2293 Ｊ－滝沢ハム 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 滝沢ハム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2293 URL http://www.takizawaham.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中江一雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 山口 輝 (TEL) 0282－23－5640
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,162 ― △35 ― △19 ― △55 ―
2021年３月期第１四半期 7,272 △0.7 △26 ― △5 ― △34 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △37百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △10百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △27.22 ―
2021年３月期第１四半期 △16.65 ―
(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１
四半期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,793 3,641 26.4
2021年３月期 13,531 3,710 27.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,641百万円 2021年３月期 3,710百万円
(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期
第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,550 ― 55 ― 55 ― 30 ― 14.61
通期 30,030 ― 300 ― 300 ― 180 ― 87.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっているため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,102,000株 2021年３月期 2,102,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 48,369株 2021年３月期 48,369株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,053,631株 2021年３月期１Ｑ 2,053,631株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想等のご利
用に当たっての注意事項等については、添付書類２ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上
高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始され
たものの、新たな変異株の拡散が懸念され、企業活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の停滞等により先行きの
見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、一部地域における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や断続的な実施から
収束時期が見通せず、消費マインドの低下が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続し
て感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、
品質の安定に努めてまいりました。そして、ライフスタイルの変化で生じた簡便調理、時短調理への需要に対応で
きる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、量販店やコンビニエンスストア、また業務提携先との協業に
より売上が堅調に推移したことにより71億62百万円（前年同期は72億72百万円）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は２億16百万円減少しております。
損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、原料価格の上昇や商品構成の変化による生産
性の低下もあり、営業損失35百万円（前年同期26百万円の営業損失）、経常損失19百万円（前年同期５百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期34百円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が堅調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は28億57百万円（前年同期は29億６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は84百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は12億74百万円（前年同期は11億54百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は39百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産牛肉の売上は増加しましたが、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、
この部門の売上高は30億２百万円（前年同期は31億91百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は92百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、引き続きコロナウイルス感染症の影響がありましたが、外食部門等の売上高は28百
万円（前年同期は19百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億62百万円増加し137億93百万円となりまし
た。これは主に商品及び製品、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加し101億51百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ68百万円減少し36億41百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました
業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,635 2,071,324
受取手形及び売掛金 2,795,550 2,828,453
商品及び製品 1,178,675 1,336,816
仕掛品 187,291 196,507
原材料及び貯蔵品 258,185 270,578
その他 89,022 29,144
貸倒引当金 △280 △282
流動資産合計 6,469,081 6,732,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,730,452 1,710,630
機械装置及び運搬具（純額） 277,303 293,845
工具、器具及び備品 106,548 108,526
土地 1,646,870 1,647,127
リース資産（純額） 1,419,380 1,387,011
建設仮勘定 385 385
有形固定資産合計 5,180,941 5,147,526
無形固定資産 97,529 99,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,571,702
その他 242,012 246,894
貸倒引当金 △4,036 △4,042
投資その他の資産合計 1,783,584 1,814,554
固定資産合計 7,062,055 7,061,215
資産合計 13,531,136 13,793,757
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,554,167 2,579,968
短期借入金 2,798,848 2,989,258
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 484,547 490,355
未払法人税等 42,833 16,998
賞与引当金 107,152 35,174
役員賞与引当金 6,015 2,501
その他 797,325 975,640
流動負債合計 7,030,889 7,329,896
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,070,306 1,126,018
リース債務 1,078,907 1,039,502
繰延税金負債 104,943 141,367
執行役員退職慰労引当金 10,832 11,570
退職給付に係る負債 352,411 351,375
その他 132,500 132,057
固定負債合計 2,789,902 2,821,890
負債合計 9,820,791 10,151,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,519,546 1,432,841
自己株式 △4,799 △4,799
株主資本合計 3,279,671 3,192,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,440 454,274
退職給付に係る調整累計額 △6,767 △5,271
その他の包括利益累計額合計 430,673 449,003
純資産合計 3,710,345 3,641,970
負債純資産合計 13,531,136 13,793,757
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,272,357 7,162,488
売上原価 6,053,053 6,157,058
売上総利益 1,219,303 1,005,429
販売費及び一般管理費 1,245,467 1,041,141
営業損失（△） △26,164 △35,712
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 16,448 16,809
受取賃貸料 7,739 7,616
その他 7,898 6,514
営業外収益合計 32,121 30,976
営業外費用
支払利息 10,614 11,196
貸倒引当金繰入額 200 -
その他 643 3,750
営業外費用合計 11,458 14,946
経常損失（△） △5,500 △19,682
特別利益
受取保険金 13,762 -
特別利益合計 13,762 -
特別損失
固定資産除却損 0 2,986
減損損失 133 267
災害による損失 10,366 -
特別損失合計 10,500 3,254
税金等調整前四半期純損失（△） △2,238 △22,936
法人税、住民税及び事業税 4,677 4,272
法人税等調整額 27,286 28,691
法人税等合計 31,963 32,963
四半期純損失（△） △34,202 △55,900
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △34,202 △55,900
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △34,202 △55,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,830 16,834
退職給付に係る調整額 △14,908 1,496
その他の包括利益合計 23,921 18,330
四半期包括利益 △10,280 △37,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,280 △37,570
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滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務
(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、
東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店
である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもの
で、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益
について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は216,053千円減少、売上原価は18,689千円減少、販売費及び一
般管理費は197,363千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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