ニッポンハムグループ
中期経営計画2020
～2020年3月期末進捗～
2020年5月15日
日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀
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＜目次＞
１. 2020年3月期の業績
２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境と今期業績予想
３.経営戦略と今後の方向性
※当社グループは2019年3月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
※当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、2020年３月期の連結業績予想から従来の営業利益に
替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、IFRSへの調整及び非経常
項目を調整して算出）を開示致しております。
※四捨五入表記のため、数値の和・差と合計が一致しない場合があります。
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１.2020年3月期の業績
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で、食を取り巻く環境が激変
～2019年12月 2020年1月～3月
労働人口の減少 生活スタイルの変化
製造、物流コストの上昇 テレワークの推奨や臨時休校の要請で
食の多様化・生活スタイルの変化 昼食需要拡大
国 食肉消費量の拡大
内
時短・簡便メニューの拡大 国内経済の減速
環
境 インバウンド需要の増加 インバウンド需要の消滅
和牛の需要拡大 外食需要の減少
疾病の拡大（CSF）
不安定な国内豚肉相場 イベント自粛
プロ野球開幕延期
中国のASFの感染拡大による 中国の感染拡大から各国へ影響拡大
動物性たんぱく質の不足 中国の消費減速
海
外 輸入食肉、加工原料の仕入れ価格上昇 中国向けの輸出減少
環 豪州の干ばつによる出荷頭数の増加 豪州の降雨による出荷頭数の減少
境 米国産牛肉・豚肉の生産、ブラジル産鶏肉の 米国産牛肉の生産は順調だが、需要の
生産は順調 落ち込みにより価格下落
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１.2020年3月期の業績①
海外事業本部と加工事業本部の牽引により、事業利益率は改善した
投下資本回転率は低下したが、事業利益率の改善によりROICは向上した
売上高： 12,298億円 (前年比 △0.4%・中計比△9.6%）
事業利益: 438億円 (前年差 +55億円・中計差△82億円）
事業利益率： 3.6% (前年差 +0.5％・中計差△0.2%）
ROIC： 5.3％ (前年差 +0.4%）
中期経営計画 ２０２０ ROIC/事業利益率/投下資本回転率の推移
18/3月期 19/3月期 20/3月期
ROIC 事業利益率 投下資本回転率
３Q修正
実績 中計 実績 中計差 中計 実績 前年差 中計差
（単位：億円） 計画 6.6%
4.9%
売上高 12,585 13,100 12,342 △758 13,600 12,400 12,298 △44 △1,302 5.3%
4.0%
事業利益 506 500 383 △117 520 400 438 55 △82
3.1% 3.6%
事業利益率 4.0% 3.8% 3.1% △0.7 3.8% 3.2% 3.6% 0.5 △0.2
2.39 2.27 2.15
ROE 9.5% 7.5% 4.8% △2.7 7.3% 4.6% 4.8% 0 △2.5
ROIC 6.6% - 4.9% - - 4.8% 5.3% 0.4 -
18/3月期 19/3月期 20/3月期
D/Eレシオ 0.27 0.36 0.37 - 0.42 - 0.44 0.07 -
※中計の事業利益・事業利益率は営業利益・営業利益率で計画 単位：金額-億円、%
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１.2020年3月期の業績②
中期経営計画 ２０２０（事業利益内訳） 事業利益の主な前年差と中計差要因
単位:億円・％ 前年差 中計2年間累計差
19/3月期 20/3月期 加工事業本部（+36憶円） 加工事業本部（△3憶円）
・主力コンシューマ商品の伸長 ・利益重視の販売施策・商品構成や
中計 実績 中計差 中計 実績 中計差 前年差 生産性改善が奏功。
による売上単価上昇や商品構
事業利益 85 78 △7 110 114 4 36 成の改善による内部要因（22 加えて、原料価格が想定以下で推
加工事業本部 億円）等により増益 移し、20/3月期は計画を上回った。
事業利益率 2.3 2.2 2.9 3.2
（単位：億円） 食肉事業本部（△30憶円） 食肉事業本部（△220憶円）
事業利益 440 357 △83 465 328 △137 △30 ・生産性改善、ブランド商品の ・前中計で収益を牽引してきた国産
食肉事業本部 育成に取り組んだが、軟調な 鶏肉相場が当初の想定以上に下落、
事業利益率 5.5 4.7 5.7 4.2 国産鶏肉相場と不安定な国産 災害による鶏舎損壊なども影響し
豚肉相場の影響を受け減益 大きく下振れした。
事業利益 30 4 △26 45 11 △34 7
関連企業本部
関連企業本部（+7億円） 関連企業本部（△60憶円）
事業利益率 1.8 0.3 2.6 0.8
・水産の仕入れ改善や乳製品の ・乳酸菌飲料が競争激化で苦戦。
事業利益 5 △38 △43 15 18 3 56 価格改定などで収支は改善 ・水産品や乳製品の価格転嫁に遅れ。
海外事業本部 ・乳製品では新工場稼働による生産
事業利益率 0.2 - 0.5 0.7 性の向上などで一部回復基調にあ
消去調整他 △60 △19 41 △115 △33 82 △14 る。
価値創造費用 △20 △0 20 △50 △6 44 △6
海外事業本部（+56憶円） 海外事業本部（△40憶円）
球団関連（連結） △22 △17 5 △22 △21 1 △4 ・豪州事業における内部改善活 ・豪州事業における内部改善活動及
構造改革費用 △20 0 20 △40 - - - 動及び外部環境の好転により び外部環境の好転により収支改善。
その他 2 △2 △4 △3 △6 △3 △4 収支は大幅改善（31億） 事業基盤は安定に向かっている。
・米州事業における加工事業も 一方でウルグアイの外部環境は想
事業利益 500 383 △117 520 438 △82 55
改善 定以上に悪化した。
連結計
事業利益率 3.8 3.1 3.8 3.6
※20年3月期実績の構造改革費用は各セグメントに計上
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＜目次＞
１. 2020年3月期の業績
２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境と今期業績予想
３.経営戦略と今後の方向性
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２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境の変化
緊急事態宣言で、4月以降ライフスタイル・食のスタイルが更に変化
世界的な感染拡大で、食肉調達にも波及
2020年1月～3月 2020年4月～2021年3月
生活スタイルの変化 緊急事態宣言（不要不急の外出自粛要請）
テレワークの推奨や臨時休校の要請で 需要：外食需要がさらに減少し、内食需要が拡大
昼食需要拡大 収束後はゆるやかに回復
国 新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症対策専門家会議
内 国内経済の減速
環 「新しい生活様式」を提言
境 インバウンド需要の消滅 国内経済のさらなる減速
外食需要の減少 節約志向の高まり
イベント自粛 イベント自粛
プロ野球開幕延期 プロ野球開幕延期
中国の感染拡大から各国へ影響拡大 世界的な感染拡大
中国の消費減速 需要：経済活動停滞に伴う消費の冷え込み
中国向けの輸出が減少 各国の収束見込みはばらつきがあるが、
海 収束後の消費回復には一定の時間が必要
外 豪州の降雨による出荷頭数の減少
環 米国産牛肉は生産は順調だが、需要の
境 落ち込みにより価格下落 供給：北米の一部パッカーで稼働停止
一時的に牛・豚の供給がひっ迫する恐れが
あるが、本年度中には解消の見込み
➤中国の動向次第で需給バランスは変動
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２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境の変化
安全・安心な食の安定供給を通して、皆様の健康、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）
の向上に貢献➤企業理念の追求へ
当社グループの基本スタンス 外部環境
感染拡大を防ぎ、
外出自粛で消費者の購買方法・消費行動が大きく変化
従業員の安全にも配慮しながら、
在宅率の増加で、食料品・生活必需品の消費が拡大
高まる需要に対応する
当社グループの強み 具体的な変化（機会の創出）
購買方法の変化 在宅勤務などによる行動の変化
全国展開された生産・製造・営業拠点による ネット通販の拡大 内食需要の増加
安定的な供給体制
ストック需要増加
生産から販売まで自社で行う 健康志向の高まり
インテグレーションシステムによる迅速な供給 まとめ買い
免疫力を維持するために
カントリーリスクヘッジされた調達体制 宅配サービス・テイクアウトの活用 栄養バランスのとれた食事に
関心が高まる
タンパク質を主とした多様な商品群 電子決済の拡大
差別化されたブランド商品の存在
当社グループの強みを最大限活かし、消費・生活スタイルの変化に対応
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２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境の変化
チャネルミックス・プロダクトミックスの最適化に機敏に対応
グループシナジー効果を最大化
中計最終年度として「未来につなげる仕組み作り」をやり抜く
環境変化に対応する各セグメントの重点施策
ブランド戦略の深化(新規ブラント開発、ブランドエクステンション)とシナジー効果最大化
加 製造：コンシューマの需要拡大に合わせて業務ラインの活用
販売：消費者ニーズを迅速に把握、変化に対応した提案でチャネル戦略推進とブランド商品の更なる販売強化
工 今後に向けて…再編前事業と乳製品・水産・エキス・食肉一次加工の開発・購買・製造・営業・物流・管理で早期融合
多様な品揃えで需要変化にも対応するチャネル・商品戦略
生産：生産改善を行いつつ、国内食肉の需要拡大に対応した供給の安定化
食 調達：各国パッカーとの連携強化による需要の変化に応じた食肉の供給
肉 販売：消費ニーズの変化への対応、ブランド食肉の提案強化
今後に向けて…持続可能なインテグレーションとさらなる調達力の強化
戦略的な成長に向けた事業基盤の強化
海 生産： オーストラリア⇒ブラント戦略と最適稼働率の追求
ウルグアイ⇒ブランド戦略、マーケティングによる抜本的改革
外 輸出： 対日向け：加工・食肉との連携による需要に合わせた安定供給の実施
海外向け：各国の需要に合わせた商品提案
今後に向けて…加工事業強化とボラティリティを低減した収益構造
グループシナジーの最大化
全 最適ポートフォリオの追求
社 デジタルテクノロジーの活用及びシステムインフラ再構築
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２.今期業績予想
事業利益は減益 税引前利益・当期利益は増益見込み
単位:億円
19/3月期 20/3月期 21/3月期
実績 実績 見込 前年差 中計計画
売上高 12,342 12,298 12,000 △298 14,100
事業利益
（単位：億円） 383 438 （単位：億円）340 △98 560
事業利益率 3.1% 3.6% 2.8% △0.8 4.0%
税引前利益 303 270 275 5 510
当期利益 196 192 200 8 350
ROE 4.8% 4.8% 4.9% 0.1 7.0%以上
ROIC 4.9% 5.3% 3.9% △1.4 5.5％以上
D/Eレシオ 0.37 0.44 0.47 0.03 0.40~0.50
※中計の事業利益・事業利益率は営業利益・営業利益率
ROIC 事業利益率 投下資本回転率 （1－標準税率）
①×②×③ ① ② ③
19年3月期実績 4.9% 3.1% 2.27 0.69
20年3月期実績 5.3% 3.6% 2.15 0.69
21年3月期見込 3.9% 2.8% 1.99 0.69
前年差 △1.4% △0.8% △0.16 0
21年3月期中計計画 5.5%以上 4.0% 2.08 0.69
重点施策による事業利益率向上及び設備投資の効果発現でROICを改善させる
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２.今期業績予想
中期経営計画 ２０２０（事業利益内訳） 事業利益前年差要因
単位:億円
19/3月期 20/3月期 21/3月期 加工事業本部（前年差△21憶円）
主原料副資材燃料等 △23
実績 実績 見込 前年差 中計 改善活動 30
加工事業本部 97 136 115 △21 218 乳製品水産エキス等 △27
旧加工事業本部 78 114 120 6 140
食肉事業本部（前年差 ８億円）
乳製品水産エキス等 19 22 △5 △27 78 国内ファーム 12
国産食肉市況 21
食肉事業本部 342 317 325 8 452
輸入食肉市況 △6
海外事業本部 △38 18 △10 △28 20 フード事業 △19
消去調整他 △19 △33 △90 △57 △130
海外事業本部（前年差△28憶円）
価値創造費用 △0 △6 △25 △19 △40 オーストラリア △30
ウルグアイ 1
球団関連（連結） △17 △21 △60 △39 △22 米州 △3
アジア・欧州 △6
構造改革費用 0 - - - △70 その他 9
その他 △2 △7 △5 1 2
価値創造費用（前年差△19憶円）
事業利益 383 438 340 △98 560 主にＩＴシステム再構築費用
※21/3月期の管轄変更（旧関連企業本部・エキス・食肉一次加工）に伴い、 球団関連損益（前年差△39憶円）
19/3月期・20/3月期及び中計は遡及修正（組替表示）。但し暫定値 主催試合数減少による収入減
※20/3月期.21/3月期の構造改革費用は、各セグメントに含む
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2.今期業績予想
設備投資とフリーキャッシュフローの考え方
案件を再精査し、2019年3月期時点の設備投資計画を見直し
主として会計基準変更により、基準差でリース資産が230億円に増加
ただし、新規取得ではなく、リース残期間に応じキャッシュアウト
単位：億円
3ヵ年の設備投資計画額 フリーキャッシュフロー3ヵ年計画の推移
2,500
合計
2,100億円 合計 合計 単位：億円
2,000億円 2,000億円 2019年3月 2020年3月
2,000 95 20 中計計画
144 期末時 期末時
258 230
205 営業キャッシュフロー 1,795 1,435 1,664
262 299
1,500 184
180 178 投資キャッシュフロー △1,986 △1,765 △1,663
115
1,000 783
723 フリーキャッシュフロー △191 △330 1
641
設備投資 2,100 2,000 2,000
500
682 564 537 減価償却費 826 800 898
0
当初計画 19年3月期4Q修正 20年3月期４Q修正
加工 食肉 関連 海外 その他 リース
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＜目次＞
１. 2020年3月期の業績
２.新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による事業環境と今期業績予想
３.経営戦略と今後の方向性
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3．経営戦略と今後の方向性
中期経営計画2020概要
テーマ 未来につなげる仕組み作り
経営方針
➊ 既存事業の効率化による収益力の強化
経営 ➋ 消費者との対話を通じた価値の創造
戦略 ➌ 食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成
➍ 海外市場展開のギア･チェンジ
➎ 持続可能性（サステナビリティ）の追求
機能 ② 事業の持続
① 戦略立案・推進 ③ 社内外発信
戦略 可能性強化
基盤 「高次元の品質No.1経営」
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3．経営戦略と今後の方向性
非財務視点からの企業価値向上へ
➋ 消費者との対話を通じた価値の創造
取組事項 ：消費者志向経営の推進
未来の食卓市場予測を開発・販促に展開
今後に向け：消費者から共感を得るブランディング・マーケティングの実践へ
未来の食卓市場予測を他社と連携 ニッポンハムグループによる
コミュニケーションサイクル
➌ 食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成
取組事項 ：新たなタンパク質の研究・開発
スマート養豚プロジェクト開始
今後に向け：培養肉での出資等含む研究加速、国内ミートレス市場対応
スマート養豚プロジェクトは展開事業所を随時拡大 3月1日発売の植物由来の
原料を使用した新シリーズ
『NatuMeat」
➎ 持続可能性（サステナビリティ）の追求-CSR５つの重要課題
取組事項 ：ＣＳＲ調達への対応、ＡＣ*商品の普及、フレイル等健康志向への対応、
環境負荷低減（省エネ、省資源、包材軽量化、食品ロス削減）
今後に向け：ＣＳＲ調達範囲拡大（国内サプライヤーに加え海外サプライヤーも含め）
環境負荷低減の継続、水リスクのエリア分析、
特定原材料7品目（卵・乳・小麦・そば・
生産性・創造性高める働き方改革ver2 落花生・えび・かに）を使用しない
AC*:アレルギーケア 「みんなの食卓シリーズ」
取組推進・情報発信を行い、ステークホルダーへの訴求を進める
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3.経営戦略と今後の方向性
グループシナジーの最大化
生産・製造・営業・物流体制の最適化
商品開発・技術・販路・資産の共有によるシナジー効果の最大化
日本ルナ
日本ピュアフード 融合 融合 宝幸
（エキス・食肉一次加工）
加工 マリンフーズ
（乳製品事業・水産事業）
物流連携と生産拠点の最適化 高品質の国内向け加工品の生産
エリア営業の連携強化 ヒト・モノ・カネ・
加工向け原料・製品の安定調達
情報・時間・知財
の最適配分
ブランド価値向上
食肉 海外
輸入食肉の安定調達
日本の消費者に合ったブランド食肉の開発
最適ポートフォリオを追求
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3.経営戦略と今後の方向性
デジタル活用・システムインフラ再構築による効率化・
新たなビジネスモデルの創出
グループ連携・事業利益の最大化・ITコスト最適化
未来につなげる
・迅速な情報把握と素早い意思決定
ITプロジェクト ・グループ全体の業務効率化による生産性の向上
“Connect” ・時流の激しい変化、変革への対応
・旧技術からの解放とDX対応の実現
新たなビジネスモデルの創出・業務の変革
ビックデータ・AIの活用 ・スマート養豚システムの開発
・ID-POSを活用した商品開発やAIによる需給予測
・お客様問い合わせ記録の自動化検討
・RPAの導入推進
多様な働き方への対応
モバイル・クラウドの ・新グループウェアの検討プロジェクト
活用 ・テレワークやモバイルワークへの対応
・クラウドの導入・活用推進
ゼロベースで業務標準化・改革（BPR)を実施
IT専門人材の獲得・育成・ITリテラシーの向上
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3.経営戦略と今後の方向性
生産性・創造性を高めるための人事戦略
従業員が生き生きと活躍できる職場
2020年→
働き方改革 Ver.1 モバイル・クラウドの活用
働き方改革 Ver.2
労働時間の短縮・削減施策
創造性を発揮できる人財を育成 人事制度 環境変化に対応した
従業員エンゲージメントの強化 改革 教育研修・評価・処遇改革
～インプット（労働時間）の削減～
～アウトプット（付加価値）の最大化～
人財活用 多様な価値観・キャリアプラン
に基づく制度構築
中期経営計画2020 中期経営計画2023
挑戦する
新規事業社内公募の実施
風土
付加
価値 労働
時間 生産性と創造性の向上へ
～従業員が生き生きと活躍できる職場～
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3．経営戦略と今後の方向性
企業価値（財務価値・非財務価値）の向上へ
「効率性、弾力性、グループシナジーを追求した事業運営」
「未来につなげる仕組み作り」 2軸で推進
機敏
中期経営計画2020 2030年
シナジー
5つの経営戦略の推進による未来につながる仕組み作り ありたい姿
GRIT
事業利益率5％以上の早期実現
財務価値向上施策
ROIC向上、WACC低減、FCF最大化
グループシナジーによる収益力強化
最適事業ポートフォリオを追求した経営資源の配分
最適資本構成の追求によるWACCの最小化
新規事業領域への挑戦
安定性、成長性を目指す配当政策（DOE2.3％を目安)
デジタル活用推進、システムインフラ再構築
ESGのKPI追求-外部評価向上
非財務価値向上施策
ブランド価値向上
事業活動を通じた社会課題の解決（SDGｓ）
生産性、創造性を高めるための人財戦略
ステークホルダーとのエンゲージメント強化
次期中計の下、事業環境を見据えた
成果獲得・成長フェーズへ
中計2020
次期中計
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お問合せ先
〒141-6013 東京都品川区大崎2－1－1
ＴｈｉｎｋＰａｒｋ Ｔｏｗｅｒ
日本ハム株式会社 広報ＩＲ部
電話：03-4555-8024
FAX：03-4555-8189
見通しに関する注意事項
この資料には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。
これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見通しです。
また、経済環境、市場動向、為替レートなどの外部環境の影響があります。
従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控え頂きますようお願い致します。
また、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうる
ことをご承知おき下さい。
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