2293 J-滝沢ハム 2021-11-11 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 滝沢ハム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2293 URL http://www.takizawaham.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中江一雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 山口 輝 (TEL) 0282-23-5640
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 14,584 ― 27 135.4 59 38.9 50 230.0
2021年3月期第2四半期 14,864 1.2 11 ― 43 ― 15 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 54百万円( △10.6%) 2021年3月期第2四半期 61百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 24.78 ―
2021年3月期第2四半期 7.51 ―
(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四
半期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 13,410 3,734 27.8
2021年3月期 13,531 3,710 27.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 3,734百万円 2021年3月期 3,710百万円
(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年3月期第
2四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 30,030 ― 300 ― 300 ― 180 ― 87.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 2,102,000株 2021年3月期 2,102,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 48,369株 2021年3月期 48,369株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 2,053,631株 2021年3月期2Q 2,053,631株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想等のご利
用に当たっての注意事項等については、添付書類3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
1
滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高
は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の強い変異株の急速な拡大により
経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種が進み緊急事態宣言等が解除されるなど明るい兆しが見られるも
のの、未だ先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、複数の地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長から消費マインド
の低下が続いており、また、原材料費等の高騰によりコストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境となって
おります。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続し
て感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、
品質の安定に努めてまいりました。そして、ライフスタイルの変化で生じた簡便調理、時短調理への需要に対応で
きる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、業務提携先との協業やコンビニエンスストアへの売上が堅調
に推移したことにより145億84百万円(前年同期は148億64百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は4億33百万円減少しております。
損益面につきましては、原材料価格の上昇や燃料費の高騰がありましたが、コスト削減に努め、営業利益27百万
円(前年同期比135.4%増)、経常利益59百万円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50
百万円(前年同期比230.0%増)の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高
は59億60百万円(前年同期は60億65百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1
億57百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は25億59百万円(前年同期は23億39百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は71百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産牛肉の売上は増加しましたが、国産豚肉や輸入ポークの売上が減少いたしまし
た。この結果、この部門の売上高は60億6百万円(前年同期は64億9百万円)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は2億5百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、緊急事態宣言等の影響がありましたが、外食部門等の売上高は58百万円(前年同期
は50百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億21百万円減少し、134億10百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1億44百万円減少し、96億75百万円となりまし
た。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、37億34百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
2億30百万円減少し、15億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億46百万円(前年同期比2.1%増)とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1億32百万円(前年同期比107.8%増)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、3億44百万円(前年同期比27.7%増)とな
りました。これは主に配当金の支払額の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の業績予想につきましては、2021年5月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,635 1,730,106
受取手形及び売掛金 2,795,550 2,887,039
商品及び製品 1,178,675 1,343,724
仕掛品 187,291 196,207
原材料及び貯蔵品 258,185 266,200
その他 89,022 32,296
貸倒引当金 △280 △289
流動資産合計 6,469,081 6,455,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,730,452 1,738,185
機械装置及び運搬具(純額) 277,303 300,903
土地 1,646,870 1,647,127
リース資産(純額) 1,419,380 1,293,037
その他(純額) 106,933 102,465
有形固定資産合計 5,180,941 5,081,718
無形固定資産 97,529 92,585
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,531,669
その他 242,012 252,417
貸倒引当金 △4,036 △3,649
投資その他の資産合計 1,783,584 1,780,436
固定資産合計 7,062,055 6,954,741
資産合計 13,531,136 13,410,027
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,554,167 2,634,362
短期借入金 2,798,848 2,813,012
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 484,547 484,720
未払法人税等 42,833 30,095
賞与引当金 107,152 75,524
役員賞与引当金 6,015 3,754
その他 797,325 816,394
流動負債合計 7,030,889 7,097,862
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,070,306 1,015,940
リース債務 1,078,907 943,355
繰延税金負債 104,943 117,214
執行役員退職慰労引当金 10,832 12,494
退職給付に係る負債 352,411 337,458
その他 132,500 131,614
固定負債合計 2,789,902 2,578,077
負債合計 9,820,791 9,675,940
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,519,546 1,539,640
自己株式 △4,799 △4,799
株主資本合計 3,279,671 3,299,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,440 438,097
退職給付に係る調整累計額 △6,767 △3,776
その他の包括利益累計額合計 430,673 434,321
純資産合計 3,710,345 3,734,086
負債純資産合計 13,531,136 13,410,027
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,864,030 14,584,695
売上原価 12,358,449 12,455,287
売上総利益 2,505,581 2,129,407
販売費及び一般管理費 2,493,994 2,102,132
営業利益 11,586 27,275
営業外収益
受取利息 91 75
受取配当金 17,366 17,081
受取賃貸料 15,602 15,363
補助金収入 12,589 21,574
その他 10,359 6,251
営業外収益合計 56,010 60,346
営業外費用
支払利息 22,024 23,079
その他 2,519 4,740
営業外費用合計 24,543 27,819
経常利益 43,053 59,803
特別利益
投資有価証券売却益 - 14,233
受取保険金 13,762 -
特別利益合計 13,762 14,233
特別損失
固定資産除却損 152 3,050
減損損失 133 267
訴訟関連費用 7,199 -
災害による損失 10,366 -
特別損失合計 17,852 3,317
税金等調整前四半期純利益 38,963 70,719
法人税、住民税及び事業税 8,560 8,560
法人税等調整額 14,978 11,260
法人税等合計 23,538 19,821
四半期純利益 15,424 50,898
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,424 50,898
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 15,424 50,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,026 656
退職給付に係る調整額 △10,450 2,991
その他の包括利益合計 45,575 3,647
四半期包括利益 61,000 54,545
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 61,000 54,545
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,963 70,719
減価償却費 351,299 372,677
減損損失 133 267
引当金の増減額(△は減少) △46,111 △32,605
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9,616 △11,961
受取利息及び受取配当金 △17,458 △17,156
支払利息 22,024 23,079
固定資産除却損 152 3,050
投資有価証券売却損益(△は益) - △14,233
受取保険金 △13,762 -
訴訟関連費用 7,199 -
災害損失 10,366 -
売上債権の増減額(△は増加) 74,920 △91,088
棚卸資産の増減額(△は増加) △260,317 △181,978
仕入債務の増減額(△は減少) 198,706 80,195
未払消費税等の増減額(△は減少) △48,393 14,580
その他 △44,915 57,973
小計 263,190 273,519
利息及び配当金の受取額 17,458 17,156
保険金の受取額 13,762 -
訴訟関連費用の支払額 △2,127 -
災害損失の支払額 △10,366 -
利息の支払額 △22,074 △23,511
法人税等の支払額 △18,556 △20,894
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,286 246,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,638 △136,435
固定資産の除却による支出 - △2,986
無形固定資産の取得による支出 △14,800 △7,900
投資有価証券の取得による支出 △2,626 △2,530
投資有価証券の売却による収入 - 32,370
貸付けによる支出 △150 △10,900
貸付金の回収による収入 696 699
会員権の取得による支出 - △4,350
その他 △9 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,527 △132,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,000 30,000
長期借入れによる収入 220,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △269,662 △270,202
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △225,141 △253,760
配当金の支払額 △96 △30,807
財務活動によるキャッシュ・フロー △269,900 △344,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △92,141 △230,530
現金及び現金同等物の期首残高 1,611,300 1,734,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,519,158 1,504,376
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、
東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店
である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもの
で、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は433,823千円減少、売上原価は38,750千円減少、販売費及び一
般管理費は395,072千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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