㈱学情(2301) 2019年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2018年11月1日~2019年1月31日)におけるわが国経済は、2018年秋以降、アメリカ
の企業の経営成績の減速や世界経済全体の先行き不透明感の影響から、2019年3月期の上場企業の純利益の合計
が3期ぶりに減益になる見通しへと変化したものの、利益水準は最高益に近い企業も少なくなく、4社に1社が
最高益を更新する見通しになるなど、情勢はめまぐるしく変化しました。そのような中、2019年1月の有効求人
倍率は1.63倍と高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場につきましては2020年3月卒業予定学生へのインタ
ーンシップ生募集のニーズを対象とした「就職博」を中心に提案活動を実践し、中途採用市場につきましては
2018年5月以降、TVCM等大規模なプロモーションを展開している「Re就活」の販売が大変好調に進捗した
結果、当第1四半期累計期間における売上高は、8億1百万円(前年同期比117.9%)と伸ばすことができまし
た。
一方、当第1四半期累計期間は、前年同時期には行っていなかった「Re就活」の大規模プロモーションの費
用計上99百万円等もあり、経常損失は1億55百万円(前年同期は経常損失1億27百万円)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(2018年11月1日~2019年1月31日)における新卒採用市場につきましては、早期より
新卒学生とのコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズの高まりを受け、2020年3月卒業予定学生へのイン
ターンシップ生募集の「就職博」の販売が順調に推移した結果、「就職博」の売上高は3億79百万円(前年同期
比119.2%)となりました。また、中途採用市場につきましては、若手社会人を採用したいという企業のニーズ
がさらに拡大しており、20代専門転職サイト「Re就活」の売上高は2億21百万円(前年同期比152.8%)と、
大きく伸ばすことができました。
その結果、当第1四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は7億70百万円(前年同期比117.6%)
となりました。
なお、2020年3月卒業予定学生を対象とした、各企業のインターンシップ生の募集活動が早期化・活発化した
ことで、新卒学生の企業への応募はすでに分散傾向にあります。その状況に影響され、就活解禁となった2019年
3月1日以降、学生の応募数の低下に危機感を募らせている企業が増加しており、採用人数確保のための追加募
集ニーズが高まりつつあります。当社は、そのようなニーズに対応して、4月以降の「就職博」や「Re就活」
を効果的に組み合わせた『20代通年採用』の提案を幅広く実践しており、特に「Re就活」については、今後も
TVCM等の大規模なプロモーションを継続することによって、求職者と企業の双方への認知度拡大を推し進
め、さらなる経営成績の向上を図ってまいります。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ9億19百万円減少し、104億52百万円となり
ました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ9億41百万円減少し、50億97百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少5億1百万円、受取手形及び売掛金の減少5億5百万円があっ
たことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ21百万円増加し、53億54百万円とな
りました。これは主に、繰延税金資産の増加59百万円、ソフトウエアの減少20百万円、投資有価証券の減少12百
万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ4億40百万円減少し、5億47百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億61百万円、賞与引当金の減少1億44百万円があったことに
よるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億40百万円となりま
した。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億79百万円減少し、96億64百万円と
なりました。これは、四半期純損失1億11百万円、配当金の支払い2億50百万円、自己株式の取得による自己株
式の増加86百万円、その他有価証券評価差額金の減少31百万円があったことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の業績予想につきましては、計画通り推移しており、2018年12月10日に公表しました第2四半期
(累計)及び通期業績予想から変更はございません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,671,174 4,169,467
受取手形及び売掛金 1,149,693 643,849
有価証券 100,270 100,200
未成制作費 16,310 62,991
前払費用 80,262 99,749
その他 21,523 21,463
貸倒引当金 △366 △205
流動資産合計 6,038,867 5,097,516
固定資産
有形固定資産
建物 662,891 662,891
減価償却累計額 △316,301 △320,568
建物(純額) 346,590 342,323
構築物 6,159 6,159
減価償却累計額 △5,647 △5,665
構築物(純額) 512 494
機械及び装置 3,428 3,428
減価償却累計額 △3,143 △3,153
機械及び装置(純額) 285 275
工具、器具及び備品 34,421 34,421
減価償却累計額 △14,881 △16,022
工具、器具及び備品(純額) 19,540 18,398
土地 526,457 526,457
有形固定資産合計 893,385 887,948
無形固定資産
ソフトウエア 238,147 218,001
電話加入権 6,505 6,505
無形固定資産合計 244,653 224,506
投資その他の資産
投資有価証券 3,729,814 3,717,334
前払年金費用 16,773 15,837
繰延税金資産 200,104 259,804
差入保証金 88,560 88,480
保険積立金 150,179 151,141
その他 16,416 16,233
貸倒引当金 △6,500 △6,500
投資その他の資産合計 4,195,348 4,242,332
固定資産合計 5,333,387 5,354,787
資産合計 11,372,254 10,452,304
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 203,482 193,772
未払金 149,914 136,256
未払法人税等 266,439 4,940
賞与引当金 204,000 60,000
その他 163,835 152,474
流動負債合計 987,671 547,444
固定負債
長期未払金 217,800 217,800
長期預り保証金 22,768 22,768
固定負債合計 240,568 240,568
負債合計 1,228,239 788,012
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 3,339,745 3,339,745
利益剰余金 6,176,955 5,814,805
自己株式 △833,557 △919,612
株主資本合計 10,183,143 9,734,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △69,864 △101,382
評価・換算差額等合計 △69,864 △101,382
新株予約権 30,736 30,736
純資産合計 10,144,014 9,664,291
負債純資産合計 11,372,254 10,452,304
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年1月31日) 至 2019年1月31日)
売上高 680,132 801,781
売上原価 298,250 343,814
売上総利益 381,882 457,966
販売費及び一般管理費 538,881 647,395
営業損失(△) △156,998 △189,429
営業外収益
受取利息 285 170
有価証券利息 14,233 21,451
受取配当金 3,062 680
受取家賃 10,664 11,717
その他 3,562 2,846
営業外収益合計 31,809 36,866
営業外費用
不動産賃貸原価 2,209 2,205
その他 300 258
営業外費用合計 2,509 2,464
経常損失(△) △127,699 △155,026
税引前四半期純損失(△) △127,699 △155,026
法人税、住民税及び事業税 2,021 2,021
法人税等調整額 △37,865 △45,803
法人税等合計 △35,843 △43,782
四半期純損失(△) △91,855 △111,244
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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