2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月８日
上 場 会 社 名 株式会社きょくとう 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2300 URL http://www.cl-kyokuto.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 牧平 直
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 弓削 道哉 (TEL) 092-503-0050
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 2021年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 2,690 △7.6 △4 ― 115 199.2 71 186.9
2021年２月期第２四半期 2,912 △23.8 △46 ― 38 △90.4 24 △89.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 13.51 ―
2021年２月期第２四半期 4.71 ―
四半期経営成績に関する注記
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 4,313 2,711 62.9
2021年２月期 4,175 2,709 64.9
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 2,711百万円 2021年２月期 2,709百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
2022年２月期 ― 3.00
2022年２月期(予想) ― 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の業績予想（令和３年３月１日～令和４年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 △5.8 △310 ― △100 ― △132 ― △25.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 5,551,230株 2021年２月期 5,551,230株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 289,999株 2021年２月期 289,999株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 5,261,231株 2021年２月期２Ｑ 5,261,231株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社きょくとう(2300) 2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、経済活動は
引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、８月には記録的な大雨が長期間続いたこと
やオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェ
アを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月には「スニーカー
クリーニング詰め放題サービス」を実施し、「スニーカークリーニング」の更なるＰＲと販売強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,690,410千円と前年同四半期と比べ221,910千円
（7.6%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は4,285千円と前年同四半期と比べ42,519千円（前年同四半期は営業損失46,805千円）の増益、経常利益は
115,270千円と前年同四半期と比べ76,744千円（199.2%）の増益、四半期純利益は71,097千円と前年同四半期と比べ
46,316千円（186.9%）の増益となりました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
83,776千円を計上しております。
また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて205,899千円増加し、1,049,784千円となりました。これは、未収還付法人税
等が39,285千円減少したものの、現金及び預金が238,814千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて68,231千円減少し、3,263,770千円となりました。これは、投資有価証券が
53,717千円、差入保証金が14,635千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて137,668千円増加し、4,313,554千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて35,781千円減少し、732,403千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が45,479千円、未払法人税等が30,998千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が13,672千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて172,000千円増加し、869,912千円となりました。これは、長期借入金が
157,299千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて136,218千円増加し、1,602,315千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1,450千円増加し、2,711,238千円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が53,863千円減少したものの、利益剰余金が55,313千円増加したことによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ268,814千円
（65.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には677,490千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、217,974千円（前年同四半期累計期間比687.1%
増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益101,111千円、未払消費税等の増加額55,387千円、減価償却費54,816千
円、法人税等の還付額17,864千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額25,649千円、売上債権の増加
額13,160千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、661千円（前年同四半期累計期間は9,610千円の
支出）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入22,370千円などであ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44,065千円、定期性預金の預入による支出30,000千円など
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、50,178千円（前年同四半期累計期間比74.3%減）
となりました。
収入は、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長
期借入金の返済による支出97,222千円、配当金の支払額15,831千円などであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月27日に発表した業績予想を、第２四半期累計期間の業績動
向及び今後の見通しを踏まえ、修正させていただきました。
詳細につきましては、本日発表の「特別損失の計上及び2022年２月期第２四半期業績予想値と実績との差異及び
通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 702,490
売掛金 70,799 83,960
商品 20,505 21,115
原材料及び貯蔵品 27,243 23,871
前払費用 65,835 62,730
未収還付法人税等 39,285 ―
その他 156,537 155,615
流動資産合計 843,884 1,049,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,345 243,925
土地 1,768,980 1,765,937
その他（純額） 52,379 68,953
有形固定資産合計 2,071,705 2,078,816
無形固定資産
のれん 3,391 3,115
その他 32,213 26,528
無形固定資産合計 35,604 29,643
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 463,287
差入保証金 461,087 446,451
その他 254,953 253,913
貸倒引当金 △8,353 △8,343
投資その他の資産合計 1,224,692 1,155,309
固定資産合計 3,332,001 3,263,770
資産合計 4,175,886 4,313,554
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 19,413
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 197,923
未払金 290,103 276,430
未払法人税等 15,919 46,918
賞与引当金 11,939 12,220
資産除去債務 959 1,627
その他 46,443 77,871
流動負債合計 768,185 732,403
固定負債
長期借入金 277,828 435,127
退職給付引当金 147,471 150,211
役員退職慰労引当金 129,031 123,603
資産除去債務 88,733 98,071
その他 54,846 62,898
固定負債合計 697,912 869,912
負債合計 1,466,097 1,602,315
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,068,060 2,123,374
自己株式 △166,918 △166,918
株主資本合計 2,852,208 2,907,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △142,420 △196,283
評価・換算差額等合計 △142,420 △196,283
純資産合計 2,709,788 2,711,238
負債純資産合計 4,175,886 4,313,554
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,912,320 2,690,410
売上原価 854,478 745,756
売上総利益 2,057,842 1,944,654
販売費及び一般管理費 2,104,647 1,948,939
営業利益 △46,805 △4,285
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 5,464 495
受取家賃 25,913 23,767
雇用調整助成金 29,605 83,776
その他 26,294 18,646
営業外収益合計 87,284 126,689
営業外費用
支払利息 911 1,281
賃貸借契約解約損 815 5,684
その他 225 167
営業外費用合計 1,952 7,133
経常利益 38,526 115,270
特別利益
固定資産売却益 377 ―
特別利益合計 377 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 605
固定資産除却損 2,039 1,632
減損損失 769 11,921
特別損失合計 2,808 14,159
税引前四半期純利益 36,094 101,111
法人税等 11,313 30,014
四半期純利益 24,781 71,097
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 36,094 101,111
減価償却費 50,430 54,816
のれん償却額 3,556 275
減損損失 769 11,921
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,757 2,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,787 △5,428
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,070 281
受取利息及び受取配当金 △5,469 △499
支払利息 911 1,281
売上債権の増減額（△は増加） 6,795 △13,160
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,028 2,762
仕入債務の増減額（△は減少） △9,079 △962
固定資産売却損益（△は益） △377 605
固定資産除却損 2,039 1,632
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,697 55,387
その他の資産の増減額（△は増加） 7,397 28,748
その他の負債の増減額（△は減少） △84,032 △14,896
小計 16,711 226,605
利息及び配当金の受取額 5,469 499
利息の支払額 △993 △1,344
法人税等の支払額 △6,740 △25,649
法人税等の還付額 13,246 17,864
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,693 217,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △57,674 △44,065
有形固定資産の売却による収入 400 90
無形固定資産の取得による支出 △493 -
貸付金の回収による収入 200 -
差入保証金の差入による支出 △4,192 △7,735
差入保証金の回収による収入 22,149 22,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,610 661
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △71,173 △97,222
配当金の支払額 △28,757 △15,831
短期借入金の純増減額（△は減少） - △130,000
リース債務の返済による支出 △4,922 △6,768
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,146 50,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,229 268,814
現金及び現金同等物の期首残高 706,025 408,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 919,255 677,490
― 7 ―
株式会社きょくとう(2300) 2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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