2022年3月期第2四半期 決算短信補足資料
2021年11月9日
（注）2022年3月期第1四半期の期首より会計方針を変更。2021年3月期第2四半期及び2021年3月期の数値は、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載。 URL http://www.marudai.jp/
目 次
◇ 2022年3月期 上期連結業績の総括 P.２
◇ 2022年3月期 上期セグメント別連結業績 P.３
◇ 2022年3月期 上期連結財政状態 P.４
◇ 2022年3月期 上期連結業績のポイント P.５
◇ 2022年3月期 上期連結キャッシュ・フロー P.６
◇ 2022年3月期 通期連結業績計画 P.７
◇ 2022年3月期 通期セグメント別連結業績計画 P.８
◇ 主力商品紹介 P.９
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2022年3月期 上期連結業績の総括
■売上高■ ■営業利益■ ■親会社株主に帰属する四半期純利益■
新型コロナウイルス感染症の影響により外食需 主力のハム・ソーセージ部門や食肉事業が 営業利益が黒字に転換するも、前期にトー
要の動きは鈍いほか、景気の先行きに対する不 減収となるも、原材料価格の低下や合理化 ラク株式会社の株式取得に伴い、特別利益
によるコスト削減に努めたことなどにより、 として負ののれん発生益997百万円を計上
透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層
したことなどにより、前年同期比△60.3%
激しくなったことなどから、前年同期比△3.0% 101百万円の黒字。
の減益。
の減収。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
売 上 高 営 業 利 益
上期実績 上期実績 対前期 対前期
増減額 増減率 （単位：百万円） （単位：百万円）
150,000 500
売 上 高 112,536 109,204 △ 3,332 △ 3.0%
0.4%
営 業 利 益 △ 864 101 966 - 112,536 101 0.2%
109,204
0.1%
100,000 0 0.0%
（売上高比率） (△ 0.8%) (0.1%) (0.9%) -
△0.2%
経 常 利 益 △ 588 356 944 -
△0.4%
（売上高比率） (△ 0.5%) (0.3%) (0.8%) - 50,000 △ 500
△0.6%
親会社株主に帰属する
247 98 △ 149 △ 60.3% △0.8%
△0.8%
四 半 期 純 利 益
△ 864
（売上高比率） (0.2%) (0.1%) (△ 0.1%) - 0 △ 1,000 △1.0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 上期実績 上期実績
1 株 当 た り
9.75円 3.88円 △5.87円 -
四 半 期 純 利 益 営業利益 営業利益率
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2022年3月期 上期セグメント別連結業績
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 ■加工食品事業■
上期実績 上期実績 対前期 対前期 〔 ハム・ソーセージ部門 〕 前年同期比△7.2％の減収
増減額 増減率 ・「モンドセレクション2021金賞」受賞など国際的な品評会において三冠
を達成した「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を
加 工 食 品 事 業 76,626 74,337 △ 2,289 △ 3.0% 中心に拡販に努める。
・濃厚でジューシーな旨味が特徴の「ギュッテブルスト特級あらびきポーク
ハム・ソーセージ 35,594 33,028 △ 2,566 △ 7.2%
ウインナー」などの新商品を投入し売上拡大を図る。
調 理 加 工 食 品 41,031 41,308 276 0.7% ・前年の内食需要拡大の反動影響や競合他社との販売競争激化。
食 肉 事 業 35,825 34,783 △ 1,041 △ 2.9% ・中元ギフト伸び悩む。
そ の 他 84 83 △0 △ 1.2% 〔 調理加工食品部門 〕 前年同期比0.7％の増収
売 上 高 112,536 109,204 △ 3,332 △ 3.0% ・「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品は、
前年の家庭での備蓄用商品として需要が拡大した反動影響などから売上高
は前年を下回る。
加 工 食 品 事 業 △ 1,199 △ 239 959 - ・「ビストロ倶楽部ドリアソース」シリーズなどの調理用スープ・ソース商
（売上高比率） (△ 1.6%) (△ 0.3%) (1.3%) - 品が堅調に推移。
・世界のチキン料理をご家庭で手軽にお楽しみいただける「旅するチキン」
食 肉 事 業 297 308 10 3.6% シリーズなどの新商品を投入。
（売上高比率） (0.8%) (0.9%) (0.1%) - ・ブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少。
そ の 他 37 33 △3 △ 10.4% ・コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高に回復がみられる。
・2020年7月1日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高寄与。
セ グ メ ン ト 利 益 △ 864 101 966 -
（売上高比率） (△ 0.8%) (0.1%) (0.9%) - 【 総括 】
売上高は、前年同期比△3.0%の減収。
原材料価格の低下や合理化によるコスト削減に努めたことなどにより、前年
からは改善するも、売上高の減収などから、セグメント損失は△239百万円
〔 資 料：枝 肉 規 格 別 卸 売 価 格 動 向 〕 （前年同期は△1,199百万円のセグメント損失）。
〔 和牛枝肉の規格別卸売価格動向 〕 〔 国産豚枝肉の規格別卸売価格動向 〕
和牛去勢A4 （東京市場） 上物 （東京市場） ■食肉事業■
（単位：円/kg）
（単位：円/kg）
相場推移 前年同期比124.3％ 相場推移 前年同期比92.4％
3,000 700 〔 牛肉 〕 前年同期比増収
・外食産業向け業務用商品の販売が低迷。
2,500 ・量販店向けの販売強化に努める。
600
・販売単価の上昇。
2,000
500 〔 豚肉 〕 前年同期比減収
1,500 ・利益確保に向けた取り扱い商品の見直し。
400 ・前年の内食需要拡大の反動影響。
1,000
2021年度4-9月平均 2,384円 2021年度4-9月平均 579円
2020年度4-9月平均 1,917円 2020年度4-9月平均 627円 【 総括 】
500 300 売上高は、前年同期比△2.9%の減収。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 セグメント利益は、国産牛肉や輸入食肉の仕入価格が急激に上昇し価格転嫁が
2021年度（4～9月） 2021年度（4～9月） 難しいなかで、取り扱い商品の見直しによる採算改善に努めたことなどから、
資料：農林水産省「食肉流通統計」 資料：農林水産省「食肉流通統計」
注：直近月は速報値
前年同期比3.6%の増益。
2020年度（4～9月） 注：直近月は速報値 2020年度（4～9月）
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2022年3月期 上期連結財政状態
（単位：百万円）
2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期末 期末 第2四半期末 対前期末 第2四半期末 期末 第2四半期末 対前期末
増減額 増減額
現 金 及 び 預 金 7,894 8,476 8,604 128 仕 入 債 務 22,665 20,236 22,653 2,416
売 上 債 権 24,390 23,833 23,470 △ 363 有 利 子 負 債 23,591 20,398 20,173 △ 224
棚 卸 資 産 19,023 15,868 17,358 1,490 そ の 他 11,805 12,957 13,347 389
そ の 他 1,859 1,887 2,031 144
流 動 資 産 合 計 53,166 50,065 51,465 1,400 負 債 合 計 58,062 53,592 56,173 2,581
有 形 固 定 資 産 61,364 60,346 60,942 595 株 主 資 本 71,211 71,375 70,343 △ 1,032
無 形 固 定 資 産 2,929 2,779 2,568 △ 211 その他の包括利益累計額 3,702 5,761 5,481 △ 280
投 資 そ の 他 の 資 産 16,087 18,150 17,645 △ 505 非 支 配 株 主 持 分 571 612 623 10
固 定 資 産 合 計 80,381 81,277 81,156 △ 120 純 資 産 合 計 75,485 77,750 76,448 △ 1,301
資 産 合 計 133,548 131,342 132,622 1,279 負 債 純 資 産 合 計 133,548 131,342 132,622 1,279
※有利子負債 = 借入金 + リース債務
■設備投資・減価償却費の状況■ （単位：百万円） ■自己資本・自己資本比率・D/Eレシオの状況■ （単位：百万円）
2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
上期 通期 上期 対前年同期 第2四半期末 期末 第2四半期末 対前期末
増減額 増減額
設 備 投 資 3,157 6,133 4,377 1,219 自 己 資 本 74,914 77,137 75,824 △ 1,312
自 己 資 本 比 率 56.1 % 58.7 % 57.2 % △ 1.5 %
減 価 償 却 費 3,749 7,798 3,820 70 Ｄ / Ｅ レ シ オ 33.1 % 28.6 % 28.7 % 0.1 %
※Ｄ/Ｅレシオ = 有利子負債 ÷ 株主資本
（単位：百万円） 有利子負債・自己資本・自己資本比率・D/Eレシオの状況
◆総資産は、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどから、前期末比1,279
百万円増加。 100,000 80.0%
74,914 77,137 75,824
80,000 58.7% 57.2%
◆負債は、有利子負債が減少するも、仕入債務が増加したことなどから前期末比 60.0%
56.1%
2,581百万円増加。 60,000
33.1% 40.0%
40,000 28.6% 28.7%
◆純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少 23,591
などから、前期末比△1,301百万円減少。 20,398 20,173 20.0%
20,000
◆自己資本比率は、前期末比△1.5%低下、Ｄ/Ｅレシオは、前期末比0.1%上昇。 0 0.0%
2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
◆設備投資は、前年同期比1,219百万円増加の 4,377百万円を実施。 第2四半期末 期末 第2四半期末
有利子負債 自己資本 自己資本比率(%) Ｄ/Ｅレシオ(%)
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2022年3月期 上期連結業績のポイント
増 減 要 因
（単位：百万円）
■売上総利益■
2021年3月期 2022年3月期
売上高の減少や競合他社との販売競争激化による低価格化などから、
上期実績 上期実績 対前期 対前期 売上総利益は、△50百万円（前年同期比△0.3％）の減益。
増減額 増減率 原材料価格の低下や合理化によるコスト削減に努めたことなどから、
売上高比率は15.2%、前年同期比0.4%の上昇。
売 上 高 112,536 109,204 △ 3,332 △ 3.0%
■販売費及び一般管理費■
売 上 総 利 益 16,655 16,605 △ 50 △ 0.3% 売上高減少に伴い販管費全体では△1,016百万円（前年同期比△5.8%）の減少。
売上高比率は15.1%、前年同期比△0.5%の低下。
（売上高比率） (14.8%) (15.2%) (0.4%) -
（単位：百万円）
販売費及び一般管理費 17,520 16,503 △ 1,016 △ 5.8% 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 対前期
（売上高比率） (15.6%) (15.1%) (△ 0.5%) - 増減額
人 件 費 5,269 5,035 △ 234
営 業 利 益 △ 864 101 966 - 配 送 費 6,562 6,186 △ 376
そ の 他 5,688 5,282 △ 406
（売上高比率） (△ 0.8%) (0.1%) (0.9%) - 合 計 17,520 16,503 △ 1,016
営 業 外 損 益 276 255 △ 21 - ■営業外損益■ （単位：百万円）
営 業 外 収 益 477 406 △ 71 - 2021年3月期 2022年3月期
上期実績 上期実績 対前期
営 業 外 費 用 201 151 △ 50 - 増減額
経 常 利 益 △ 588 356 944 - 受 取 利 息 ・ 配 当 金 163 169 6
そ の 他 314 237 △ 77
（売上高比率） (△ 0.5%) (0.3%) (0.8%) - 営 業 外 収 益 計 477 406 △ 71
支 払 利 息 118 111 △6
特 別 損 益 884 △ 126 △ 1,010 - そ の 他 82 39 △ 43
営 業 外 費 用 計 201 151 △ 50
特 別 利 益 1,030 129 △ 901 -
特 別 損 失 146 255 109 - ■特別損益■ （単位：百万円）
税 金 等 調 整 前 2021年3月期 2022年3月期
四 半 期 純 利 益
295 230 △ 65 △ 22.1% 上期実績 上期実績 対前期
増減額
法 人 税 等 合 計 18 117 98 - 固 定 資 産 処 分 益 32 129 96
負 の の れ ん 発 生 益 997 - △ 997
四 半 期 純 利 益 277 113 △ 164 - 特 別 利 益 計 1,030 129 △ 901
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 固 定 資 産 処 分 損 104 222 117
四 半 期 純 利 益
29 14 △ 14 -
減 損 損 失 42 9 △ 33
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 投資有価証券評価 損 - 24 24
四 半 期 純 利 益
247 98 △ 149 △ 60.3% 146 255 109
特 別 損 失 計
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2022年3月期 上期連結キャッシュ・フロー
■営業活動によるＣＦ■ ■投資活動によるＣＦ■ ■財務活動によるＣＦ■
減価償却費の計上や運転資金の減少による増加要因 固定資産の売却による収入があるも、生産設備の 有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の
などから、4,716百万円増加。 増強・合理化や品質向上のための固定資産取得に 取得による支出などから、△2,113百万円減少。
よる支出などから、△2,475百万円減少。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円）
上期実績 上期実績 対前期
12,000
増減額
営 業 活 動 に よ る Ｃ Ｆ 2,095 4,716 2,621
投 資 活 動 に よ る Ｃ Ｆ △ 3,737 △ 2,475 1,262 10,000
2022年3月期
フリー・キャッシュ・フロー ※ △ 1,641 2,241 3,883
2021年3月期
前期末比128百万円増加 上期
財 務 活 動 に よ る Ｃ Ｆ 1,291 △ 2,113 △ 3,404 フ
8,000
現金及び現金同等物の増減額 △ 350 128 478 リ
現金及び 現金 同等物残高 7,894 8,604 710
ー
■2022年3月期上期連結キャッシュ・フローの主な内訳■ （単位：百万円） 6,000 Ｃ
2021年3月期 2022年3月期 現金及び Ｆ 現金及び
4,000 現金同等物 現金同等物
上期実績 上期実績 対前期
8,476 8,604
増減額
営業ＣＦ
◆営業活動によるＣＦ◆ 2,000 4,716
・税金等調整前四半期純利益 295 230 △ 65 フリーCF
・減価償却費 3,749 3,820 70 2,241
・運転資金 △ 351 1,278 1,629 0
・その他 △ 1,598 △ 612 986 投資ＣＦ 財務ＣＦ
△2,475 △2,113
◆投資活動によるＣＦ◆ △2,000
・固定資産の取得による支出 △ 3,030 △ 2,914 116
・固定資産の売却による収入 141 580 438
・子会社株式の取得による支出 △ 1,195 - 1,195 △4,000
・その他 346 △ 141 △ 487
◆財務活動によるＣＦ◆ △6,000
・有利子負債増減 2,225 △ 978 △ 3,203
・配当金の支払額 △ 889 △ 761 127
・その他 △ 43 △ 372 △ 328 ※ フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
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2022年3月期 通期連結業績計画
・当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認め
られる企業を目指す。
・「商品競争優位戦略」「収益構造改革」「多角化戦略」「人財育成と働き方改革」「企業価値向上戦略」の５つの基本方針を掲げ企業活動を推進。
〔 2022年3月期下期の当社グループを取り巻く環境 〕
・新型コロナウイルス感染症に対し、多くの地域で発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日まで延長され、外食需要の動きは鈍い
ほか、景気の先行きに対する不透明感が増している。下期は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底し、外食需要など持ち直しに向かうことが
期待されるものの、消費者の節約志向を背景に競合他社との販売競争激化などが見込まれるなど厳しい環境が予想される。
〔 通期業績計画 〕
・2022年3月期通期連結業績計画は、2021年5月13日に公表の計画を以下のとおり修正。
■通期見通し■ （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
実績 実績 実績 実績 計画 対前期 対前期 計画 対前期 対前期
増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 112,536 110,464 223,000 109,204 113,795 3,331 3.0% 223,000 0 0.0%
営 業 利 益 △ 864 531 △ 333 101 398 △ 133 △25.0% 500 833 -
（売上高比率） (△ 0.8%) (0.5%) (△ 0.1%) (0.1%) (0.4%) (△0.1%) - (0.2%) (0.3%) -
経 常 利 益 △ 588 769 180 356 643 △ 125 △16.4% 1,000 819 452.9%
（売上高比率） (△ 0.5%) (0.7%) (0.1%) (0.3%) (0.6%) (△ 0.1%) - (0.4%) (0.3%) -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
247 164 412 98 351 186 113.7% 450 37 9.1%
（売上高比率） (0.2%) (0.1%) (0.2%) (0.1%) (0.3%) (0.2%) - (0.2%) (0.0%) -
１ 株 当 た り
9.75円 6.48円 16.23円 3.88円 13.92円 7.44円 - 17.80円 1.57円 -
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 - - 30円 - - - - 30円 - -
（注）2022年3月期第1四半期の期首より会計方針を変更。Ｐ.7「通期見通し」、Ｐ.8「セグメント別通期見通し」の2022年3月期通期計画の対前期増減額・率は、遡及適用後の前期数値と比較して記載。
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2022年3月期 通期セグメント別連結業績計画
■セグメント別通期見通し■ （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
実績 実績 実績 実績 計画 対前期 対前期 計画 対前期 対前期
増減額 増減率 増減額 増減率
加 工 食 品 事 業 76,626 75,135 151,762 74,337 78,662 3,527 4.7% 153,000 1,237 0.8%
食 肉 事 業 35,825 35,262 71,087 34,783 35,066 △ 195 △ 0.6% 69,850 △ 1,237 △ 1.7%
そ の 他 84 66 150 83 66 0 0.3% 150 △0 △ 0.5%
売 上 高 112,536 110,464 223,000 109,204 113,795 3,331 3.0% 223,000 0 0.0%
加 工 食 品 事 業 △ 1,199 261 △ 938 △ 239 239 △ 21 △ 8.2% 0 938 -
（売上高比率） (△ 1.6%) (0.3%) (△ 0.6%) (△ 0.3%) (0.3%) (0.0%) - (0.0%) (0.6%) -
食 肉 事 業 297 250 547 308 141 △ 108 △ 43.3% 450 △ 97 △ 17.8%
（売上高比率） (0.8%) (0.7%) (0.8%) (0.9%) (0.4%) (△ 0.3%) - (0.6%) (△ 0.2%) -
そ の 他 37 20 57 33 16 △3 △ 16.4% 50 △7 △ 12.5%
セ グ メ ン ト 利 益 △ 864 531 △ 333 101 398 △ 133 △ 25.0% 500 833 -
（売上高比率） (△ 0.8%) (0.5%) (△ 0.1%) (0.1%) (0.4%) (△ 0.1%) - (0.2%) (0.3%) -
（単位：百万円） 下期実績・計画 通期実績・計画
■加工食品事業■ （単位：百万円）
100,000 2,000 180,000 5,000
・ハム・ソーセージ部門のコスト削減と営業効率の向上による収益改善。 151,762 153,000
160,000
78,662
・多様化したお客様ニーズに対応するためのマーケティングミックス。
75,135 4,000
80,000 ・美味しさと簡便性のあるレンジ対応商品の取り組み。 140,000
1,500
・ＳＮＳなどを活用した販売促進活動と売場提案を実施。
・デザート類の設備増強。 120,000 3,000
60,000
100,000
1,000 加工食品事業の通期業績は、売上高前年同期比0.8%増、 2,000
セグメント利益は、前年同期比938百万円増加を計画。 80,000 71,087 69,850
40,000 35,262 35,066
60,000 1,000
■食肉事業■
500 40,000 547 450
20,000 261 239 ・独自のブランド戦略強化や付加価値を訴求した商品展開を実施。 0 0
20,000
250 ・アウトパック、スライス品の食肉加工事業強化。
141 ・外食産業回復に備えた外食産業向け商品提案と販売強化。 △ 938
0 △ 1,000
0 0
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2022年3月期
食肉事業の通期業績は、売上高前年同期比△1.7%減、 通期実績 通期計画
下期実績 下期計画
セグメント利益は、前年同期比△17.8%減を計画。
売上高（加工食品事業） 売上高（食肉事業）
売上高（加工食品事業） 売上高（食肉事業）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（加工食品事業） ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（食肉事業）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（加工食品事業） ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（食肉事業）
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丸大食品食育キャラクター
「わんぱくん」 主力商品紹介
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©2021 石森プロ・テレビ朝日・ ADK EM ・東映
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品
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本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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