2020年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年6月8日
上場会社名 株式会社 学情 上場取引所 東
コード番号 2301 URL https://company.gakujo.ne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中井 清和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 大西 浩史 TEL 06-6346-6830
四半期報告書提出予定日 2020年6月12日 配当支払開始予定日 2020年7月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期第2四半期の業績（2019年11月1日～2020年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第2四半期 2,511 △12.1 254 △41.6 328 △33.2 209 △37.4
2019年10月期第2四半期 2,857 1.4 435 △24.7 491 △23.6 335 △23.6
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年10月期第2四半期 14.48 14.45
2019年10月期第2四半期 22.78 22.73
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期第2四半期 11,178 10,400 92.8 721.21
2019年10月期 12,187 10,827 88.6 743.57
（参考）自己資本 2020年10月期第2四半期 10,369百万円 2019年10月期 10,796百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年10月期 ― 18.00 ― 19.00 37.00
2020年10月期 ― 15.00
2020年10月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年10月期の業績予想（2019年11月 1日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,600 △20.3 1,012 △47.8 1,157 △43.1 788 △43.8 54.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期2Q 15,560,000 株 2019年10月期 15,560,000 株
② 期末自己株式数 2020年10月期2Q 1,181,902 株 2019年10月期 1,039,902 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期2Q 14,489,944 株 2019年10月期2Q 14,720,189 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料の３ページ「1．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。なお、実
際の業績等は今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
㈱学情（2301） 2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、2018年秋以降のアメリカ
の企業業績や中国経済の減速、及び米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年３月期の上場企業の
純利益合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化するなど予断を許さない状況の中、新型コロナウイルス感染
症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業
やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており、2020
年４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。
このような状況の中、当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年３月卒業予定学生のインターン
シップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Ｒｅ就活」に関しまして、本年も１月にＴＶＣＭ等大規模
なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による緊急事態宣言、自粛要請受けて、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、
または延期する状況となり、当第２四半期累計期間における売上高は25億11百万円（前年同期比87.9％）、経常
利益は３億28百万円（前年同期比66.8％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）における新卒採用市場につきましては、2021年３
月卒業予定の学生との、３月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態
で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを
中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け
皿としての需要も高まりました。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月に開
催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は
８億54百万円（前年同期比75.9％）となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加え
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入し
ていたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は３億41百万円（前
年同期比141.2％）となりました。
20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡
大させているものの、３月・４月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響によ
る中途採用活動手控えの動きもあり、「Ｒｅ就活」の売上は５億31百万円（前年同期比92.3％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円（前年同期比86.8％）とな
りました。
なお、５月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、５月に開催を予定していた「就職博」・「転
職博」の開催も中止、または延期しました。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021
年３月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、６月以降の「就職博」の引き合いは高まって
おります。第３四半期から第４四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくること
も予測されます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わ
せる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構
造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Ｒｅ就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年
採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測しております。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ10億９百万円減少し、111億78百万円となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億69百万円減少し、55億86百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少９億35百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ39百万円減少し、55億92百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の減少71百万円、繰延税金資産の増加32百万円があったことによるもので
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億81百万円減少し、５億37百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億68百万円、賞与引当金の減少１億15百万円、支払手形及び
買掛金の減少91百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、２億40百万円となり
ました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億26百万円減少し、104億円となり
ました。これは主に、四半期純利益２億９百万円、配当金の支払い２億75百万円、自己株式の取得による自己株
式の増加１億94百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少１
億90百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて61百
万円減少し、26億２百万円となりました（前事業年度比97.7％）。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は６億49百万円（前年同四半期比112.1％）と
なりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億６百万円、法人税等の支払額による資金の減少
４億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億39百万円となりました（前年同四半期は
１億８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億18百万円、定期預金の払戻しによる収
入１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億71百万円となりました（前年同四半期は
３億68百万円の減少）。これは、配当金の支払による支出２億75百万円、自己株式の取得による支出１億95百万
円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、下期の業績に影響を
及ぼすことが予想されますので、2020年３月９日に公表しました通期業績予想及び配当予想を修正いたしまし
た。
詳細につきましては、本日公表いたしました「第２四半期累計期間業績予想と実績の差異、通期業績予想およ
び剰余金の配当（中間配当）と期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,895,468 4,734,252
受取手形及び売掛金 1,331,941 395,961
有価証券 100,880 300,990
未成制作費 15,921 6,554
前払費用 86,581 116,675
その他 125,287 31,748
貸倒引当金 △424 △126
流動資産合計 6,555,655 5,586,056
固定資産
有形固定資産
建物 671,046 671,046
減価償却累計額 △333,778 △342,463
建物（純額） 337,267 328,583
構築物 6,159 6,159
減価償却累計額 △5,720 △5,751
構築物（純額） 439 408
機械及び装置 3,428 3,428
減価償却累計額 △3,183 △3,200
機械及び装置（純額） 244 227
工具、器具及び備品 34,192 37,232
減価償却累計額 △19,218 △20,530
工具、器具及び備品（純額） 14,973 16,702
土地 526,457 526,457
有形固定資産合計 879,382 872,378
無形固定資産
ソフトウエア 266,008 281,902
電話加入権 6,505 6,505
無形固定資産合計 272,513 288,407
投資その他の資産
投資有価証券 4,015,536 3,943,821
長期前払費用 21,816 20,716
前払年金費用 25,492 10,613
繰延税金資産 169,272 201,839
差入保証金 89,475 90,238
保険積立金 158,470 164,471
その他 6,500 6,500
貸倒引当金 △6,500 △6,500
投資その他の資産合計 4,480,064 4,431,699
固定資産合計 5,631,960 5,592,485
資産合計 12,187,616 11,178,542
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,375 162,326
未払金 60,865 110,791
未払法人税等 429,746 61,255
賞与引当金 197,500 82,000
その他 178,320 121,465
流動負債合計 1,119,807 537,839
固定負債
長期未払金 217,800 217,800
長期預り保証金 22,618 22,468
固定負債合計 240,418 240,268
負債合計 1,360,225 778,108
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 3,341,901 3,354,476
利益剰余金 7,064,717 6,998,648
自己株式 △1,122,399 △1,305,782
株主資本合計 10,784,218 10,547,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,435 △177,644
評価・換算差額等合計 12,435 △177,644
新株予約権 30,736 30,736
純資産合計 10,827,390 10,400,434
負債純資産合計 12,187,616 11,178,542
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,857,700 2,511,639
売上原価 1,169,330 999,407
売上総利益 1,688,370 1,512,232
販売費及び一般管理費 1,252,377 1,257,706
営業利益 435,993 254,526
営業外収益
受取利息 354 345
有価証券利息 41,476 46,408
受取配当金 1,201 13,676
受取家賃 23,436 23,081
その他 3,480 1,487
営業外収益合計 69,950 84,999
営業外費用
不動産賃貸原価 4,454 4,598
投資事業組合運用損 4,494 6,137
その他 5,638 567
営業外費用合計 14,587 11,303
経常利益 491,355 328,221
特別損失
イベント中止損失 － 16,869
特別損失合計 － 16,869
税引前四半期純利益 491,355 311,352
法人税、住民税及び事業税 121,672 50,294
法人税等調整額 34,319 51,244
法人税等合計 155,992 101,539
四半期純利益 335,363 209,813
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 491,355 311,352
減価償却費 56,860 63,053
投資有価証券売却損益（△は益） △2,500 －
投資事業組合運用損益（△は益） 4,494 6,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,400 △14,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △84,200 △115,500
前払年金費用の増減額（△は増加） △903 14,879
受取利息及び受取配当金 △43,032 △60,430
売上債権の増減額（△は増加） 581,497 1,006,230
仕入債務の増減額（△は減少） △15,384 △91,048
未払金の増減額（△は減少） △98,923 △7,075
未払消費税等の増減額（△は減少） △71,006 △91,523
その他 △17,811 △31,534
小計 789,046 990,040
利息及び配当金の受取額 43,173 62,993
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △252,608 △403,375
営業活動によるキャッシュ・フロー 579,612 649,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 100,161
有形固定資産の取得による支出 △8,155 △3,261
無形固定資産の取得による支出 △10,053 △11,845
投資有価証券の取得による支出 △186,918 △318,115
投資有価証券の売却による収入 102,500 －
差入保証金の差入による支出 △1,709 △2,061
差入保証金の回収による収入 1,537 1,299
その他 △5,713 △5,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,511 △239,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △117,500 △195,278
配当金の支払額 △250,928 △275,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △368,428 △471,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,672 △61,056
現金及び現金同等物の期首残高 2,428,928 2,663,088
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,531,600 2,602,032
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,500株の取得を行いました。この自己株式
の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が183,382千円増加し、当第２四半期会計期間末におい
て自己株式が1,305,782千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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