林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・ P.2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・ P.2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・ P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・ P.3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・ P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・ P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・ P.5
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・ P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・ P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・ P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・ P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・ P.13
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・ P.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・ P.13
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・ P.14
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・ P.18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・ P.18
４．その他 ・・・・・・・・・・ P.19
役員の異動 ・・・・・・・・・・ P.19
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推
移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に
加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間と
し、
「第四次中期経営計画」(2019 年３月期～2020 年３月期)をスタートさせました。
「前進～次のス
テージへ」をテーマに、
「収益基盤」
「財務基盤」
「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能
とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとと
もに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図って
おります。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなど
により 444 億１百万円（前期比 2.6％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加や豚肉
の利益率改善により営業利益 11 億４百万円（前期比 8.9％増加） 営業外収支の改善により経常利益
、
12 億 75 百万円（前期比 10.9％増加）親会社株主に帰属する当期純利益８億 64 百万円
、 （前期比 5.8％
増加）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、輸出が増加したものの、国内の主力取引先への販売数量が減少し
たことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」の販売が大きく伸長したこと
や、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となり
ました。
これらにより、売上高は 47 億 46 百万円（前期比 5.6％増加）となりました。損益面におきまし
ては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営
業利益）は２億 48 百万円（前期比 26.9％減少）となりました。
②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用ウィンナーの販売数量が減少したことな
どにより、減収となりました。
肉類におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は 199 億 87 百万円（前期比 1.2％減少）となりました。損益面におきまし
ては、豚肉の利益率が改善したことによりセグメント利益（営業利益）は５億 93 百万円（前期比
5.5％増加）となりました。
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③飼料事業
養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定に
より、増収となりました。
水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は 173 億 82 百万円（前期比 4.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は
10 億 57 百万円（前期比 6.8％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 301 億 29 百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億 83
百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比６億 11 百万円増加）は、主に現金及び預金が４億
96 百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億 43 百万円、商品及び製品が２億 18 百万円、
原材料及び貯蔵品が３億 48 百万円、その他（前渡金）が１億 45 百万円増加したことなどによるも
のであり、固定資産の増加（前期末比２億 72 百万円増加）は、主に破産更生債権等が２億 24 百万
円減少したものの、建設仮勘定が２億 11 百万円、投資有価証券が１億 48 百万円増加したことや、
貸倒引当金が１億 47 百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は 214 億 73 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 53 百万
円減少しました。流動負債の減少（前期末比１億 85 百万円減少）は、主に買掛金が１億 17 百万円
増加したものの、未払金が１億 90 百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことなどによるも
のであり、固定負債の増加（前期末比１億 32 百万円増加）は、主に長期借入金が２億１百万円減少
したものの、リース債務が３億 83 百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は 86 億 55 百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億 36
百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億 64 百万円計上したことな
どによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活
動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動に
よるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ５億 36 百万円減少の 22 億 29 百万円（前
期末比 19.4％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億 87 百万円（前期は 22 億 91 百万円の増
加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が７億 73 百万円、法人税等の支払額が３億 48
百万円あったものの、税金等調整前当期純利益 11 億 90 百万円、減価償却費８億 28 百万円の計上が
あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８億 61 百万円（前期は３億 98 百万円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円あったことなどに
よるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億 64 百万円（前期は 12 億 13 百万円の減
少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が 12 億 43 百万円あったものの、長期借入金
の返済による支出が 14 億 32 百万円、リース債務の返済による支出が２億 77 百万円あったことなど
によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（％） 17.7 22.4 23.8 25.9
時価ベースの自己資本比率（％） 33.5 27.7 25.1 17.1
キャッシュ・フロー対
13.2 5.3 5.6 14.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
4.0 10.8 11.5 5.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注 1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注 2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注 3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注 4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待されるものの、食品業界において
は、物流費などのコスト増加や人手不足の深刻化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予
想されます。
このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019 年３月期～2020 年３月期)
のもと、
「前進～次のステージへ」をテーマに「収益基盤」
「財務基盤」
「経営基盤」の安定化を図り、
持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいります。
次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高 470 億円（前期比 5.9％増加）、営業利益 12
億円（前期比 8.6％増加）、経常利益 13 億円（前期比 1.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純
利益９億 40 百万円（前期比 8.7％増加）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応して
いく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,478 2,325,242
受取手形及び売掛金 5,093,870 5,337,185
商品及び製品 1,603,389 1,822,122
仕掛品 1,962,871 2,020,681
原材料及び貯蔵品 1,396,752 1,745,453
その他 323,729 518,527
貸倒引当金 △47,183 △3,207
流動資産合計 13,154,908 13,766,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,797,694 17,885,629
減価償却累計額 △14,198,256 △14,462,515
建物及び構築物（純額） 3,599,438 3,423,113
機械装置及び運搬具 8,450,350 8,494,679
減価償却累計額 △7,433,016 △7,398,910
機械装置及び運搬具（純額） 1,017,334 1,095,768
土地 4,216,119 4,216,119
リース資産 2,159,500 2,107,131
減価償却累計額 △915,094 △753,472
リース資産（純額） 1,244,406 1,353,659
建設仮勘定 8,391 219,501
その他 891,374 917,982
減価償却累計額 △778,778 △788,529
その他（純額） 112,596 129,452
有形固定資産合計 10,198,287 10,437,615
無形固定資産 28,266 21,972
投資その他の資産
投資有価証券 4,409,653 4,557,714
破産更生債権等 2,619,890 2,395,660
繰延税金資産 46,124 37,074
その他 232,841 209,625
貸倒引当金 △1,443,551 △1,295,956
投資その他の資産合計 5,864,958 5,904,118
固定資産合計 16,091,511 16,363,706
資産合計 29,246,420 30,129,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,174,759 3,292,487
短期借入金 8,423,650 8,435,622
リース債務 305,426 281,362
未払金 1,733,058 1,542,308
未払法人税等 218,148 114,789
賞与引当金 290,785 287,025
環境対策引当金 34,000 1,409
災害損失引当金 ― 4,800
その他 434,424 468,558
流動負債合計 14,614,253 14,428,363
固定負債
長期借入金 2,953,041 2,751,419
リース債務 1,081,183 1,465,153
繰延税金負債 478,257 545,549
退職給付に係る負債 1,974,189 1,951,812
事業整理損失引当金 99,597 25,635
環境対策引当金 25,102 22,998
資産除去債務 50,000 30,000
その他 252,010 253,034
固定負債合計 6,913,383 7,045,603
負債合計 21,527,636 21,473,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 2,291,392 3,067,315
自己株式 △7,219 △7,226
株主資本合計 5,708,164 6,484,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,290,312 1,362,493
繰延ヘッジ損益 △1,579 △231
為替換算調整勘定 11,751 11,751
退職給付に係る調整累計額 △61,511 △40,253
その他の包括利益累計額合計 1,238,972 1,333,760
非支配株主持分 771,645 837,903
純資産合計 7,718,783 8,655,744
負債純資産合計 29,246,420 30,129,711
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,274,610 44,401,432
売上原価 36,191,310 37,214,264
売上総利益 7,083,299 7,187,168
販売費及び一般管理費 6,068,991 6,082,575
営業利益 1,014,308 1,104,592
営業外収益
受取配当金 71,760 68,363
設備賃貸料 44,448 44,448
貸倒引当金戻入額 60,866 79,408
その他 175,545 158,344
営業外収益合計 352,621 350,564
営業外費用
支払利息 199,830 155,056
その他 16,469 24,280
営業外費用合計 216,300 179,336
経常利益 1,150,630 1,275,820
特別利益
受取保険金 ― 97,909
国庫補助金 ― 127,680
投資有価証券売却益 2,577 ―
その他 646 39
特別利益合計 3,223 225,629
特別損失
災害による損失 ― 74,797
固定資産圧縮損 ― 127,680
環境対策引当金繰入額 59,102 ―
たな卸資産処分損 ― 89,529
ゴルフ会員権評価損 12,000 ―
その他 22,007 18,851
特別損失合計 93,109 310,858
税金等調整前当期純利益 1,060,743 1,190,591
法人税、住民税及び事業税 316,397 227,159
法人税等調整額 △113,042 39,866
法人税等合計 203,355 267,026
当期純利益 857,388 923,564
非支配株主に帰属する当期純利益 39,662 58,609
親会社株主に帰属する当期純利益 817,725 864,955
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 857,388 923,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △298 89,529
繰延ヘッジ損益 129 1,348
退職給付に係る調整額 20,175 21,257
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △14
その他の包括利益合計 20,007 112,120
包括利益 877,396 1,035,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 833,346 959,743
非支配株主に係る包括利益 44,049 75,942
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 1,562,700 △7,105 4,979,586
当期変動額
剰余金の配当 △89,034 △89,034
親会社株主に帰属す
817,725 817,725
る当期純利益
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 728,691 △113 728,577
当期末残高 3,415,020 8,971 2,291,392 △7,219 5,708,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,294,996 △1,709 11,751 △81,687 1,223,352 737,280 6,940,219
当期変動額
剰余金の配当 △89,034
親会社株主に帰属す
817,725
る当期純利益
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,684 129 ― 20,175 15,620 34,365 49,986
額）
当期変動額合計 △4,684 129 ― 20,175 15,620 34,365 778,563
当期末残高 1,290,312 △1,579 11,751 △61,511 1,238,972 771,645 7,718,783
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 2,291,392 △7,219 5,708,164
当期変動額
剰余金の配当 △89,032 △89,032
親会社株主に帰属す
864,955 864,955
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 775,922 △6 775,916
当期末残高 3,415,020 8,971 3,067,315 △7,226 6,484,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,290,312 △1,579 11,751 △61,511 1,238,972 771,645 7,718,783
当期変動額
剰余金の配当 △89,032
親会社株主に帰属す
864,955
る当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 72,181 1,348 ― 21,257 94,787 66,257 161,045
額）
当期変動額合計 72,181 1,348 ― 21,257 94,787 66,257 936,961
当期末残高 1,362,493 △231 11,751 △40,253 1,333,760 837,903 8,655,744
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,060,743 1,190,591
減価償却費 791,047 828,598
持分法による投資損益（△は益） △22,127 △11,194
固定資産売却損益（△は益） △646 △39
固定資産廃棄損 22,007 18,851
固定資産圧縮損 ― 127,680
ゴルフ会員権評価損 12,000 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） 59,102 △34,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52,955 △78,657
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,680 △3,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,817 △7,147
受取利息及び受取配当金 △74,081 △69,329
受取保険金 ― △97,909
補助金収入 ― △127,680
支払利息 199,830 155,056
為替差損益（△は益） △9,374 856
たな卸資産処分損 ― 89,529
災害損失 ― 74,797
売上債権の増減額（△は増加） △678,439 △167,589
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,763 △773,406
仕入債務の増減額（△は減少） 1,042,947 △27,467
未払金の増減額（△は減少） 423,718 △24,466
未収消費税等の増減額（△は増加） △62,494 20,341
未払消費税等の増減額（△は減少） △187,869 △1,973
その他 92,557 29,259
小計 2,707,228 1,110,244
利息及び配当金の受取額 78,847 69,829
補助金の受取額 ― 127,680
保険金の受取額 ― 97,909
利息の支払額 △199,794 △155,085
災害損失の支払額 ― △14,112
法人税等の支払額 △294,615 △348,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,291,666 887,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △80,001 △290,001
定期預金の払戻による収入 130,000 250,000
有形固定資産の取得による支出 △430,069 △805,537
有形固定資産の売却による収入 687 323
無形固定資産の取得による支出 △3,391 △1,508
投資有価証券の取得による支出 △5,053 △12,082
その他 △10,983 △2,643
投資活動によるキャッシュ・フロー △398,811 △861,449
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △230,000 ―
長期借入れによる収入 840,000 1,243,000
長期借入金の返済による支出 △1,456,714 △1,432,650
リース債務の返済による支出 △269,189 △277,053
配当金の支払額 △88,238 △88,235
非支配株主への配当金の支払額 △9,684 △9,684
その他 △113 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,213,940 △564,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,872 2,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 675,042 △536,237
現金及び現金同等物の期首残高 2,090,358 2,765,401
現金及び現金同等物の期末残高 2,765,401 2,229,164
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
(2) 連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
林兼コンピューター株式会社
林兼冷蔵株式会社
(3) 非連結子会社の名称等
OMAKANE SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
会社等の名称
OMAKANE SDN.BHD.
(2) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の株式会社みなとは、当連結会計年度より決算日を１月31日から３月31日に変更しておりま
す。これに伴い、当連結会計年度において、2018年２月１日から2019年３月31日までの14ヶ月間の損益を持分法
による投資損益として計上しております。
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、
「畜産食品事業」及び「飼料事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品
事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼
料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格等に基づいております。
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,496,128 20,238,380 16,569,899 41,304,407 1,970,202 43,274,610
セグメント間の内部
2,009 151,969 1,547,144 1,701,122 491,494 2,192,617
売上高又は振替高
計 4,498,137 20,390,349 18,117,043 43,005,530 2,461,696 45,467,227
セグメント利益 339,866 561,878 990,082 1,891,827 161,248 2,053,076
セグメント資産 2,542,614 7,894,016 7,058,357 17,494,988 5,419,447 22,914,436
その他の項目
減価償却費 161,184 292,133 200,530 653,849 110,359 764,208
有形固定資産及び
342,511 311,688 306,150 960,349 21,818 982,168
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,746,158 19,987,118 17,382,684 42,115,960 2,285,471 44,401,432
セグメント間の内部
1,917 181,465 1,583,466 1,766,849 498,744 2,265,594
売上高又は振替高
計 4,748,076 20,168,583 18,966,151 43,882,810 2,784,215 46,667,026
セグメント利益 248,526 593,030 1,057,540 1,899,097 219,895 2,118,992
セグメント資産 2,909,396 8,255,632 7,653,917 18,818,946 5,677,783 24,496,729
その他の項目
減価償却費 180,181 283,558 226,706 690,447 108,700 799,148
有形固定資産及び
279,854 310,887 286,226 876,968 185,648 1,062,617
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,005,530 43,882,810
「その他」の区分の売上高 2,461,696 2,784,215
セグメント間取引消去 △2,192,617 △2,265,594
連結財務諸表の売上高 43,274,610 44,401,432
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,891,827 1,899,097
「その他」の区分の利益 161,248 219,895
セグメント間取引消去 14,569 8,885
全社費用(注) △1,053,336 △1,023,285
連結財務諸表の営業利益 1,014,308 1,104,592
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,494,988 18,818,946
「その他」の区分の資産 5,419,447 5,677,783
全社資産(注) 6,331,983 5,632,982
連結財務諸表の資産合計 29,246,420 30,129,711
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業㈱本社の土地及び建物です。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 653,849 690,447 110,359 108,700 26,838 29,450 791,047 828,598
有形固定資産及び
960,349 876,968 21,818 185,648 49,336 30,731 1,031,504 1,093,349
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
水産食品事業、畜産食品事業、
マルハニチロ株式会社 6,725,454
飼料事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
水産食品事業、畜産食品事業、
マルハニチロ株式会社 6,763,204
飼料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 780円32銭 878円12銭
１株当たり当期純利益 91円85銭 97円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,725 864,955
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
817,725 864,955
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,903 8,902
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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林兼産業㈱（2286） 2019年3月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表取締役の異動（2019 年６月 25 日付予定） ※2019 年４月 15 日開示済み
代表取締役副社長 経営企画室担当 中部 哲二（なかべ てつじ）
(現 専務取締役 飼料事業部長)
②取締役の管掌変更（2019 年６月 25 日付予定） ※2019 年４月 15 日開示済み
取締役 管理本部長兼品質保証部担当 高田 啓吾（たかた けいご）
(現 取締役 管理本部長兼経営企画室担当
兼品質保証部担当)
取締役 飼料事業部長 三代 健造（みしろ けんぞう）
(現 取締役 飼料事業部副事業部長)
以上
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