2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月8日
上場会社名 株式会社ドーン 上場取引所 東
コード番号 2303 URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮崎正伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役兼管理部長 （氏名） 近藤浩代 TEL 078-222-9700
定時株主総会開催予定日 2021年8月26日 配当支払開始予定日 2021年8月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 1,119 6.5 339 17.2 343 16.4 237 18.4
2020年5月期 1,050 17.6 290 44.8 294 43.2 200 28.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 74.36 ― 13.4 17.2 30.4
2020年5月期 62.98 ― 12.8 16.7 27.6
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 2,101 1,881 89.5 588.01
2020年5月期 1,883 1,660 88.1 520.12
（参考） 自己資本 2021年5月期 1,881百万円 2020年5月期 1,660百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 228 △110 △31 614
2020年5月期 293 △119 △23 528
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 31 15.9 2.0
2021年5月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 38 16.1 2.2
2022年5月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 15.2
（注）2021年５期 期末配当金の内訳 普通配当11円 記念配当１円
3. 2022年 5月期の業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,220 9.0 370 9.1 373 8.7 253 6.8 79.07
（注）当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 3,300,000 株 2020年5月期 3,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 100,407 株 2020年5月期 108,183 株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 3,196,842 株 2020年5月期 3,189,025 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり
ます。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ドーン(2303)2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に経済活動が停滞し、景気
が急速に悪化いたしました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は各種施策の効果により、段階的に経済活動が再開さ
れ、持ち直しの兆しを見せていたものの、12月以降は感染者数の急増と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、デジタル庁の創設に見られるように国や自治体の業務のシステム化が強力
に推進されており、防災・減災分野の公共投資においてもICTの活用意欲が高く、需要が拡大しております。しか
しながら、その一方で、受注獲得競争の激化や新しいデジタル技術に対応するIT技術者の確保と育成が課題となっ
ております。
このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心に自治体等
に向けてクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて
「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いた
しました。
また、自治体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や感染症対策として非接触化への取り組
みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災・防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存
契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、1,119,272千円（前事業年度比6.5％増）となりました。
利益面では、営業部門の人員増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加と外注費
の減少により売上高総利益率が3.1ポイント向上したため、営業利益339,842千円（前事業年度比17.2％増）、経常
利益343,100千円（前事業年度比16.4％増）、当期純利益237,721千円（前事業年度比18.4％増）となりました。
なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、
品目別の売上構成比は、ライセンス販売が9.3％（前事業年度は9.8％）、受託開発が42.3％（前事業年度は47.6
％）、クラウド利用料が46.5％（前事業年度は39.3％）、商品売上が1.9％（前事業年度は3.3％）となっており、
品目別の実績は次のとおりであります。
（ライセンス販売）
ライセンス販売につきましては、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったことから、
売上高は104,434千円（前事業年度比1.4％増）となりました。
（受託開発）
受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上は前事業年度と同程度となったものの、クラ
ウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が減少したため、売上高は473,858千円（前事業年度比5.4％
減）となりました。
（クラウド利用料）
クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察
や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加
えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、520,048千円（前事業年度比26.0％増）となりまし
た。
（商品売上）
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行いましたが、小型の案件が多かったた
め、20,930千円（前事業年度比39.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は2,101,747千円となり、前事業年度末と比較して218,227千円増加いたしました。これは
主に、現金及び預金が205,904千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は220,339千円となり、前事業年度末と比較して3,054千円減少いたしました。これは主に、
未払法人税等が12,307千円増加した一方で、長期前受収益が10,377千円、未払消費税等が8,390千円、それぞれ減
少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は1,881,407千円となり、前事業年度末と比較して221,282千円増加いたしました。これは
主に、当期純利益の計上により利益剰余金が205,803千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
110,777千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31,857千円の支出となったものの、営業活動によるキ
ャッシュ・フローが228,539千円の獲得となったため、前事業年度に比べ85,904千円増加し、当事業年度末には
614,612千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、228,539千円（前事業年度比64,674千円減）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額が96,883千円あったものの、税引前当期純利益が343,100千円あったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、110,777千円（前事業年度比8,580千円減）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入が635,000千円、有価証券の償還による収入が30,000千円あった一
方で、定期預金の預入による支出が755,000千円、投資有価証券の取得による支出が20,000千円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、31,857千円（前事業年度比7,984千円増）となりまし
た。これは、主に配当金の支払によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果に期待が高まるものの、依然として感染
流行の収束は見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の事業分野である官公庁の予算状況についても、感染症対策費の負担による今後の影響が懸念され、予断を
許さない状況でありますが、一方で、重点施策である防災・防犯や行政のデジタル化推進に関する予算は維持され、
行政の高度化を目的とした自治体クラウドの導入が進展するものと期待されます。
このような環境において、当社は防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引
き続き注力し、安定的なストック型収入の割合の増加に努めます。
主力とする「NET119緊急通報システム」については、導入体制を一層強化し、全国への普及を進めます。
また、映像通報システム「Live119」については、昨年７月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得ること
ができました。これを追い風として導入拡大を加速し、今後の主力サービスへの成長を図るとともに、同じ技術を
応用した「Live-X」についても、非接触・遠隔での行政対応を支援するための積極的な活用提案を行います。
そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察や自治体が防災・防
犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種サービスの積極的な提案にも注力いたします。
次期の業績見通しにつきましては、クラウドサービスの利用料収入については、既存顧客の定常収入に加えて、
新たな契約の獲得に伴う増収を見込んでおります。また、受託開発については、クラウドサービスの新規契約に伴
う初期構築のほか、引き続き電力会社の施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。一方、不足
している開発人員の増強を主な目的とした大阪オフィス開設に伴う費用等の発生により、売上高1,220百万円（前期
比9.0％増）、営業利益370百万円（前期比9.1％増）、経常利益373百万円（前期比8.7％増）、当期純利益253百万
円（前期比6.8％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,708 1,754,612
売掛金 84,839 96,258
有価証券 ― 30,261
仕掛品 10,144 5,037
貯蔵品 2,366 3,475
前払費用 15,646 27,467
その他 1,363 1,518
貸倒引当金 △84 △96
流動資産合計 1,662,983 1,918,533
固定資産
有形固定資産
建物 7,843 7,843
減価償却累計額 △3,937 △4,301
建物（純額） 3,906 3,542
工具、器具及び備品 14,541 14,818
減価償却累計額 △9,576 △11,192
工具、器具及び備品（純額） 4,964 3,626
有形固定資産合計 8,871 7,168
無形固定資産
ソフトウエア 1,569 177
無形固定資産合計 1,569 177
投資その他の資産
投資有価証券 163,883 123,575
長期前払費用 5,311 8,829
繰延税金資産 13,506 17,193
その他 27,394 26,269
投資その他の資産合計 210,095 175,867
固定資産合計 220,536 183,213
資産合計 1,883,519 2,101,747
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,144 18,831
未払金 6,827 8,101
未払費用 13,527 11,733
未払法人税等 63,329 75,636
未払消費税等 33,652 25,261
前受金 864 968
預り金 9,042 14,059
前受収益 23,583 22,701
流動負債合計 169,970 177,292
固定負債
長期未払金 19,965 19,965
長期前受収益 33,459 23,082
固定負債合計 53,424 43,047
負債合計 223,394 220,339
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金
資本準備金 353,450 353,450
その他資本剰余金 12,864 27,655
資本剰余金合計 366,314 381,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 939,806 1,145,609
利益剰余金合計 939,806 1,145,609
自己株式 △10,518 △9,809
株主資本合計 1,659,552 1,880,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 572 551
評価・換算差額等合計 572 551
純資産合計 1,660,125 1,881,407
負債純資産合計 1,883,519 2,101,747
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
商品売上高 34,430 20,930
製品売上高 1,016,486 1,098,341
売上高合計 1,050,916 1,119,272
売上原価
商品売上原価
当期商品仕入高 23,311 13,145
製品売上原価 369,781 371,038
売上原価合計 393,092 384,183
売上総利益 657,824 735,088
販売費及び一般管理費 367,734 395,245
営業利益 290,089 339,842
営業外収益
受取利息 93 56
有価証券利息 2,840 1,224
受取配当金 17 17
助成金収入 1,387 1,639
その他 331 320
営業外収益合計 4,671 3,258
経常利益 294,760 343,100
特別利益
投資有価証券売却益 3,399 -
特別利益合計 3,399 -
特別損失
固定資産除却損 10 0
投資有価証券売却損 7,621 -
特別損失合計 7,631 0
税引前当期純利益 290,529 343,100
法人税、住民税及び事業税 88,329 109,057
法人税等調整額 1,362 △3,677
法人税等合計 89,691 105,379
当期純利益 200,837 237,721
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製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 184,333 48.8 196,859 53.8
Ⅱ 経費 ※１ 193,475 51.2 169,071 46.2
当期製造費用 377,808 100.0 365,931 100.0
期首仕掛品棚卸高 2,117 10,144
合計 379,926 376,075
期末仕掛品棚卸高 10,144 5,037
製品売上原価 369,781 371,038
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま
す。 す。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費 45,772千円 外注開発費 19,813千円
地図関連費用等 36,682千円 地図関連費用等 45,656千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 4,863 358,313 762,849 762,849
当期変動額
剰余金の配当 △23,880 △23,880
当期純利益 200,837 200,837
自己株式の取得
自己株式の処分 8,001 8,001
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,001 8,001 176,957 176,957
当期末残高 363,950 353,450 12,864 366,314 939,806 939,806
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △11,276 1,473,835 1,621 1,621 1,475,456
当期変動額
剰余金の配当 △23,880 △23,880
当期純利益 200,837 200,837
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 758 8,759 8,759
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,048 △1,048 △1,048
額）
当期変動額合計 758 185,717 △1,048 △1,048 184,668
当期末残高 △10,518 1,659,552 572 572 1,660,125
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株式会社ドーン(2303)2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,950 353,450 12,864 366,314 939,806 939,806
当期変動額
剰余金の配当 △31,918 △31,918
当期純利益 237,721 237,721
自己株式の取得
自己株式の処分 14,791 14,791
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 14,791 14,791 205,803 205,803
当期末残高 363,950 353,450 27,655 381,105 1,145,609 1,145,609
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △10,518 1,659,552 572 572 1,660,125
当期変動額
剰余金の配当 △31,918 △31,918
当期純利益 237,721 237,721
自己株式の取得 △52 △52 △52
自己株式の処分 761 15,553 15,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20 △20 △20
額）
当期変動額合計 708 221,303 △20 △20 221,282
当期末残高 △9,809 1,880,856 551 551 1,881,407
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 290,529 343,100
減価償却費 4,729 4,061
固定資産除却損 10 0
投資有価証券売却損益（△は益） 4,221 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 11
受取利息及び受取配当金 △110 △74
有価証券利息 △2,840 △1,224
売上債権の増減額（△は増加） 25,092 △11,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,037 3,998
前払費用の増減額（△は増加） 1,183 △6,636
仕入債務の増減額（△は減少） 257 △313
未払金の増減額（△は減少） 300 1,359
預り金の増減額（△は減少） △2,721 5,016
前受収益の増減額（△は減少） 22,985 △11,259
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,336 △8,390
長期未払金の増減額（△は減少） △7,465 ―
その他 7,433 5,830
小計 354,878 324,062
利息及び配当金の受取額 5,088 1,359
法人税等の支払額 △66,752 △96,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,213 228,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △750,000 △755,000
定期預金の払戻による収入 450,000 635,000
有形固定資産の取得による支出 △2,537 △777
無形固定資産の取得による支出 ― ―
有価証券の償還による収入 78,000 30,000
投資有価証券の取得による支出 △60,525 △20,000
投資有価証券の売却による収入 162,570 ―
貸付金の回収による収入 3,135 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,358 △110,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △52
配当金の支払額 △23,872 △31,804
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,872 △31,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,983 85,904
現金及び現金同等物の期首残高 378,724 528,708
現金及び現金同等物の期末残高 528,708 614,612
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 103,037 500,719 412,729 34,430 1,050,916
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
㈱STNet 115,160 地理及び位置情報事業
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株式会社ドーン(2303)2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ライセンス販売 受託開発 クラウド利用料 商品売上 合計
外部顧客への売上高 104,434 473,858 520,048 20,930 1,119,272
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
警視庁 121,135 地理及び位置情報事業
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株式会社ドーン(2303)2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 520.12円 588.01円
１株当たり当期純利益 62.98円 74.36円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 200,837 237,721
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 200,837 237,721
普通株式の期中平均株式数(株) 3,189,025 3,196,842
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,660,125 1,881,407
純資産の部の合計額から控除する金額（千
― ―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,660,125 1,881,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,191,817 3,199,593
末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ドーン(2303)2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年６月１日
品目 至 2021年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 467,120 91.3
合計 467,120 91.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
品目
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
受託開発 541,302 117.5 124,085 219.1
合計 541,302 117.5 124,085 219.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年６月１日
品目 至 2021年５月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ライセンス販売 104,434 101.4
受託開発 473,858 94.6
クラウド利用料 520,048 126.0
商品売上 20,930 60.8
合計 1,119,272 106.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先名
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
警視庁 ― ― 121,135 10.8
㈱STNet 115,160 11.0 ― ―
※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当事業年度の㈱STNet及び前事業年度の警視庁については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省
略しております。
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