決算説明資料
～2020年3月期通期～
説明会開催予定日
2020年5月15日（金）
日本ハム株式会社
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目次
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
期末連結業績の総括 見通し 期末財務データ
P. 3 P. 15 P. 24
※当社は2019年3月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
※当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、2020年３月期の連結業績予想から従来の営業利益に
替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、IFRSへの調整及び非経常
項目を調整して算出）を開示致しております。
※四捨五入表記のため、数値の和・差と合計が一致しない場合があります。
※「新型コロナウイルス感染症」については、「新型コロナウイルス」と表記します。
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Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
期末連結業績の総括 見通し 期末財務データ
1．第4四半期 連結業績
2．セグメント情報 加工事業本部
3．セグメント情報 食肉事業本部
4．セグメント情報 関連企業本部
5．セグメント情報 海外事業本部
6．海外 主要所在地別 外部顧客
売上高実績
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1．第4四半期 連結業績
業績サマリー
4Qは減収増益 累計は減収増益
・減収要因 ：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で業務用チャネルが苦戦 ・減収要因 ：年間を通して水産品の相場が下落
・増益要因 ：中食需要拡大に伴い、量販向けが好調 ・増益要因 ：加工事業の収益重視施策、豪州回復
４Q実績 （単位：億円） 累計実績 （単位：億円）
2,842
12,585
2,804
12,342 12,298
2,775
506
383 438
45 45
28
2018.03 ４Q 2019.03 ４Q 2020.03 ４Q 2018.03累計 2019.03累計 2020.03累計
売上高 事業利益 売上高 事業利益
2020年度４Q連結業績 （単位：億円）
４Ｑ 前年差 前年比 ４Ｑ累計 前年差 前年比
売上高 2,775 △29 △１.0％ 12,298 △44 △0.4％
事業利益 45 17 60.9％ 438 55 14.3％
事業利益率 1.6％ 0.6 - 3.6％ 0.5 -
ROE - - - 4.8％ 0 -
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1．第4四半期 連結業績
第４四半期実績 （単位：億円） 通期実績 （単位：億円）
前年比 前年比
18.03.4Q 19.03.4Q 20.03.4Q 前年差 18.03.通期 19.03.通期 20.03.通期 前年差
（％） （％）
売上高 807 800 816 16 1.9 売上高 3,555 3,531 3,538 7 0.2
加工事業本部 加工事業本部
事業利益 △16 △1 8 9 - 事業利益 59 78 114 36 45.7
売上高 1,771 1,737 1,770 32 1.9 売上高 7,784 7,570 7,718 149 2.0
食肉事業本部 食肉事業本部
事業利益 84 70 76 6 8.0 事業利益 472 357 328 △30 △8.3
売上高 351 334 308 △26 △7.8 売上高 1,635 1,551 1,429 △122 △7.8
関連企業本部 関連企業本部
事業利益 △8 △6 △3 4 - 事業利益 17 4 11 7 148.3
売上高 603 578 570 △7 △1.3 売上高 2,542 2,552 2,550 △2 △0.1
海外事業本部 海外事業本部
事業利益 △17 △18 △12 6 - 事業利益 △47 △38 18 56 -
売上高 △691 △645 △688 △44 - 売上高 △2,932 △2,862 △2,937 △75 -
消去調整他 消去調整他
事業利益 1 △17 △24 △7 - 事業利益 6 △19 △33 △14 -
売上高 2,842 2,804 2,775 △29 △1.0 売上高 12,585 12,342 12,298 △44 △0.4
連結計 連結計
事業利益 45 28 45 17 60.9 事業利益 506 383 438 55 14.3
第４四半期事業利益増減 事業利益増減要因 通期事業利益増減 事業利益増減要因
19.03 4Q 28 19.03 通期 383
【加工事業本部】 【加工事業本部】
加工事業本部 9 加工事業本部 36
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で 主力ブランド好調
食肉事業本部 6 コンシューマ好調 食肉事業本部 △30 業務用中食苦戦
関連企業本部
業務用は苦戦 【食肉事業本部】
4 関連企業本部 7
【食肉事業本部】 国産食肉苦戦
海外事業本部 6 国産鶏肉･豚肉を中心 海外事業本部 56 【海外事業本部】
消去調整 △7 に量販向け好調 消去調整 豪州:
△14
【海外事業本部】 改善活動効果発現
20.03 4Q 45 20.03 通期
ウルグアイ苦戦 438 外部環境もフォロー
0 20 40 60 120 220 320 420 520
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2．セグメント情報 加工事業本部①
・主力ブランド伸長による売上単価の改善と省人化取り組みで、増収増益
（単位：億円）
４Ｑ 通期
19.03 20.03 前年差 前年比 19.03 20.03 前年差 前年比
売上高 800 816 16 1.9％ 3,531 3,538 7 0.2％
事業利益 △1 8 9 - 78 114 36 45.7％
事業利益率 △0.1％ 1.0% 1.1 - 2.2% 3.2% 1.0 -
売上高 事業利益
986 991
843 901 840 891
1000 800 816 80
22 24
500 13 14 60 8 30
51 △1
0 -20
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.03 2020.03
2020年3月期通期売上高の状況 2020年3月期通期事業利益の状況
既存事業（ハム・ソーセージ、デリ商品） 既存事業（ハム・ソーセージ、デリ商品）
コンシューマ 主力商品が好調に推移し売上増加 粗利益 ミックス改善による売上単価の上昇
業務用 不採算商品の見直しにより売上苦戦 経費 省人化取り組みによる労務費の削減
ベンダー、物流、市販冷食 ベンダー、物流、市販冷食
ベンダー 新カテゴリー商品の売上増加 ベンダー 工場内改善活動による収益性の向上
物流 新規取引先の拡大により売上増加 物流 共同配送の取り組みにより増益
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2．セグメント情報 加工事業本部②
チャネル別実績（前年比）
チャネル別売上実績 数量 金額
①コンシューマ商品 コンシューマ 103% 103%
・ハム・ソーセージ： ハム・ソーセージ 業務用 96% 96%
ウインナー、ロースハム、ベーコン群共に伸長
特にシャウエッセン群が新フレーバー展開に加え、Web活用のプロモーションで好調に推移 合計 101% 101%
・デリ商品： コンシューマ 101% 103%
新たな価格帯の新商品を投入したチルドベーカリー群や、高単価商品のハンバーグが伸長
デリ商品 業務用 86% 87%
②業務用商品
不採算商品の削減で収益性を重視した結果、大手外食チャネル、惣菜中食向け売上が減少した 合計 94% 95%
主要ブランド売上実績 コンシューマ商品群 売上高実績（前年比）
シャウエッセンで新たな市場を創造 商品群 上期 下期 通期 商品群 上期 下期 通期
チルドベーカリー群の高価格帯ブランド「奏」の販売強化
ウインナー群 102% 103% 103% チルドベーカリー群 103% 105% 104%
ハ
ム
・ ロースハム群 109% 114% 112% デ チルド惣菜群 97% 99% 98%
ソ リ
ー 商
セ ベーコン群 101% 107% 104% 品 フライドチキン群 100% 103% 102%
ー
ジ 焼豚群 91% 91% 91% ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾐｰﾄﾎﾞｰﾙ群 101% 114% 108%
昨年投入した初の新フレーバー TVCMを投入した 合計 102% 105% 103% 合計 100% 105% 103%
「シャウエッセン ホットチリ」 高価格帯ブランドの「奏」
「シャウエッセン チェダー＆カマンベール」 ギフト販売実績
ギフト売上実績 2019.03 実績 2020.03 実績
ハムギフト市場全体とほぼ同等の水準の前期比94％での着地 中
全社販売金額 91% 92％
元 内）美ノ国 90% 101％
全社販売金額 88% 95％
歳
暮 内）美ノ国 97% 95％
全社販売金額 89% 94％
合 内）美ノ国 95% 97％
計
美ノ国構成比 34% 35％
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2．セグメント情報 加工事業本部③
事業利益増減要因分析 （単位：億円） 計画差異要因分析（通期）
2020.03月期
3Ｑ累計 4Ｑ 通期 通期
差異
実績 実績 見込み 実績
既存事業 23 9 19 32 12 【外部要因】4億円
外部要因 9 1 6 10 4 主原料価格・副資材は、
主原料価格 12 △2 8 10 2 豚肉・羊腸を中心に、やや想定を上回った
副資材・燃料等 △3 2 △2 △1 2
内部要因 14 8 13 22 9
【内部要因】9億円
数量拡大 △6 2 △7 △4 3
数量拡大：コンシューマ商品の伸長
改善活動 20 7 21 26 6
改善活動：商品ミックス改善で粗利益の増加
ベンダー・物流・市販冷食 6 1 8 7 △1
省人化取り組みによる経費の削減
その他 △2 △1 △5 △3 2
合計 27 9 22 36 14
【ベンダー・物流・市販冷食】△1億円
通期実績の増減要因グラフ （単位：億円）
ベンダー事業：一定の改善はあったが、
2019年3月期通期実績 78
改善活動 26 売上未達で計画を下回った
プラス
主原料 要因 10 物流・市販冷食：計画通り推移
ベンダー・物流・市販冷食 43億円 7
副資材・燃料等 マイナス △1
要因
その他 △ 3
△8億円
数量拡大 △ 4
2020年3月期通期実績 114
0 50 100
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3．セグメント情報 食肉事業本部①
・国産鶏肉の相場下落や国産豚肉の市況不安定により増収減益
（単位：億円）
４Ｑ 通期
19.03 20.03 前年差 前年比 19.03 20.03 前年差 前年比
売上高 1,737 1,770 32 1.9％ 7,570 7,718 149 2.0％
事業利益 70 76 6 8.0％ 357 328 △30 △8.3％
事業利益率 4.1％ 4.3％ 0.2 - 4.7％ 4.2％ △0.5 -
売上高 事業利益
2,041 1,945 2,074
1,892 1,899 1,930
1,737 1,770 200
2,000
1,000 100
98 105 105
85 78 76
70 69
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.03 2020.03
2020年3月期通期売上高の状況 2020年3月期通期事業利益の状況
荷受・販売部門 国産・輸入共に豚肉・鶏肉 生産部門 国産鶏肉の相場下落
販売数量増加で増収 国産豚肉の生産性悪化
荷受部門 国産豚肉の相場不安定
国産鶏肉供給増による競争激化
販売部門 販売数量増加で増益
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3．セグメント情報 食肉事業本部②
事業利益増減要因分析 （単位：億円） 計画差異要因分析（通期）
2020.03月期
3Ｑ累計 4Ｑ 通期 通期
差異 【輸入食肉市況】5億円
実績 実績 見込み 実績
ASFの影響もあり、冷凍豚肉等不安定な状
輸入食肉市況 △1 1 △5 △0 5
況下で、販売数量が拡大
国産食肉市況 △26 1 △29 △25 4
国内ファーム事業 △19 1 △26 △18 8 【国産食肉市況】4億円
フード事業の伸長 △1 4 0 3 3 豚肉を中心に販売数量が増加
その他 12 △1 10 10 1
【国内ファーム事業】8億円
合計 △35 6 △50 △30 21
豚肉・鶏肉の国内相場が予想を上回った
通期実績の増減要因グラフ 【フード事業の伸長】3億円
（単位：億円）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により、量販店への販売
2019年3月期通期実績 357 数量が拡大
その他 プラス
10
要因
フード事業の伸長 3
13億円
輸入食肉市況 △0
マイナス
国内ファーム事業 要因 △ 18
国産食肉市況 △43億円 △ 25
2020年3月期通期実績 328
0 200 400
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4．セグメント情報 関連企業本部
・水産事業で売上低迷も、利益率改善により減収増益
（単位：億円）
４Ｑ 通期
19.03 20.03 前年差 前年比 19.03 20.03 前年差 前年比
売上高 334 308 △26 △7.8％ 1,551 1,429 △122 △7.8
事業利益 △6 △3 4 - 4 11 7 148.3
事業利益率 △1.9％ △0.8％ 1.1 - 0.3％ 0.8％ 0.5 -
売上高 事業利益
458 425
500 394
365 334 338 358
308
10
11 △3
9 △6
2 3
0 △1
0 △ 10
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.03 2020.03
2020年3月期通期売上高の状況 2020年3月期通期事業利益の状況
水産事業 不採算商品の整理や魚卵などの販売が苦戦 水産事業 不採算商品の整理や主力の海老や蟹商材
などの粗利益改善により利益率が向上
乳製品事業 主力のバニラヨーグルトの好調や、 乳製品事業 売上の伸長による粗利益の増加や、
CVSチェーン向けにチーズの販売が伸長 高崎工場の本格稼動により生産性が向上
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5．セグメント情報 海外事業本部①
・豪州事業の内部改善と外部環境のフォローで増益 ※売上金額、事業利益は、セグメント間の内部売上高を消去する前の金額です。
（セグメント間取引の消去があるため、海外計は各地域の合計とは一致しません）
第４四半期実績 （単位：億円） 通期実績 （単位：億円）
【売上高】 【売上高】
アジア・欧州 米州 ウルグアイ 豪州 アジア、欧州 米州 ウルグアイ 豪州
19.03 20.03 前年差 前年比 19.03 20.03 前年差 前年比
160 153 760 747
56 52 海外計 578 570 △7 △1.3%
243
海外計 2,552 2,550 △2 △0.1%
235
189 216 豪州 160 153 △7 △4.2% 795 847 豪州 760 747 △13 △1.7%
178 153 ウルグアイ 56 52 △4 △7.7％ 793 740 ウルグアイ 235 243 8 3.2％
米州 189 216 27 14.2% 米州 795 847 51 6.4％
19.03 4Q 20.03 4Q 19.03 通期 20.03 通期
アジア・欧州 178 153 △25 △14.1% アジア・欧州 793 740 △53 △6.7％
【事業利益】 【事業利益】 19.03 20.03 前年差 前年比
19.03 20.03 前年差 前年比
2 27 海外計 △38 18 56 -
海外計 △18 △12 6 -
1
△2 2 7
△6 豪州 1 27 26 -
豪州 △1 2 2 - △1 8
△2 △9 △3 ウルグアイ △23 △13 10 -
ウルグアイ △7 △9 △2 -
△ 23 △ 13
△7
△1 米州 △3 7 10 -
米州 △2 1 3 -
アジア・欧州 △1 8 10 -
19.03 4Q 20.03 4Q アジア・欧州 △6 △2 4 - 19.03 通期 20.03 通期
2020年3月期通期売上高の状況 2020年3月期通期事業利益の状況
豪州事業 豪州事業
オーストラリア 牛肉輸出単価は上昇したが、換算レートの影響で減収 オーストラリア 生産性の改善と中国向けの販売が伸長
ウルグアイ 中国向けの牛肉輸出が増加 ウルグアイ 3Qまでの販売価格上昇で赤字幅縮小
米州事業 日本向け食肉輸出が伸長 米州事業 北米 加工品の収益性が改善
アジア・欧州 アジアは減収も、トルコは鶏肉相場高で好調 アジア・欧州 トルコでの鶏肉販売価格が高値推移
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5．セグメント情報 海外事業本部②
事業利益増減要因分析 （単位：億円） 計画差異要因分析（通期）
2020.03月期
3Ｑ累計 4Ｑ 通期 通期
実績 実績 見込み 実績
差異 【豪州】△8億円
豪州 29 2 34 26 △8
年明け以降の降雨の影響で生体価格が大幅に
上昇し苦戦
ウルグアイ 7 △2 9 10 1
米州 8 3 9 10 1
【ウルグアイ】1億円
アジア・欧州 6 4 8 10 2 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により中国向け単価下落
その他 1 △1 0 0 0
【米州】1億円
合計 50 6 60
※四捨五入表記のため、数値の和・差と合計が一致しない場合があります。 56 △4
北米における加工品事業で、製造経費・販
売経費の削減
通期実績の増減要因グラフ （単位：億円）
【アジア・欧州】2億円
2019年3月期通期実績 ▲ 38 トルコでの販売価格が高値で推移
豪州 26
アジア・欧州 10 プラス
要因
米州 10
56億円
ウルグアイ 10
その他 0
2020年3月期通期実績 18
▲ 50 0
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6．海外 主要所在地別 外部顧客売上高実績
（単位：億円）
2019.03 2020.03
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q ４Q 通期
豪州 162 156 139 121 577 145 147 166 121 580
ウルグアイ 52 63 62 56 235 64 61 63 51 238
米州 55 58 58 52 224 53 54 57 54 219
アジア・欧州 62 61 66 61 250 69 66 65 59 260
海外計 332 339 325 290 1,285 331 329 351 286 1,296
海外売上比率 10.90% 10.80% 9.68% 10.34% 10.42% 10.87% 10.55% 10.44% 10.29％ 10.54％
※売上金額は、外部顧客に対する売上高です。
（単位：億円）
10.90% 10.80% 10.87% 10.55% 12%
10.34% 10.44% 10.29%
200 9.68%
162 166 10%
156
145 147
150 139
8%
121 121
6%
100
62 635861 625866 64 69 615466 635765
5255 565261 53 5154
59 4%
50
2%
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q
2019.03 2020.03
豪州 ウルグアイ 米州 アジア・欧州 海外売上比率
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Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
期末連結業績の総括 見通し 期末財務データ
1．新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる外部環境の変化
2．2021年3月期 事業利益計画
3．2021年3月期計画（加工事業本部）
4．2021年3月期計画（食肉事業本部）
5．2021年3月期計画（海外事業本部）
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１．新型コロナウイルスによる外部環境の変化
1月 2月 3月 4月 5月
世界パンデミック
中国国内感染拡大
海外 中国国内収束の兆し
インバウンド客減少 緊急事態宣言（7都道府県）
不要不急の外出控え
緊急事態宣言（全国拡大）
大規模イベント自粛要請
国内 小中学校一斉休校 緊急事態宣言全国で延長
在宅勤務推奨 専門家会議
「新しい生活様式」を提言
➤内食需要急拡大 ➤都市部で内食需要急拡大
加工 ➤外食向け影響出始める ➤全国的に内食需要急拡大
事業
➤カフェ・ファミレス需要減少
➤ファストフード需要増加
➤外食（高級店）を中心に影響
（和牛）
食肉
事業 ➤量販店向け豚肉・鶏肉需要拡大
➤外食向け豚肉・鶏肉需要減少
➤豪州事業を中心とした ➤中国需要若干戻り傾向
中国向け輸出の減少
海外
事業
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2．2021年3月期 事業利益計画
上期増減計画 下期増減計画 通期増減計画 （単位：億円）
2020年上期実績 2020年通期実績 438
218 2020年下期実績 219
加工事業本部 △10 加工事業本部 加工事業本部 △ 21
△ 11
食肉事業本部 △ 7 食肉事業本部 15 食肉事業本部 8
海外事業本部 △ 27 海外事業本部 △1 海外事業本部 △ 28
消去調整他 △ 44 消去調整他 △ 13 消去調整他 △ 57
2021年上期計画 130 2021年下期計画 210 2021年通期計画 340
100 200 150 300 500
（単位：億円）
2021.03 上期 2021.03 下期 2021.03 通期
2020.03 2020.03 2020.03
計画 増減 計画 増減 計画 増減
上期実績 下期実績 通期実績
加工事業本部 54 44 △10 82 71 △11 136 115 △21
内）水産乳製品エキス等 8 △11 △19 14 6 △8 22 △5 △27
食肉事業本部 141 134 △7 176 191 15 317 325 8
海外事業本部 19 △8 △27 △1 △2 △1 18 △10 △28
消去調整他 4 △40 △44 △37 △50 △13 △33 △90 △57
内）価値創造費用 △2 △11 △10 △4 △14 △10 △6 △25 △20
内）球団損益（連結） 10 △25 △35 △31 △35 △4 △21 △60 △39
内）その他 △4 △4 1 △2 △1 1 △7 △5 1
合計 218 130 △88 219 210 △9 438 340 △98
※2021年3月期の管轄変更（旧関連企業本部およびエキス・食肉一次加工品事業の加工事業本部への統合）に伴い、2020年3月期は遡及修正（組替表示）。但し暫定値。
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3．2021年3月期計画（加工事業本部）
事業利益計画 増減要因分析
2021年3月期通期計画 上期 下期 通期
（単位：億円）
事業利益115億円 Ｈ＆Ｓ、デリ商品事業
計画
11
計画
△4
計画
8
2020年3月期通期実績 136
改善活動 136 30
外部要因 △11 △12 △23
副資材・燃料等
5
主原料価格 △14 △13 △27
数量拡大
副資材・燃料等 3 1 5 0
その他
内部要因 22 8 30 0
収益確保の取り組み： 数量拡大 0 0 0 ベンダー・物流・市販冷食
△2
水産・乳製品事業と
改善活動 22 8 30 エキス・一次加工事業 △ 27
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる外部環境の変化に対応 ベンダー・物流・市販冷食 △2 0 △2 主原料価格
△ 27
水産・乳製品事業とエキ
△19 △8 △27
ス・一次加工事業 2021年3月期通期実績 115
その他 0 0 0
①既存事業 合計 △10 △11 △21
50 100 150
・ハム・ソーセージ、デリ商品事業
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽで業務用商品が落ち込むが､ストック･EC需要の取り込みや主力ブランド品の伸長で売上高は昨年並みを見込む
また豚肉を中心とした主原料価格の悪化が予測されるが、商品ミックス改善や省人化取り組みで昨年並の収益を確保する見込み
・乳製品・水産事業
ヨーグルト、市販用チーズのコンシューマの売上拡大を見込むが、全体としては売上高、収益共に苦戦を見込む
・エキス・食肉一次加工事業
外食、中食におけるメニュー獲得の苦戦に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響も加わり、減益を見込む
②シナジー効果
旧関連企業本部（乳製品・水産事業）と食肉事業本部のエキス・食肉一次加工事業を加工事業本部に統合した事で、
互いの強みを最大限活かし、収益の拡大を図る
具体的には、営業、製造、購買、開発、物流、管理の６つのプロジェクトチームを立上げ、シナジー効果の
早期発現を目指す
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3．2021年3月期計画（加工事業本部）
ハム・ソーセージとデリ商品での取り組み
①コンシューマ ➡ 収益改善の取り組み
・ヒット商品開発や新カテゴリー創造への継続取り組み
・ストック・EC需要を踏まえた商品開発、営業体制の構築
・主力ブランド拡販による単価改善
②業務用 ➡ 適正利益を確保しながらの売り上げ拡大
・得意先の人手不足、社会環境の変化に対応した提案 多様な用途で売上拡大が期待される 常温で消費の拡大を見込む
新カテゴリー「シャウBACORON」 「袋のままできるチキンオムライス」
・ブランド商品の業務用への展開
③ギフト➡ 美ノ国、ポストギフト、通年ギフトの拡販を図る
チャネル別売上高計画（前年比）
コンシューマ商品群 売上高計画（前年比）
チャネル 通期計画
商品群 通期 商品群 通期
コンシューマ 106％
ハ ウインナー群 104％ チルドベーカリー群 105％
ハム・ソーセージ 業務用 84％
ム
・ ロースハム群 92％ デ チルド惣菜群 103％
合計 101％ ソ リ
ー 商
コンシューマ 110％ セ ベーコン群 97％ 品 フライドチキン群 102％
ー
デリ商品 業務用 85％ ジ 焼豚群 103％ ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾐｰﾄﾎﾞｰﾙ群 103％
合計 100％ 合計 106％ 合計 110％ 日本初上陸の高たんぱく乳製品
「Ísey SKYR®(イーセイ スキル)」
水産・乳製品事業、エキス・一次加工品での取り組み
①水産事業 ➡ 得意先での連携を強化。物流・商品開発でシナジーを創出
②乳製品事業 ➡ ヨーグルト事業は、『イーセイスキル』を柱に、効果的プロモーション活動による新市場創出
チーズ事業は、高付加価値商品の開発強化と営業力強化によるシェアの拡大
③エキス・食肉一次加工品 ➡ ローストビーフ等加熱加工品やエキスを軸に加工事業本部営業セクションと協業し拡販を図る
シナジー効果の取り組み
･購買統合による原料、資材価格の抑制 ･物流統合による積載効率の向上
･販路統合による新規売上の確保 ･生産統合による製造ラインの稼働率向上
･開発統合による新価値創造と領域拡大
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4．2021年3月期計画（食肉事業本部）
事業利益計画 増減要因分析
2021年3月期通期計画 上期
計画
下期
計画
通期
計画 2020年3月期通期実績 317
（単位：億円）
事業利益325億円 輸入食肉市況 △20 14 △6 国産食肉市況 21
国産食肉市況 19 2 21 国内ファーム事業 12
その他 0
国内ファーム事業 11 1 12
輸入食肉市況 △6
フード事業の伸長 △16 △3 △19
フード事業の伸長 △ 19
その他 △2 3 0
2021年3月期通期実績 325
合計 △7 15 8
収益確保の取り組み： ※2021年3月期より、フード事業の伸長に含まれていたエキス・一次加工品事業を加工事業本部に移管 200 400
新型コロナウイルスの不透明感ある中、インテグレーションで収益確保へ
・チャネルミックス：量販店比率が上昇へ ・プロダクトミックス：内食需要増で国産豚肉・鶏肉需要増
フード会社の販売構成 量販）安定供給に注力 インテグレーションを含め国産豚肉・鶏肉の安定供給に注力
ブランディングでの付加価値提案強化 輸入食肉における冷蔵牛肉・豚肉の拡販と冷凍品での収益確保
外食
→量販店での解凍品提案
新規）ECチャネルへのアプローチ強化 外食・中食チャネルでテイクアウト等に、海外現地一次加工品を活用
メーカー 量販・小売
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ後の需要回復を見据え、
和牛輸出の準備を進める
・効率的な生産体制（国内生産事業）
豚肉）生産性向上及び疾病対策を継続し、引き続き安定的な生産体制を構築していく
鶏肉）旺盛な需要に対して、生産各社は近年の供給力増強で対応
当社も昨年北海道胆振東部地震で被災した鶏舎が回復し供給体制が整った
生産性向上にも取り組み、安定的な供給を図る
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4．2021年3月期計画（食肉事業本部）
国産食肉市況
【豚肉相場】 豚３市場（東京・埼玉・横浜）「上」平均
【鶏肉相場】 鶏肉加重平均※食品産業新聞社畜産日報掲載分から単純平均単価
700 2019年度 2020年度 2021年度
530 2019年度 2020年度 2021年度
600
480
500
400 430
300 380
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（円） （円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
・国産豚肉と鶏肉は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響による「巣ごもり消費」の増加で需要が拡大している。
それを受け、豚肉は4月から前年相場を上回って推移している。一方鶏肉は供給が潤沢なため、今回の需要増で需給バランスが取れてきた。
輸入食肉市況
・牛肉）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響による北米パッカーの一時的な工場稼働停止や豪州における生体価格高騰によるコスト高で買付の苦戦が見込まれる。
・豚肉）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により、牛肉同様に北米での生産量減少でチルド豚肉の調達に不透明感がある
一方、欧州・南米からの冷凍豚肉の調達は安定を見込む
・鶏肉）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により外食需要が低迷し、消費が減退。ブラジル・タイ共に生産能力は落ちておらず、先安観がある。
2020.03通期 販売実績
食肉販売（フード事業） 全体の数量伸長 103%
・上期を中心に量販店が伸長することを見込み、供給責任を果し、その結果 120% 通期対前年伸長率
販売数量を確保する。 110% 107%
102% 100% 99%
・外食で使用されるアイテムの提案を量販チャネルへ強化し、多様な品ぞろえ 100%
91%
90%
を背景に拡販を図る。
80%
量販店 食肉卸 製造業 食肉小売 外食
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5．2021年3月期計画（海外事業本部）
2021年3月期通期計画
事業利益△10億円
事業利益額見込み 事業利益計画 増減要因分析
2020年3月期通期実績 18
上期 下期 通期
上期 下期 通期 計画 計画 計画
その他 9
2020.3 2021.3 2020.3 2021.3 2020.3 2021.3
（単位：億円） 増減 豪州 △17 △11 △29
増減 増減
実績 計画 実績 計画 実績 計画 ウルグアイ 1
豪州 10 △8 △17 5 △6 △11 15 △14 △29 オーストラリア △15 △15 △30
米州 △3
オーストラリア 14 △1 △15 13 △2 △15 27 △3 △30 ウルグアイ △3 4 1
ウルグアイ △4 △7 △3 △9 △5 4 △13 △11 1
アジア・欧州 △ 6
米州 △2 △1 △3
米州 4 3 △2 3 1 △1 7 4 △3 オーストラリア △ 30
アジア・欧州 △11 5 △6
アジア・欧州 10 △1 △11 △2 3 5 8 2 △6 2021年3月期通期実績 △ 10
その他 3 6 9
その他 △5 △3 3 △6 0 6 △11 △3 9
△ 15 0 15 30
合計 △27 △1 △29
合計 19 △8 △27 △1 △2 △1 18 △10 △29
主な減益要因
豪州）外部環境の大幅な悪化（生体価格高止まり・世界的に不透明な需給関係）に加え新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによるソーシャルディスタンスを踏まえ
たオペレーションもあり減益を見込むが、引き続き内部改善（最適工場稼働日数、歩留り改善、販売ミックス）で減益幅を縮小できる
よう取り組む。
ウルグアイ）主要輸出国の中国は回復基調にあるが、EUや米国向けが需要減少。マーケティングを立て直し、販売エリア・プロダクトミックスの
見直し、集荷体制の再構築で赤字縮小へ。
米州）日本向け食肉輸出は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる調達環境の悪化で苦戦を見込む。
トルコ）為替安からの飼料価格上昇により、原価の上昇が見込まれる。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で需要は減少しており、価格転嫁には
時間がかかる。
⇒前期増益から一転減益となるが、足場固めの1年とする
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5．2021年3月期計画（海外事業本部）
各エリアの取り組み
豪州）
厳しい外部環境下で、ボラティリティを低減する取り組みを加速
・需要回復の兆しが見え始めた中国等収益をとれるエリアへの販売強化
・付加価値あるブランディングに一定の手応え、今後も推進
・ソーシャルディスタンス等厳しいオペレーションが要求される中で、最適稼働のオペレーション等内部改善を図る
ウルグアイ）
収益改善に向け抜本的改革に着手
・依存度が高い中国以外の販売に注力し、顧客のポートフォリオを改善する
・ブランディングとマーケティングの強化
・集荷体制の見直し
・その他ガバナンス全般の強化
米州）
北米を中心に収益安定化へ取り組み強化
・北米での加工品の開発とマーケティングの強化
・日本向けの食肉輸出事業でブランディング強化
・北米での外食依存度が高い卸売業の見直し
上記を踏まえ、中長期成長を見据えての今後の方向性
① ポートフォリオの方向性策定
② 最適バリューチェーン構築
③ 加工事業本部・食肉事業本部との連携強化
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Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期
期末連結業績の総括 見通し 期末財務データ
1．2020年3月期連結業績概要及び
2021年3月期計画
2．販管費、その他の費用、
その他の収益
3．連結貸借対照表の主な項目、
設備投資額、減価償却費
4．連結キャッシュ・フロー
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1．2020年3月期連結業績概要及び2021年3月期計画
（単位：百万円、％）
2020年3月期 実績 2021年3月期 計画
数量 数量 数量
上期 前年比 下期 前年比 通期 前年比 上期 前年比 下期 前年比 通期 前年比
伸長率 伸長率 伸長率
① 売上高 616,266 △ 0.3 613,560 △ 0.4 1,229,826 △ 0.4 580,000 △ 5.9 - 620,000 1.0 - 1,200,000 △ 2.4 -
ハム・ソーセージ 63,394 1.2 67,588 2.9 130,982 2.0 64,500 1.7 1.5 68,400 1.2 1.9 132,900 1.5 1.7
加工食品 114,059 △ 0.9 114,774 △ 3.2 228,833 △ 2.1 111,000 △ 2.7 △ 2.1 113,800 △ 0.8 △ 1.3 224,800 △ 1.8 △ 1.7
食肉 357,962 1.3 353,791 1.0 711,753 1.2 333,600 △ 6.8 △ 7.6 357,400 1.0 1.9 691,000 △ 2.9 △ 2.9
牛肉 152,689 1.5 144,224 △ 2.0 296,913 △ 0.2 135,800 △ 11.1 △ 10.7 139,100 △ 3.6 △ 7.4 274,900 △ 7.4 △ 9.2
豚肉 112,645 0.6 113,967 4.3 226,612 2.5 110,000 △ 2.3 △ 7.2 116,400 2.1 3.7 226,400 △ 0.1 △ 1.6
鶏肉 81,504 5.5 84,528 1.2 166,032 3.2 77,500 △ 4.9 △ 5.9 90,900 7.5 5.9 168,400 1.4 0.1
その他食肉 11,124 △ 18.0 11,072 6.2 22,196 △ 7.5 10,300 △ 7.4 △ 6.0 11,000 △ 0.7 0.5 21,300 △ 4.0 △ 2.8
水産 38,433 △ 8.7 42,291 △ 8.1 80,724 △ 8.4 35,800 △ 6.9 △ 5.3 42,300 0.0 0.5 78,100 △ 3.3 △ 2.3
乳製品 16,908 △ 0.9 16,706 3.0 33,614 1.0 16,600 △ 1.8 1.1 16,500 △ 1.2 △ 0.8 33,100 △ 1.5 0.2
その他 25,510 △ 8.4 18,410 △ 4.9 43,920 △ 7.0 18,500 △ 27.5 - 21,600 17.3 - 40,100 △ 8.7 -
② 売上原価 511,628 △ 0.6 512,668 △ 1.2 1,024,296 △ 0.9
売上総利益 104,638 1.1 100,892 3.9 205,530 2.5
売上総利益率 17.0% - 16.4% - 16.7% -
③ 販売費及び一般管理費 81,161 △ 1.1 84,869 △ 1.6 166,030 △ 1.4
その他の収益・費用 △ 7,939 - △ 3,259 - △ 11,198 - △400 - - △2,700 - - △3,100 - -
金融収益・費用 △ 862 - △ 1,756 - △ 2,618 - △1,300 - - △1,600 - - △2,900 - -
持分法による投資損益 287 △ 55.5 1,068 291.2 1,355 47.6 200 △ 30.3 - 300 △ 71.9 - 500 △ 63.1 -
税引前利益 14,963 △ 35.4 12,076 70.2 27,039 △ 10.7 13,000 △ 13.1 - 14,500 20.1 - 27,500 1.7 -
法人所得税費用 4,469 △ 36.6 3,637 △ 13.4 8,106 △ 27.9 4,000 △ 10.5 - 4,500 23.7 - 8,500 4.9 -
税率 29.9% - 30.1% - 30.0% - 30.8% - - 31.0% - - 30.9% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 10,331 △ 36.9 8,883 178.5 19,214 △ 1.8 9,500 △ 8.0 - 10,500 18.2 - 20,000 4.1 -
④ 営業利益①-②-③ 23,477 9.6 16,023 47.8 39,500 22.4 14,500 △ 38.2 - 18,500 15.5 - 33,000 △ 16.5 -
⑤ 為替差損益 △ 1,005 - △ 1,197 - △ 2,202 - - - - - - - - - -
⑥ IFRSへの調整他 2,650 201.8 △ 4,720 - △ 2,070 - - - - - - - - - -
事業利益④-⑤-⑥ 21,832 △ 0.2 21,940 33.5 43,772 14.3 13,000 △ 40.5 - 21,000 △ 4.3 - 34,000 △ 22.3 -
★2020年３月期上期及び通期のその他の収益・費用には、選択定年関連費用85億円を含む。
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2．販管費、その他の費用、その他の収益
販管費 内訳 （単位：百万円、％）
主な増減要因
2019年3月期 2020年3月期
① 人件費 10億円減少
実績 実績 対前年増減率 対前年増減額
販売費および一般管理費 168,338 166,030 △1.4 △2,308
従業員の減少で給与・賞与等が減少
① 人件費 72,603 71,625 △1.3 △978 ② 広告宣伝費 12億円減少
② 広告宣伝費 7,964 6,748 △15.3 △1,216 広告宣伝手法を見直し、ウェブ広告
物流費 40,528 41,169 1.6 641
を活用したこと等により減少
その他 47,243 46,488 △1.6 △755
その他の費用、収益 内訳 主な増減要因
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
① 選択定年関連費用 85億円発生
実績 実績 対前年増減額
その他の収益費用／
金融収益費用
△2,916 △13,816 △10,900
固定資産関連 △6,106 △5,613 493
為替差損益 2,923 △344 △3,267
① 選択定年関連費用 - △8,472 △8,472
支払利息 △1,300 △1,597 △297
その他 1,567 2,210 643
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3．連結貸借対照表の主な項目、設備投資額、減価償却費
連結貸借対照表 （単位：百万円、％）
主な増減要因
2019年3月期 2020年3月期 対前期末 対前期末
期末 期末 増減率 増減額 ①資産合計
① 資産合計 741,388 768,861 3.7 27,473 現金及び現金同等物の増加や会計基準の変更
② 現金及び現金同等物 48,108 72,399 50.5 24,291 による使用権資産の計上などにより、
営業債権及びその他の債権 153,260 130,213 △15.0 △23,047
275億円の増加
棚卸資産 113,415 114,520 1.0 1,105
②使用権資産
有形固定資産 289,898 284,060 △2.0 △5,838
使用権資産 0 35,545 - 35,545 リース会計基準変更により、355億円の増加
その他の金融資産（非流動） 34,125 32,647 △4.3 △1,478 ③有利子負債
繰延税金資産 28,004 29,745 6.2 1,741 主にリース会計基準の変更および社債の
負債合計 336,030 352,264 4.8 16,234
発行により、295億円の増加
営業債務及びその他の債務 111,573 99,802 △10.6 △11,771
③ 有利子負債 147,009 176,493 20.1 29,484
親会社の所有者に帰属する持分 401,014 404,414 0.8 3,400
非支配持分 4,344 12,183 180.5 7,839
資本合計 405,358 416,597 2.8 11,239
設備投資額、減価償却費
（単位：百万円、％）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期計画 通期実績 対前年増減率 対前年増減額 通期計画
設備投資額 47,820 50,000 47,802 △0.0 △18 104,400
加工事業本部 11,981 13,000 13,810 15.3 1,829 27,900
食肉事業本部 19,776 14,000 12,506 △36.8 △7,270 31,800
関連企業本部 9,107 4,000 2,414 △73.5 △6,693 -
海外事業設備 4,903 6,800 6,032 23.0 1,129 6,900
その他 2,053 12,200 13,040 535.2 10,987 37,800
減価償却費 22,417 33,000 33,038 47.4 10,621 34,400
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4．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
通期実績 通期実績 対前年増減額 通期計画
① 営業活動によるキャッシュ・フロー 30,844 65,464 34,620 70,100
② 投資活動によるキャッシュ・フロー △45,110 △ 36,728 8,382 △84,500
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,932 △3,077 △6,009 △7,400
主な増減要因
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債務の減少110億円等のキャッシュアウトがあったが、税引前利益270億円、減価償却費333億円、
営業債権の減少220億円等のキャッシュインにより、655億円の純キャッシュ増になった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得368億等のキャッシュアウトにより、367億円の純キャッシュ減となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の調達387億円等のキャッシュインがあったが、借入債務の返済390億円等のキャッシュアウ
トにより、31億円の純キャッシュ減となった。
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従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控え頂きますようお願い致します。
また、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうる
ことをご承知おき下さい。
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