2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 丸大食品株式会社 上場取引所 東
コード番号 2288 URL http://www.marudai.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 百済 徳男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 加藤 伸佳 TEL 072-661-2518
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 243,030 1.4 2,253 △4.9 2,724 △3.4 1,463 △20.5
2018年3月期 239,586 3.1 2,370 △49.7 2,820 △47.6 1,842 △43.9
(注)包括利益 2019年3月期 314百万円 (△91.5%) 2018年3月期 3,692百万円 (△24.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 57.48 ― 1.9 2.1 0.9
2018年3月期 70.39 ― 2.4 2.2 1.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 58百万円 2018年3月期 △14百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 132,626 76,094 57.0 2,971.34
2018年3月期 131,146 76,984 58.3 2,998.47
(参考) 自己資本 2019年3月期 75,575百万円 2018年3月期 76,507百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,695 △7,534 255 8,127
2018年3月期 3,152 △7,554 △3,258 8,709
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― ― ― 8.00 8.00 1,020 56.8 1.4
2019年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 890 60.9 1.2
2020年3月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 43.4
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2019年3月期の1株当たり期末配当金につきま
しては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 125,000 3.1 1,800 75.5 2,000 62.2 1,150 80.3 45.21
通期 250,000 2.9 3,500 55.3 3,900 43.2 2,050 40.0 80.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 26,505,581 株 2018年3月期 26,505,581 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,070,631 株 2018年3月期 989,966 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 25,467,926 株 2018年3月期 26,167,711 株
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 164,746 △1.1 △1,622 ― 399 △4.2 459 △39.2
2018年3月期 166,570 3.0 △1,529 ― 417 △86.9 756 △66.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 18.05 ―
2018年3月期 28.91 ―
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 105,609 66,798 63.3 2,626.24
2018年3月期 105,116 68,638 65.3 2,690.07
(参考) 自己資本 2019年3月期 66,798百万円 2018年3月期 68,638百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況 (5)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(5) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(未適用の会計基準等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(表示方法の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(連結貸借対照表関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(連結株主資本等変動計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4.個別財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(4) 個別財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きましたが、海外
では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、人手不足や物流・動力費の上昇に加え、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争が
激しさを増すなど非常に厳しい環境が続きました。また、食肉相場におきましては、牛肉は総じて前年を上回る展開と
なる一方で、豚肉は軟調に推移していましたが、足許の国内相場は前年を上回る動きとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供す
る総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1.4%増の2,430億30百万円、営業利益は同4.9%減の22億
53百万円、経常利益は同3.4%減の27億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%減の14億63百万円とな
りました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
【セグメント別業績】 (単位:百万円)
売上高(注) セグメント利益
前 連 結 当 連 結 増減額 前 連 結 当 連 結 増減額
会計年度 会計年度 (増減率) 会計年度 会計年度 (増減率)
4,097 97
加 工 食 品 事 業 165,290 169,387 683 781
(2.5%) (14.3%)
△655 △138
食 肉 事 業 74,136 73,481 1,528 1,389
(△0.9%) (△9.1%)
1 △75
そ の 他 159 161 158 82
(1.1%) (△47.8%)
3,444 △116
合 計 239,586 243,030 2,370 2,253
(1.4%) (△4.9%)
(注)売上高には、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
【加工食品事業 売上高内訳】 (単位:百万円)
売上高
前 連 結 当 連 結 増減額
会計年度 会計年度 (増減率)
△4,526
ハム・ソーセージ 85,480 80,954
(△5.3%)
8,624
調 理 加 工 食 品 79,809 88,433
(10.8%)
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、東京2020オリンピ
ック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、呼称やマークを使用した各種キャンペーンや商品などの販促活
動を実施したほか、JAS特級規格「糖質ゼロ」シリーズのロースハム・ベーコンなどの新商品の投入や、人気キャラ
クターを商品化した「ミニオン」シリーズ、「お料理ベーコン」などの拡販に努めました。中元・歳暮ギフトにつきま
しては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズ
などの売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に価格競争が激しくなるなど厳
しい環境が続き、当部門の売上高は前年同期比5.3%の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移
したほか、「スンドゥブ」シリーズに新商品を投入し品揃えの拡充を図りました。「サラダチキン」シリーズはブロッ
クタイプを追加し売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品のブラックタピオカ入り飲料
「TAPIOCA TIME」シリーズが好調に推移し売上高を大きく伸ばしました。以上のことから、当部門の売上
高は前年同期比10.8%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.5%増の1,693億87百万円となりました。営業利益は、主力のハム
・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などの厳しい環境
下にありましたが、調理加工食品部門の売上高が好調に推移したことなどから、前年同期比14.3%増の7億81百万円と
なりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、相場が総じて前年を上回るなかで、国産牛肉は販売数量が伸長し売上高が増加しましたが、輸
入冷凍牛肉が低調であったことから、牛肉全体の売上高は前年並みにとどまりました。豚肉につきましては、相場が軟
調に推移するなか、国産豚肉は販売単価の低下などから売上高が減少しましたが、輸入冷凍豚肉の拡販に努めたことか
ら、豚肉全体の売上高は前年をやや上回りました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などから、販売数量・売上高
ともに前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.9%減の734億81百万円となりました。営業利益は、輸入冷凍牛肉の収
益性の低下などから、前年同期比9.1%減の13億89百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比1.1%増の1億61百万円、営業利益は前年同期比47.8%減の82百万円となりました。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減 額
総 資 産 131,146 132,626 1,480
純 資 産 76,984 76,094 △889
自 己 資 本 比 率 58.3% 57.0% △1.3%
1 株 当 た り 純 資 産 2,998円47銭 2,971円34銭 △27円13銭
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が18億円減少しましたが、有形固定資産が17億8百万円増加
したことや、受取手形及び売掛金が16億51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増
加し、1,326億26百万円となりました。
負債は、繰延税金負債が4億20百万円減少、支払手形及び買掛金が2億71百万円減少しましたが、有利子負債が
31億1百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億63百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金
11億22百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少し、760億
94百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3%低下し、57.0%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,152 6,695 3,543
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,554 △7,534 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,258 255 3,514
現金及び現金同等物の増減額 △ 7,661 △582 7,078
現金及び現金同等物の期末残高 8,709 8,127 △582
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金
等調整前当期純利益の計上などから、66億95百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増
強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億34百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、有利子負債の増加など
から、2億55百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から5億82百万円減
少し、81億27百万円となりました。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自 己 資 本 比 率 57.5 % 57.8 % 58.6 % 58.3 % 57.0 %
時 価 ベ ー ス の
43.6 % 46.1 % 49.5 % 49.9 % 36.1 %
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
3.1 年 1.3 年 1.6 年 4.7 年 2.7 年
対有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
23.2 倍 54.4 倍 42.5 倍 17.3 倍 31.3 倍
カバレッジ・レシオ
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合
的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針といたします。
内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効
に活用してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり35円とさせていただく予定です。
また、次期の配当につきましては、1株当たり35円を予想しております。
(5) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、少子高齢化等に伴う国内消費構造の変化や、人手不足を背景とした労働・物流コスト
の上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループで
は、こうした経営環境の変化に迅速に対応すべく調理加工食品の増強による事業構造の転換を図り、強靭な企業体質を
作り上げ、更には商品開発力、技術力の強化及びローコスト経営を推進することにより企業価値の最大化を目指してま
いります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高2,500億円(前年同期比2.9%増)、営業利益35億円(同55.3%
増)、経常利益39億円(同43.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円(同40.0%増)を予想しており
ます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,709 8,127
受取手形及び売掛金 29,048 30,699
商品及び製品 8,999 9,242
仕掛品 513 591
原材料及び貯蔵品 6,536 5,937
その他 1,273 1,344
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 55,065 55,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,702 53,333
減価償却累計額 △36,015 △36,914
建物及び構築物(純額) 14,687 16,419
機械装置及び運搬具 56,336 59,635
減価償却累計額 △44,148 △45,965
機械装置及び運搬具(純額) 12,188 13,670
工具、器具及び備品 4,585 4,772
減価償却累計額 △2,972 △3,088
工具、器具及び備品(純額) 1,612 1,683
土地 18,996 18,966
リース資産 8,145 8,649
減価償却累計額 △3,178 △3,009
リース資産(純額) 4,966 5,640
建設仮勘定 3,684 1,464
有形固定資産合計 56,135 57,843
無形固定資産 1,774 2,835
投資その他の資産
投資有価証券 14,097 12,297
関係会社株式 - 17
長期貸付金 30 30
繰延税金資産 266 317
その他 3,910 3,484
貸倒引当金 △134 △127
投資その他の資産合計 18,171 16,019
固定資産合計 76,081 76,699
資産合計 131,146 132,626
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,329 23,058
短期借入金 5,130 6,380
1年内返済予定の長期借入金 1,669 1,927
リース債務 922 1,087
未払金 8,827 8,779
未払法人税等 442 488
未払消費税等 458 647
賞与引当金 966 920
その他 2,011 1,932
流動負債合計 43,757 45,221
固定負債
長期借入金 3,058 3,971
リース債務 4,134 4,650
繰延税金負債 1,702 1,281
退職給付に係る負債 792 718
その他 716 688
固定負債合計 10,404 11,309
負債合計 54,162 56,531
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,469 44,912
自己株式 △2,456 △2,635
株主資本合計 70,815 71,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,395 5,273
繰延ヘッジ損益 △9 8
為替換算調整勘定 35 36
退職給付に係る調整累計額 △730 △822
その他の包括利益累計額合計 5,692 4,496
非支配株主持分 476 519
純資産合計 76,984 76,094
負債純資産合計 131,146 132,626
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 239,586 243,030
売上原価 186,944 188,973
売上総利益 52,642 54,057
販売費及び一般管理費 50,272 51,804
営業利益 2,370 2,253
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 285 318
不動産賃貸料 188 181
助成金収入 51 7
その他 287 354
営業外収益合計 832 879
営業外費用
支払利息 182 213
たな卸資産廃棄損 35 48
その他 163 146
営業外費用合計 381 408
経常利益 2,820 2,724
特別利益
固定資産処分益 190 18
投資有価証券売却益 351 280
特別利益合計 542 298
特別損失
固定資産処分損 247 280
減損損失 15 27
特別退職金 26 181
損失補償金 - 56
投資有価証券評価損 3 1
特別損失合計 293 547
税金等調整前当期純利益 3,069 2,475
法人税、住民税及び事業税 1,084 955
法人税等調整額 100 9
法人税等合計 1,185 965
当期純利益 1,884 1,510
非支配株主に帰属する当期純利益 42 46
親会社株主に帰属する当期純利益 1,842 1,463
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,884 1,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,356 △1,122
繰延ヘッジ損益 △10 17
退職給付に係る調整額 465 △92
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 1,808 △1,196
包括利益 3,692 314
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,650 267
非支配株主に係る包括利益 42 46
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,716 22,086 43,678 △512 71,968
当期変動額
剰余金の配当 △1,051 △1,051
親会社株主に帰属する当
1,842 1,842
期純利益
自己株式の取得 △1,943 △1,943
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 790 △1,943 △1,152
当期末残高 6,716 22,086 44,469 △2,456 70,815
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,039 0 38 △1,195 3,883 438 76,290
当期変動額
剰余金の配当 △1,051
親会社株主に帰属する当
1,842
期純利益
自己株式の取得 △1,943
株主資本以外の項目の当
1,356 △10 △2 465 1,808 38 1,846
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,356 △10 △2 465 1,808 38 693
当期末残高 6,395 △9 35 △730 5,692 476 76,984
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,716 22,086 44,469 △2,456 70,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,020 △1,020
親会社株主に帰属する当
1,463 1,463
期純利益
自己株式の取得 △178 △178
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 443 △178 264
当期末残高 6,716 22,086 44,912 △2,635 71,079
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,395 △9 35 △730 5,692 476 76,984
当期変動額
剰余金の配当 △1,020
親会社株主に帰属する当
1,463
期純利益
自己株式の取得 △178
株主資本以外の項目の当
△1,122 17 0 △92 △1,196 42 △1,153
期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,122 17 0 △92 △1,196 42 △889
当期末残高 5,273 8 36 △822 4,496 519 76,094
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,069 2,475
減価償却費 5,688 6,433
減損損失 15 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) △16 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 193 △200
特別退職金 26 181
受取利息及び受取配当金 △304 △336
支払利息 182 213
投資有価証券売却損益(△は益) △351 △280
投資有価証券評価損益(△は益) 3 1
固定資産処分損益(△は益) 56 261
売上債権の増減額(△は増加) △3,122 △1,654
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,208 266
仕入債務の増減額(△は減少) △54 △235
未払消費税等の増減額(△は減少) 127 189
その他 763 △113
小計 5,070 7,224
利息及び配当金の受取額 290 323
利息の支払額 △182 △213
法人税等の支払額 △1,183 △611
特別退職金の支払額 △842 △26
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,152 6,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △31 △32
投資有価証券の売却による収入 544 532
固定資産の取得による支出 △8,680 △8,433
固定資産の売却による収入 819 494
その他 △206 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,554 △7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 593 1,250
長期借入れによる収入 2,090 2,840
長期借入金の返済による支出 △1,992 △1,669
リース債務の返済による支出 △948 △962
配当金の支払額 △1,051 △1,019
自己株式の取得による支出 △1,943 △178
その他 △6 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,258 255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,661 △582
現金及び現金同等物の期首残高 16,370 8,709
現金及び現金同等物の期末残高 8,709 8,127
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
a.連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱、丸大フード㈱、㈱ミートサプライ、安曇野食品工房㈱
当連結会計年度において、連結子会社のうち㈲クラブウメヤ、㈲紀の梅食品は、清算が結了
したため、連結の範囲から除外しております。
b.非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法の適用に関する事項
a.持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
b.持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
Betagro MF Deli Co.,Ltd.
c.持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社
該当事項はありません。
④ 会計方針に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法
・たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
c.重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
d.退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
e.重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
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・ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得
る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び
金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
・その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用して
おります。
f.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
g.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
h.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,029百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの923百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」266百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は1,702百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
担保に供している資産及び担保付債務
・担保に供している資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 767 52
機械装置及び運搬具 147 108
土地 468 3
合計 1,383 164
・担保付債務 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 450 -
1年内返済予定の長期借入金 38 38
長期借入金 349 175
合計 838 213
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 132,527,909 - - 132,527,909
合計 132,527,909 - - 132,527,909
自己株式
普通株式(注) 1,113,662 3,836,169 - 4,949,831
合計 1,113,662 3,836,169 - 4,949,831
(注) 自己株式の増加3,836,169株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加3,834,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加2,169株であります。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 利益剰余金 1,051 8 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,020 8 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 132,527,909 - 106,022,328 26,505,581
合計 132,527,909 - 106,022,328 26,505,581
自己株式
普通株式(注) 4,949,831 401,403 4,280,603 1,070,631
合計 4,949,831 401,403 4,280,603 1,070,631
(注)1 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2 発行済株式の減少106,022,328株は、株式併合による減少であります。
3 自己株式の増加401,403株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加400,000株(株式
併合前)、株式併合による1株に満たない端数株式の買取りによる増加417株(株式併合前)及び単元未満
株式の買取りによる増加986株(株式併合前922株、株式併合後64株)であります。
4 自己株式の減少4,280,603株は、株式併合による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,020 8 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、2018年10月1日に実施した株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉
(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
加工食品 合計 表計上額
食肉事業 計 (注)1 (注)2
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 165,290 74,136 239,426 159 239,586 - 239,586
セグメント間の内部
- - - 938 938 △938 -
売上高又は振替高
計 165,290 74,136 239,426 1,097 240,524 △938 239,586
セグメント利益 683 1,528 2,211 158 2,370 - 2,370
セグメント資産 85,767 17,693 103,461 294 103,756 28,313 132,069
その他の項目
減価償却費(注)4 5,361 299 5,661 27 5,688 - 5,688
有価固定資産及び
無形固定資産の増加額 10,552 294 10,846 28 10,875 0 10,875
(注)4
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額28,313百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投
資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
加工食品 合計 表計上額
食肉事業 計 (注)1 (注)2
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 169,387 73,481 242,869 161 243,030 - 243,030
セグメント間の内部
- - - 803 803 △803 -
売上高又は振替高
計 169,387 73,481 242,869 965 243,834 △803 243,030
セグメント利益 781 1,389 2,170 82 2,253 - 2,253
セグメント資産 89,256 18,434 107,690 261 107,952 24,674 132,626
その他の項目
減価償却費(注)4 6,097 304 6,402 31 6,433 - 6,433
有価固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,159 443 9,602 14 9,617 0 9,617
(注)4
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額24,674百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投
資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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4.関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ハム・
調理加工食品 食肉 その他 合計
ソーセージ
外部顧客への売上高 85,480 79,809 74,136 159 239,586
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ハム・
調理加工食品 食肉 その他 合計
ソーセージ
外部顧客への売上高 80,954 88,433 73,481 161 243,030
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結損益
調整額
加工食品 その他 合計 計算書
食肉事業 計 (注)
事業 計上額
減損損失 - - - - - 15 15
(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失15百万円を計上
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結損益
調整額
加工食品 その他 合計 計算書
食肉事業 計 (注)
事業 計上額
減損損失 - - - - - 27 27
(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失27百万円を計上
しております。
6.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
加工食品 その他 合計 調整額
食肉事業 計 表計上額
事業
当期償却額 2 - 2 - 2 - 2
当期末残高 5 - 5 - 5 - 5
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
加工食品 その他 合計 調整額
食肉事業 計 表計上額
事業
当期償却額 2 - 2 - 2 - 2
当期末残高 2 - 2 - 2 - 2
7.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,998円47銭 2,971円34銭
1株当たり当期純利益金額 70円39銭 57円48銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
3 算定上の基礎
(1)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,842 1,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,842 1,463
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,167 25,467
(2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 76,984 76,094
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 476 519
(うち非支配株主持分)(百万円) (476 ) (519 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,507 75,575
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
25,515 25,434
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,790 946
受取手形 48 51
売掛金 21,533 22,203
商品及び製品 6,569 6,720
仕掛品 215 238
原材料及び貯蔵品 5,161 4,610
短期貸付金 2,019 2,371
その他 1,925 2,237
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 39,258 39,374
固定資産
有形固定資産
建物 8,210 7,887
構築物 517 542
機械及び装置 9,694 9,942
車両運搬具 14 14
工具、器具及び備品 1,397 1,424
土地 11,622 11,576
リース資産 216 95
建設仮勘定 334 1,229
有形固定資産合計 32,009 32,712
無形固定資産 1,508 2,640
投資その他の資産
投資有価証券 14,062 12,266
関係会社株式 4,040 4,040
賃貸等不動産 8,935 8,392
その他 6,126 7,001
貸倒引当金 △824 △819
投資その他の資産合計 32,340 30,881
固定資産合計 65,858 66,234
資産合計 105,116 105,609
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 113 100
買掛金 17,987 17,004
短期借入金 4,230 5,680
1年内返済予定の長期借入金 1,495 1,889
リース債務 186 48
未払金 5,313 6,271
未払法人税等 126 146
賞与引当金 494 456
その他 954 1,094
流動負債合計 30,900 32,690
固定負債
長期借入金 2,845 3,796
リース債務 72 72
繰延税金負債 2,302 1,970
関係会社事業損失引当金 57 10
その他 299 270
固定負債合計 5,576 6,120
負債合計 36,477 38,810
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金
資本準備金 21,685 21,685
その他資本剰余金 387 387
資本剰余金合計 22,073 22,073
利益剰余金
利益準備金 1,676 1,676
その他利益剰余金
別途積立金 20,050 20,050
固定資産圧縮積立金 69 68
繰越利益剰余金 14,134 13,573
利益剰余金合計 35,929 35,369
自己株式 △2,456 △2,635
株主資本合計 62,263 61,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,385 5,266
繰延ヘッジ損益 △9 8
評価・換算差額等合計 6,375 5,274
純資産合計 68,638 66,798
負債純資産合計 105,116 105,609
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(2) 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 166,570 164,746
売上原価 132,801 130,922
売上総利益 33,768 33,823
販売費及び一般管理費 35,298 35,446
営業損失(△) △1,529 △1,622
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,586 1,647
不動産賃貸料 620 598
その他 264 315
営業外収益合計 2,472 2,560
営業外費用
支払利息 58 78
不動産賃貸費用 351 328
その他 115 132
営業外費用合計 525 538
経常利益 417 399
特別利益
固定資産処分益 179 12
投資有価証券売却益 351 280
関係会社事業損失引当金戻入額 1 47
貸倒引当金戻入額 16 -
特別利益合計 548 340
特別損失
固定資産処分損 206 245
減損損失 15 17
特別退職金 14 176
損失補償金 - 56
投資有価証券評価損 3 1
関係会社投資損失 0 1
特別損失合計 241 499
税引前当期純利益 724 240
法人税、住民税及び事業税 △192 △333
法人税等調整額 161 114
法人税等合計 △31 △219
当期純利益 756 459
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮
剰余金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,716 21,685 387 22,073 1,676 20,050 70 14,428
当期変動額
剰余金の配当 △1,051
固定資産圧縮積立金の
△0 0
取崩
当期純利益 756
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △0 △294
当期末残高 6,716 21,685 387 22,073 1,676 20,050 69 14,134
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 36,224 △512 64,501 5,031 0 5,032 69,534
当期変動額
剰余金の配当 △1,051 △1,051 △1,051
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
当期純利益 756 756 756
自己株式の取得 △1,943 △1,943 △1,943
株主資本以外の項目の
1,353 △10 1,342 1,342
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 △1,943 △2,238 1,353 △10 1,342 △895
当期末残高 35,929 △2,456 62,263 6,385 △9 6,375 68,638
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮
剰余金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,716 21,685 387 22,073 1,676 20,050 69 14,134
当期変動額
剰余金の配当 △1,020
固定資産圧縮積立金の
△0 0
取崩
当期純利益 459
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △0 △560
当期末残高 6,716 21,685 387 22,073 1,676 20,050 68 13,573
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 35,929 △2,456 62,263 6,385 △9 6,375 68,638
当期変動額
剰余金の配当 △1,020 △1,020 △1,020
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
当期純利益 459 459 459
自己株式の取得 △178 △178 △178
株主資本以外の項目の
△1,118 17 △1,100 △1,100
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △560 △178 △739 △1,118 17 △1,100 △1,840
当期末残高 35,369 △2,635 61,523 5,266 8 5,274 66,798
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丸大食品㈱(2288)2019年3月期決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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