計 43,047 39,822
負債合計 220,339 150,530
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 381,105 381,105
利益剰余金 1,145,609 1,137,443
自己株式 △9,809 △9,809
株主資本合計 1,880,856 1,872,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 551 428
評価・換算差額等合計 551 428
純資産合計 1,881,407 1,873,117
負債純資産合計 2,101,747 2,023,648
4
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 219,134 213,646
売上原価 68,874 71,061
売上総利益 150,260 142,584
販売費及び一般管理費 95,370 99,124
営業利益 54,889 43,460
営業外収益
受取利息 16 10
受取配当金 8 9
有価証券利息 331 310
その他 20 26
営業外収益合計 377 357
経常利益 55,266 43,818
税引前四半期純利益 55,266 43,818
法人税等 17,129 13,589
四半期純利益 38,137 30,228
5
株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約について
は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりまし
た。これを、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される
履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期累計期間の損益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
6