2286 林兼産 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 林兼産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2286 URL http://www.hayashikane.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 中部 哲二
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 金子 岳夫 (TEL) 083-266-0210
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,204 ― 558 △11.1 670 △6.9 412 △58.9
2021年３月期第２四半期 22,373 △0.1 628 9.2 720 13.0 1,003 187.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 499百万円( △63.3％) 2021年３月期第２四半期 1,363百万円( ―％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 46.98 ―
2021年３月期第２四半期 112.72 ―
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。このため、当該会計基準等を適用する前の前第２四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,109 10,564 30.9
2021年３月期 28,661 10,239 32.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,617百万円 2021年３月期 9,328百万円
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。このため、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 15.00 15.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,500 ― 610 △1.0 750 △11.6 470 △63.6 53.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,910,000株 2021年３月期 8,910,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 117,522株 2021年３月期 99,828株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,778,747株 2021年３月期２Ｑ 8,902,772株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の背景等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・ P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・ P.11
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
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林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが不透明な
なか、依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるも
のの、個人消費の動きが弱く、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引
く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は、 昨 年 ４ 月 に 策 定 し た 「 新 中 期 経 営 計 画 ＜ 挑 戦 ＞
challenge2022」 (2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の
推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿っ
た諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定
的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、
202億４百万円（前年同期は223億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は５億
58百万円（前年同期比11.1％減少）、経常利益は６億70百万円（前年同期比6.9％減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した特別利益（固定資産売却益）の反動により４億12百万
円（前年同期比58.9％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については前年同期比（％）を
記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は９億34百万円でした。詳細は添付資料11ペ
ージの「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第２四半期連結累計
期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。詳細は添付資料12ページの
「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①機能・食品事業
機能性食品におきましては、機能性食品素材および高齢者向けソフト食ソフミートの販売数量が増加
いたしました。
魚肉ねり製品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いた
しました。
肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしま
した。
調理食品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億38百万円でした。
これらにより、売上高は104億１百万円（前年同期は120億70百万円）となり、前期を下回る結果とな
りました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメン
ト利益（営業利益）は１億91百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。
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林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の減少により国内販売が低調に推移いたしましたが、輸出は好調
に推移いたしました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。
畜産用飼料におきましては、価格改定を行ったことにより販売単価が上昇いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億96百万円でした。
これらにより、売上高は87億87百万円（前年同期は91億58百万円）となり、前期を下回る結果となり
ました。セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金戻入額の減少もあり７億38百万円（前年同期比8.9
％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は311億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24
億48百万円増加いたしました。流動資産の増加（前連結会計年度末比22億91百万円増加）は、主に現金
及び預金が５億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億35百万円、商品及び製品が３億29
百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比１億56百万円増加）
は、主に有形固定資産が76百万円、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は205億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21
億22百万円増加いたしました。流動負債の増加（前連結会計年度末比17億８百万円増加）は、主に買掛
金が５億48百万円、短期借入金が14億16百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加
（前連結会計年度末比４億14百万円増加）は、主に長期借入金が３億25百万円増加したことなどによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は105億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ
３億25百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億12百万円計上し
たことなどによるものです。この結果、自己資本比率は30.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動に
よるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少の12億64百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は17億４百万円（前年同期は２億９百
万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億67百万円の計上があったもの
の、売上債権の増加額が17億16百万円、未収入金の増加額が４億７百万円あったことなどによるもので
す。
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林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１億40百万円（前年同期は10億37百
万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億40百万円あったことなど
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は11億33百万円（前年同期は８億67百
万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が11億50百万円あったことなどによるも
のです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者数が減少しているものの予断を許さない状況が続いて
おり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
こうしたなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予想どおり推移していること
から、2021年５月14日に発表した通期の業績予想に修正はありません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,245 1,936,507
受取手形及び売掛金 4,927,489 6,562,682
商品及び製品 2,211,333 2,540,509
仕掛品 1,716,558 1,755,976
原材料及び貯蔵品 1,949,208 1,986,746
その他 405,123 1,186,095
貸倒引当金 △42,442 △43,009
流動資産合計 13,633,516 15,925,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,125,457 3,083,696
土地 4,199,911 4,199,911
その他(純額) 3,112,338 3,230,950
有形固定資産合計 10,437,707 10,514,558
無形固定資産 14,822 16,469
投資その他の資産
投資有価証券 3,655,811 3,726,475
その他 1,988,838 1,983,566
貸倒引当金 △1,068,943 △1,056,636
投資その他の資産合計 4,575,706 4,653,405
固定資産合計 15,028,236 15,184,434
資産合計 28,661,752 31,109,942
負債の部
流動負債
買掛金 2,319,721 2,868,486
短期借入金 7,165,258 8,581,395
未払法人税等 358,689 246,362
賞与引当金 285,719 369,434
環境対策引当金 7,478 4,989
資産除去債務 5,235 116,700
その他 2,008,707 1,672,011
流動負債合計 12,150,810 13,859,378
固定負債
長期借入金 2,058,058 2,383,198
退職給付に係る負債 1,980,556 2,031,140
資産除去債務 111,549 ―
その他 2,121,217 2,271,274
固定負債合計 6,271,381 6,685,613
負債合計 18,422,191 20,544,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 6,617
利益剰余金 4,966,590 5,230,646
自己株式 △66,979 △78,377
株主資本合計 8,323,602 8,573,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978,115 1,019,974
繰延ヘッジ損益 3,780 563
退職給付に係る調整累計額 22,945 23,281
その他の包括利益累計額合計 1,004,841 1,043,818
非支配株主持分 911,116 947,225
純資産合計 10,239,560 10,564,950
負債純資産合計 28,661,752 31,109,942
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,373,589 20,204,365
売上原価 18,808,156 17,087,434
売上総利益 3,565,433 3,116,931
販売費及び一般管理費 2,936,652 2,558,234
営業利益 628,780 558,697
営業外収益
受取配当金 54,292 73,322
その他 122,133 109,486
営業外収益合計 176,426 182,808
営業外費用
支払利息 68,563 63,907
その他 16,275 7,010
営業外費用合計 84,839 70,918
経常利益 720,367 670,587
特別利益
固定資産売却益 781,758 ―
その他 26,808 ―
特別利益合計 808,567 ―
特別損失
固定資産除却損 1,695 3,072
固定資産圧縮損 23,979 ―
減損損失 22,509 ―
特別損失合計 48,184 3,072
税金等調整前四半期純利益 1,480,750 667,514
法人税、住民税及び事業税 472,007 231,616
法人税等調整額 △37,157 △26,630
法人税等合計 434,849 204,985
四半期純利益 1,045,901 462,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,386 50,139
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,003,514 412,389
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,045,901 462,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 321,085 40,139
繰延ヘッジ損益 △836 △3,217
退職給付に係る調整額 3,957 335
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,053 △0
その他の包括利益合計 317,152 37,257
四半期包括利益 1,363,053 499,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304,431 451,366
非支配株主に係る四半期包括利益 58,622 48,419
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,480,750 667,514
減価償却費 445,431 419,969
持分法による投資損益（△は益） △8,158 △10,840
固定資産売却損益（△は益） △781,758 ―
固定資産除却損 1,695 3,072
減損損失 22,509 ―
株式報酬費用 ― 4,175
投資有価証券売却損益（△は益） △2,083 ―
補助金収入 △24,724 ―
固定資産圧縮損 23,979 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △15,363 △2,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △68,872 △11,739
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,091 83,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,385 51,066
受取利息及び受取配当金 △54,343 △73,342
支払利息 68,563 63,907
為替差損益（△は益） 1,122 289
売上債権の増減額（△は増加） △1,346,668 △1,716,193
棚卸資産の増減額（△は増加） 103,667 △406,740
仕入債務の増減額（△は減少） 17,102 302,889
未払金の増減額（△は減少） △298,752 △230,032
未収消費税等の増減額（△は増加） 116,814 △44,563
未収入金の増減額（△は増加） 3,781 △407,293
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,287 △29,851
その他 44,298 △38,526
小計 △123,244 △1,375,013
利息及び配当金の受取額 54,343 73,342
補助金の受取額 24,724 ―
利息の支払額 △68,133 △63,927
法人税等の支払額 △97,228 △338,791
営業活動によるキャッシュ・フロー △209,537 △1,704,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △75,000 △555,000
定期預金の払戻による収入 95,000 655,000
有形固定資産の取得による支出 △521,540 △240,997
有形固定資産の売却による収入 1,515,986 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △3,901
投資有価証券の取得による支出 △2,262 △2,367
投資有価証券の売却による収入 25,187 ―
その他 192 7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,037,562 △140,224
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林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185,000 1,150,000
長期借入れによる収入 559,000 799,000
長期借入金の返済による支出 △1,309,395 △489,614
リース債務の返済による支出 △157,112 △151,983
配当金の支払額 △132,697 △131,364
非支配株主への配当金の支払額 △12,310 △12,310
自己株式の取得による支出 ― △30,454
財務活動によるキャッシュ・フロー △867,515 1,133,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,057 △289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,548 △711,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,551,894 1,976,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,511,346 1,264,615
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は934,712千円、売上原価が542,008千円、販売費及び一般管理費
が393,681千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
２.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料 （注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,070,466 9,158,529 21,228,996 1,144,593 22,373,589
セグメント間の内部売上高
2,579 745,808 748,388 278,641 1,027,029
又は振替高
計 12,073,046 9,904,337 21,977,384 1,423,234 23,400,619
セグメント利益 133,818 809,944 943,763 153,575 1,097,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 943,763
「その他」の区分の利益 153,575
セグメント間取引消去 △5,915
全社費用(注) △462,643
四半期連結損益計算書の営業利益 628,780
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては22,509千円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料 （注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,401,553 8,787,063 19,188,617 1,015,748 20,204,365
セグメント間の内部売上高
3,793 840,468 844,261 284,877 1,129,139
又は振替高
計 10,405,346 9,627,532 20,032,879 1,300,626 21,333,505
セグメント利益 191,130 738,000 929,130 109,823 1,038,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 929,130
「その他」の区分の利益 109,823
セグメント間取引消去 673
全社費用(注) △480,929
四半期連結損益計算書の営業利益 558,697
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを
「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、
管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的とし
て、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月
１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるもので
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は438,053千円
減少、セグメント利益は1,888千円増加し、「飼料事業」の売上高は496,659千円減少、セグメント利益は912千円減
少しております。
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