2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2296 URL https://www.itoham-yonekyu-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮下 功
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室ＩＲチームマネージャー （氏名） 内山 健氏 TEL 03-5723-6885
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 417,762 ― 14,480 ― 16,540 ― 11,810 ―
2021年3月期第2四半期 414,623 △4.1 12,625 34.7 13,544 31.5 10,946 58.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 12,271百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 10,895百万円 （92.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 40.33 40.31
2021年3月期第2四半期 37.15 37.13
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値
については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 405,147 253,682 62.4
2021年3月期 394,086 247,648 62.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 252,990百万円 2021年3月期 246,931百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値
については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 820,000 ― 24,000 ― 26,000 ― 16,500 ― 56.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、連結業績予想に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料9ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 297,355,059 株 2021年3月期 297,355,059 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,458,115 株 2021年3月期 4,616,157 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 292,809,698 株 2021年3月期2Q 294,638,805 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足資料・四半期決算説明資料の入手方法)
当社は、2021年11月10日（水）に機関投資家・アナリスト向けの第2四半期決算説明会（WEB会議）を開催する予定です。
四半期決算補足資料・四半期決算説明資料は、四半期決算発表後、当社ウェブサイトに掲載いたします。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(2296) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(2296) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の（１）経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明して
おります。なお、同一会計基準に補正した増減額及び前年同四半期との比較については、四半期決算補足資料をご覧
ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いておりますが、先行きについては、感染対策の徹底とワクチン接種の進展に伴い社会経済活動の制限が緩和
され、景気が持ち直していくことが期待されています。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、ＥＳ
ＧやＳＤＧｓへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。当社グルー
プでは、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策の継続に加え、ワクチンの職域接種を実
施し、従業員一人一人が安全安心で多様な働き方を実践できる体制を整えるとともに、環境変化に適応して強みを発
揮できる基盤強化に取り組み、事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは、2021年度より３年間を対象期間とする「中期経営計画2023」を策定い
たしました。「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェア
スピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョン
として掲げ、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長と飛躍を遂げることを念頭に置き、「経営基
盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つの重点施
策を着実に実行してまいります。なお、定量指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％ま
で向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとして
おり、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく
方針です。
以上のような方針に則り、消費行動の変化に的確かつ迅速に対応した結果、当第２四半期連結累計期間の業績につ
きましては、売上高は、417,762百万円となり、営業利益は、14,480百万円となりました。また、経常利益は、16,540
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,810百万円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮ
Ｄ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力
商品の拡販に努め、ローストビーフを中心とした業務用商品も回復傾向となりましたが、収益性改善に向けて不採算
商品を見直した影響等によって、売上高は減少しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移し、「サラダチキ
ン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品も伸長したことに加え、
コンビニエンスストアでの需要回復に伴い業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、148,257百万円となり、営業利益は、上記に加
え、生産の効率化やコスト削減等に努めた結果、6,510百万円となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食向けやコンビニエンスストアでの中食向け
の販売が回復傾向となる中、輸入鶏肉の業務用商品の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、
輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の上昇や海上輸送コストの増加の影響等により、減少しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による船積遅れの影響を受けま
したが、生産数量の増加に加え、採算重視の仕入及び販売に努めた結果、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、267,409百万円となり、営業利益は、8,601百万円
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,060百万円増加し、405,147百万円と
なりました。これは主に、棚卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,026百万円増加し、151,464百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,034百万円増加し、253,682百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べて21,599百万円減少（前年同四半期は2,712百万円の減少）し、29,051百万円となりました。
◇営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金は9,705百万円減少（前年同四半期は14,217百万円の増加）しました。主な減少要因は、棚
卸資産の増加、法人税等の支払によるものであり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務
の増加によるものであります。
◇投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金は5,433百万円減少（前年同四半期は6,220百万円の減少）しました。主な減少要因は、設備
更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
◇財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金は6,778百万円減少（前年同四半期は10,454百万円の減少）しました。主な減少要因は、配
当金の支払による支出であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年９月24日に公表しました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,952 29,352
受取手形及び売掛金 86,591 89,506
商品及び製品 63,313 80,123
仕掛品 1,745 1,862
原材料及び貯蔵品 17,174 24,283
その他 6,617 11,848
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 226,384 236,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,433 36,655
機械装置及び運搬具（純額） 28,919 29,469
工具、器具及び備品（純額） 1,468 1,492
土地 25,745 25,921
リース資産（純額） 2,758 2,610
その他（純額） 2,269 1,416
有形固定資産合計 97,595 97,566
無形固定資産
のれん 19,573 18,868
その他 2,150 3,020
無形固定資産合計 21,724 21,888
投資その他の資産
投資有価証券 29,331 29,255
退職給付に係る資産 12,162 12,798
その他 6,993 6,771
貸倒引当金 △105 △100
投資その他の資産合計 48,382 48,724
固定資産合計 167,702 168,179
資産合計 394,086 405,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,615 65,581
電子記録債務 1,660 1,789
短期借入金 25,704 26,688
1年内返済予定の長期借入金 155 152
未払法人税等 4,149 2,486
賞与引当金 6,397 4,171
役員賞与引当金 147 71
災害損失引当金 467 329
その他 27,743 26,258
流動負債合計 123,041 127,529
固定負債
長期借入金 10,717 10,642
退職給付に係る負債 1,725 1,738
資産除去債務 1,475 1,491
その他 9,477 10,063
固定負債合計 23,396 23,935
負債合計 146,438 151,464
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,624 96,615
利益剰余金 116,989 122,496
自己株式 △3,624 △3,500
株主資本合計 239,992 245,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,298 6,991
繰延ヘッジ損益 △329 △402
為替換算調整勘定 △3,073 △2,035
退職給付に係る調整累計額 3,042 2,823
その他の包括利益累計額合計 6,939 7,376
新株予約権 131 118
非支配株主持分 585 573
純資産合計 247,648 253,682
負債純資産合計 394,086 405,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 414,623 417,762
売上原価 346,332 350,583
売上総利益 68,290 67,178
販売費及び一般管理費 55,664 52,698
営業利益 12,625 14,480
営業外収益
受取利息 31 17
受取配当金 137 148
受取賃貸料 209 210
助成金収入 116 540
持分法による投資利益 449 888
その他 373 551
営業外収益合計 1,317 2,357
営業外費用
支払利息 229 168
不動産賃貸費用 63 63
その他 106 64
営業外費用合計 398 296
経常利益 13,544 16,540
特別利益
固定資産売却益 12 4
投資有価証券売却益 5 55
受取保険金 2,597 134
固定資産受贈益 - 232
その他 - 24
特別利益合計 2,615 451
特別損失
固定資産除却損 139 91
その他 10 11
特別損失合計 149 103
税金等調整前四半期純利益 16,010 16,888
法人税、住民税及び事業税 3,845 3,867
法人税等調整額 1,147 1,188
法人税等合計 4,992 5,055
四半期純利益 11,017 11,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,946 11,810
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,017 11,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 865 △314
繰延ヘッジ損益 △283 △73
為替換算調整勘定 △613 1,001
退職給付に係る調整額 94 △229
持分法適用会社に対する持分相当額 △185 55
その他の包括利益合計 △121 438
四半期包括利益 10,895 12,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,840 12,247
非支配株主に係る四半期包括利益 55 24
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,010 16,888
減価償却費 5,291 5,428
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,571 △2,226
のれん償却額 756 717
受取利息及び受取配当金 △169 △166
支払利息 229 168
受取保険金 △2,698 △322
助成金収入 △116 △540
固定資産受贈益 - △232
持分法による投資損益（△は益） △449 △888
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △55
売上債権の増減額（△は増加） 2,971 △2,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △430 △23,388
仕入債務の増減額（△は減少） △3,056 8,825
未払金の増減額（△は減少） △1,111 △520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43 △13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △392 △944
その他 △725 △2,518
小計 14,492 △2,181
利息及び配当金の受取額 408 818
保険金の受取額 2,711 265
助成金の受取額 192 324
利息の支払額 △229 △168
災害損失の支払額 △73 △60
法人税等の支払額 △3,285 △8,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,217 △9,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,742 △4,530
無形固定資産の取得による支出 △542 △922
投資有価証券の取得による支出 △32 △33
投資有価証券の売却及び償還による収入 53 65
貸付けによる支出 △119 △118
貸付金の回収による収入 96 101
その他 △934 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,220 △5,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,613 △77
長期借入金の返済による支出 △91 △78
配当金の支払額 △5,005 △6,140
その他 △744 △482
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,454 △6,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △255 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,712 △21,599
現金及び現金同等物の期首残高 41,771 50,651
現金及び現金同等物の四半期末残高 39,058 29,051
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を
認識しない方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上し
ておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見
直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,671百万円、売上原価は10,908百万円、販売費及び一般管
理費は4,297百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ465百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(2296) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉 (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,631 261,998 412,630 1,992 414,623 - 414,623
セグメント間の内部
1,626 12,883 14,510 14,226 28,737 △28,737 -
売上高又は振替高
計 152,258 274,882 427,141 16,218 443,360 △28,737 414,623
セグメント利益又は
5,823 7,646 13,469 △5 13,464 △838 12,625
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉 (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 148,257 267,409 415,667 2,095 417,762 - 417,762
セグメント間の内部
625 12,968 13,593 14,503 28,097 △28,097 -
売上高又は振替高
計 148,882 280,378 429,261 16,598 445,859 △28,097 417,762
セグメント利益 6,510 8,601 15,111 160 15,272 △792 14,480
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は3,905百
万円減少、セグメント利益は449百万円減少し、「食肉事業」の売上高は11,766百万円減少、セグメント利益
は15百万円減少しております。
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