2019年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年9月9日
上場会社名 株式会社 学情 上場取引所 東
コード番号 2301 URL https://company.gakujo.ne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中井 清和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 大西 浩史 TEL 06-6346-6830
四半期報告書提出予定日 2019年9月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期第3四半期の業績（2018年11月1日～2019年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第3四半期 4,923 5.4 1,156 9.3 1,220 5.4 839 6.1
2018年10月期第3四半期 4,669 14.1 1,058 8.7 1,158 8.2 790 △1.7
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2019年10月期第3四半期 57.18 57.05
2018年10月期第3四半期 53.25 53.12
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期第3四半期 11,109 10,226 91.8 702.19
2018年10月期 11,372 10,144 88.9 685.22
（参考）自己資本 2019年10月期第3四半期 10,195百万円 2018年10月期 10,113百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年10月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2019年10月期 ― 18.00 ―
2019年10月期（予想） 19.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年10月期の業績予想（2018年11月 1日～2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,100 10.1 1,790 22.8 1,900 19.5 1,291 14.9 88.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期3Q 15,560,000 株 2018年10月期 15,560,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期3Q 1,039,902 株 2018年10月期 800,856 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期3Q 14,683,183 株 2018年10月期3Q 14,853,853 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料の３ページ「1．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。なお、実
際の業績等は今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
㈱学情（2301） 2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱学情（2301） 2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国
経済の先行き不透明感の影響等もあり、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となるなど経済
情勢はめまぐるしく変化する中、2019年７月の有効求人倍率は1.59倍となる等、引き続き企業の採用意欲は高い
状態で推移しております。
このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場については2020年３月卒業予定学生のインターンシ
ップを対象とした「就職博」、及び2021年３月卒業予定学生のインターンシップを対象とした「就職博」の提案
を強化し、また中途採用市場については、2019年１月及び５月にＴＶＣＭ等大規模なプロモーションを展開した
「Ｒｅ就活」の販売が大変好調に進捗した結果、当第３四半期累計期間における売上高は49億23百万円（前年同
期比105.4％）、経常利益は12億20百万円（前年同期比105.4％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）における新卒採用市場につきましては、2019年３
月の広報解禁より前に学生と接触するニーズにそったインターンシップ対象の「就職博」参加企業が増加し、前
倒しの影響を受けた2019年３月・４月の「就職博」の参加企業数は減少したものの、2019年５月以降は、大手企
業の選考・内定出しの進捗に伴って、選考辞退、内定辞退が続出した企業からの追加募集のための「就職博」へ
の参加が堅調に推移した結果、「就職博」の売上高は20億59百万円（前年同期比99.1％）となりました。
「あさがくナビ」に関しましては、ＬＩＮＥとの連動機能を強化するなど大きくリニューアルし、「就職博」
とのクロスセルを進めたこと等によって販売も好調に転じ、「あさがくナビ」の売上高は６億17百万円（前年同
期比110.2％）となりました。
また、20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」は、2019年１月に続き2019年５月にもＴＶＣＭ等のプロモ
ーションを大々的に実施したことに加え、2019年４月に全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅
広い採用形態へ」との報道がなされて以降、幅広い規模・業種の企業が「通年採用」へのシフトを積極的に検討
し始めたことも追い風となり、「Ｒｅ就活」の売上高は10億24百万円（前年同期比123.9％）となりました。そ
の結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は47億32百万円（前年同期比104.0％）とな
りました。
なお、さらなる早期化傾向の流れを受け、2021年３月卒業予定学生のインターンシップ対象及び、20代社会人
対象の「就職博」が大変好評で、2019年８月～10月には大規模会場での開催を予定しております。また、ＬＩＮ
Ｅによるコミュニケーション機能を強化した「あさがくナビ」の引き合いの強さも継続しており、就職情報事業
全体の引き合いは、2019年７月単月では前年同期比約120％と好調な状況が続いております。
また、2019年６月にスタートした外国人留学生を対象とした新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」に関しまし
ては、2019年６月及び７月に行った東京・大阪での第１回イベントが好評だったことを受けて10月にも追加開催
すことが決定する等、今後も、当社にしかできない「新卒～20代の通年採用へのソリューション」に対する期待
は高まっていくものと予想しております。
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（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ２億62百万円減少し、111億９百万円となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ３億７百万円減少し、57億31百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少４億20百万円、現金及び預金の増加61百万円があったこ
とによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ45百万円増加し、53億78百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の増加73百万円、無形固定資産の増加45百万円、繰延税金資産の減少59百
万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ３億45百万円減少し、６億42百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億47百万円、賞与引当金の減少91百万円、未払金の減少70百
万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億40百万円となりま
した。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ82百万円増加し、102億26百万円とな
りました。これは主に、四半期純利益８億39百万円、配当金の支払い５億15百万円、自己株式の取得による自己
株式の増加３億円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の増加44百万
円があったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の業績予想につきましては、計画通り推移しており、2019年６月10日に公表しました通期業績予
想から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,671,174 4,732,782
受取手形及び売掛金 1,149,693 728,989
有価証券 100,270 100,060
未成制作費 16,310 45,634
前払費用 80,262 101,632
その他 21,523 22,138
貸倒引当金 △366 △232
流動資産合計 6,038,867 5,731,005
固定資産
有形固定資産
建物 662,891 671,046
減価償却累計額 △316,301 △329,375
建物（純額） 346,590 341,671
構築物 6,159 6,159
減価償却累計額 △5,647 △5,701
構築物（純額） 512 457
機械及び装置 3,428 3,428
減価償却累計額 △3,143 △3,173
機械及び装置（純額） 285 254
工具、器具及び備品 34,421 34,192
減価償却累計額 △14,881 △18,077
工具、器具及び備品（純額） 19,540 16,115
土地 526,457 526,457
有形固定資産合計 893,385 884,956
無形固定資産
ソフトウエア 238,147 283,173
電話加入権 6,505 6,505
無形固定資産合計 244,653 289,679
投資その他の資産
投資有価証券 3,729,814 3,803,040
前払年金費用 16,773 15,685
繰延税金資産 200,104 140,569
差入保証金 88,560 87,214
保険積立金 150,179 157,654
その他 16,416 6,500
貸倒引当金 △6,500 △6,500
投資その他の資産合計 4,195,348 4,204,165
固定資産合計 5,333,387 5,378,800
資産合計 11,372,254 11,109,806
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 203,482 182,202
未払金 149,914 79,260
未払法人税等 266,439 119,201
賞与引当金 204,000 112,100
その他 163,835 149,825
流動負債合計 987,671 642,590
固定負債
長期未払金 217,800 217,800
長期預り保証金 22,768 22,768
固定負債合計 240,568 240,568
負債合計 1,228,239 883,158
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 3,339,745 3,341,901
利益剰余金 6,176,955 6,501,458
自己株式 △833,557 △1,122,399
株主資本合計 10,183,143 10,220,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △69,864 △25,048
評価・換算差額等合計 △69,864 △25,048
新株予約権 30,736 30,736
純資産合計 10,144,014 10,226,647
負債純資産合計 11,372,254 11,109,806
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 4,669,716 4,923,663
売上原価 1,668,622 1,724,624
売上総利益 3,001,093 3,199,038
販売費及び一般管理費 1,942,804 2,042,542
営業利益 1,058,288 1,156,496
営業外収益
受取利息 810 523
有価証券利息 52,918 59,102
受取配当金 5,540 3,257
受取家賃 33,732 35,153
その他 16,207 9,171
営業外収益合計 109,208 107,208
営業外費用
不動産賃貸原価 6,649 6,678
投資有価証券売却損 － 25,551
投資事業組合運用損 － 4,494
その他 2,503 6,188
営業外費用合計 9,152 42,913
経常利益 1,158,344 1,220,792
税引前四半期純利益 1,158,344 1,220,792
法人税、住民税及び事業税 314,135 341,920
法人税等調整額 53,242 39,311
法人税等合計 367,378 381,232
四半期純利益 790,966 839,559
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この自己株式
の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が288,842千円増加し、当第３四半期会計期間末におい
て自己株式が1,122,399千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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