2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 日本ハム株式会社 上場取引所 東
コード番号 2282 URL http://www.nipponham.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 畑 佳秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 長谷川 佳孝 TEL 06-7525-3042
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け説明会）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 事業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,229,826 △0.4 43,772 14.3 27,039 △10.7 18,933 △0.4 19,214 △1.8 12,686 △6.0
2019年3月期 1,234,180 △1.9 38,311 △24.3 30,267 △42.7 19,017 △49.6 19,561 △47.9 13,491 △64.2
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高事業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 186.70 186.64 4.8 3.6 3.6
2019年3月期 183.21 181.48 4.8 4.1 3.1
（参考） 持分法による投資損益 2020年3月期 1,355百万円 2019年3月期 918百万円
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出
しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 768,861 416,597 404,414 52.6 3,929.43
2019年3月期 741,388 405,358 401,014 54.1 3,896.64
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 65,464 △36,728 △3,077 72,399
2019年3月期 30,844 △45,110 2,932 48,108
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 9,262 49.1 2.3
2020年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 9,263 48.2 2.3
2021年3月期(予想) ― ― ― 91.00 91.00 46.8
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上高 事業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 580,000 △5.9 13,000 △40.5 13,000 △13.1 9,500 △8.0 92.31
通期 1,200,000 △2.4 34,000 △22.3 27,500 1.7 20,000 4.1 194.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社 ファイターズスポーツ
新規 1社 （社名） ＆エンターテイメント 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針の変更」をご参照下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 102,958,904 株 2019年3月期 102,958,904 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 39,542 株 2019年3月期 46,288 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 102,914,325 株 2019年3月期 106,765,426 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 796,143 0.4 3,679 △40.8 18,001 △16.7 9,453 △31.4
2019年3月期 793,357 △1.2 6,215 △21.1 21,617 △5.7 13,783 △31.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 91.85 91.82
2019年3月期 129.09 129.03
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 519,509 210,135 40.4 2,041.34
2019年3月期 486,859 210,727 43.3 2,047.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 210,093百万円 2019年3月期 210,670百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 380,000 △4.8 14,000 △0.1 12,600 88.8 122.43
通期 790,000 △0.8 16,000 △11.1 13,700 44.9 133.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を
お約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さまざまな要因によってこれら予想や計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に
依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き、将来における情報、事象及びそれらに起因する
結果にかかわらず、業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ....................................................................... 2
（１）経営成績に関する概況 ................................................................. 2
（２）財政状態に関する概況 ................................................................. 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況 ................................................. 4
（４）今後の見通し ......................................................................... 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ......................................... 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................... 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 8
（１）連結財政状態計算書 ................................................................... 8
（２）連結損益計算書 ....................................................................... 9
（３）連結包括利益計算書 .................................................................. 10
（４）連結持分変動計算書 .................................................................. 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................ 12
（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................... 13
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ........................................ 13
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 ............................................ 13
２．会計方針に関する事項 ............................................................ 13
３．会計方針の変更 .................................................................. 16
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ........................................................ 17
１．セグメント情報 .................................................................. 17
２．１株当たり情報 .................................................................. 19
３．重要な後発事象 .................................................................. 19
補足資料...............................................................................補 1～補 5
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、本日ＴＤｎｅｔで開示するほか、当社ホームページにも掲載いたします。
・2020 年５月 15 日（金）
・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催していま
す。開催の予定などについては、当社ホームページをご確認ください。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する概況
業績全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備
投資が穏やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況に転じました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売
競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、
「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」
「消費者との対話を通じた価値の創造」
「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」
「海外市場展開
のギア・チェンジ」
「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。
具体的施策としては、国内においては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工
場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海
外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制につ
いては、
「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は、対前期比 0.4％減の 1,229,826 百万円となりました。事業利益
は対前期比 14.3％増の 43,772 百万円、税引前利益は当第２四半期連結会計期間において、2018 年 10 月 31
日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等 8,472
百万円を計上したことなどにより対前期比 10.7％減の 27,039 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は対前期比 1.8％減の 19,214 百万円となりました。
連結売上高内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自2018年４月１日 自2019年４月１日 増減率
区 分
至2019年３月31日 至2020年３月31日 (%)
構成比 構成比
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
(%) (%)
ハ ム ・ ソ ー セ ージ 128,356 10.4 130,982 10.6 2.0
加 工 食 品 233,655 18.9 228,833 18.6 △ 2.1
食 肉 703,557 57.0 711,753 57.9 1.2
水 産 物 88,138 7.2 80,724 6.6 △ 8.4
乳 製 品 33,270 2.7 33,614 2.7 1.0
そ の 他 47,204 3.8 43,920 3.6 △ 7.0
合 計 1,234,180 100.0 1,229,826 100.0 △ 0.4
セグメントの概況
（加工事業本部）
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極
的な拡販に加え、Ｗｅｂを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上
回りました。ギフト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市
場全体の落込みなどの影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向け
の売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したこ
とにより堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲッ
ト」などのプリフライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食
チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
経費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前期比 0.2％増の 353,781 百万円、事業利益は対前期比
45.7％増の 11,357 百万円となりました。
（食肉事業本部）
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」
、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、ＳＮＳ
を活用した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブース
を出店するなど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、３
～５月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。
また、量販店、外食店、ＣＶＳチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談
を重点的に行いました。その結果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加し
ました。
利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能
力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となり
ました。販売部門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販
売、カナダ産牛肉・豚肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、
物流コストの上昇などの影響もあり、全体で減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前期比 2.0％増の 771,844 百万円、事業利益は対前期比
8.3％減の 32,773 百万円となりました。
（関連企業本部）
水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長しまし
たが、相場が下落したマグロや魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの
整理による影響などもあり、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、スムージーを中心とした乳酸菌飲料の販売は苦
戦しましたが、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、ＣＶＳチェーン向け新商品の投入や、
ドリンクタイプのヨーグルトが伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ＣＶ
Ｓチェーンのデザート向け商品の販売が伸長したほか、量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、
スモークチーズの販売が伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、主力のエビやカニなどの利益率の改善により粗利益が増加し、前
年を上回りました。乳製品部門では、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長による粗利益の増加に加え、
高崎工場の本格稼動による生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利
益の増加により、前年を上回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前期比 7.8％減の 142,908 百万円、事業利益は対前期比
148.3％増の 1,095 百万円となりました。
（海外事業本部）
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナム
での第４四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りまし
た。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や加工食品製造及び販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出
数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数が減少したものの、
販売価格高の上昇で前年並みを維持し、ウルグアイの中国向け牛肉販売価格も大きく上昇しましたが、為替
相場の影響もあり、前年より微減となりました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの生産性改善が進んだことや、トルコでの販売単
価上昇により、前年を上回りました。米州事業では、米国やチリでの豚肉調達価格の安定と輸出数量増加、
加工食品製造における生産性改善や広告宣伝費の見直しにより、前年を上回りました。豪州事業では、前期
から取り組んだ改善プロジェクトの定着、牛集荷価格の安定、中国を中心とした販売価格高により、前年を
大きく上回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前期比 0.1％減の 254,987 百万円、事業利益は 1,849 百万
円（前期は 3,753 百万円の事業損失）となりました。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（２）財政状態に関する概況
当期末の総資産は、前期末比 3.7％増の 768,861 百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等
物が前期末比 50.5％増の 72,399 百万円となりましたが、営業債権及びその他の債権が前期末比 15.0％減の
130,213 百万円、生物資産が前期末比 17.9％減の 21,335 百万円となったことなどにより、流動資産は前期
末比 0.7％減の 355,751 百万円となりました。非流動資産は当期より適用した IFRS 第 16 号「リース」
（以
下、
「IFRS 第 16 号」
）による使用権資産の計上などにより前期末比 7.8％増の 413,110 百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前期末比 10.6％減の 99,802 百万円となりましたが、
前述の使用権資産の計上に伴うリース負債の増加により有利子負債が前期末比 20.1％増の 176,493 百万円
となったことなどにより、前期末比 4.8％増の 352,264 百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が 7,084 百万円増加したことなどにより、
前期末比 0.8％増の 404,414 百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 1.5 ポイント減の 52.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
区 分 2019年３月期 2020年３月期 増 減
営業活動によるキャッシュ･フロー 30,844 65,464 34,620
投資活動によるキャッシュ･フロー △ 45,110 △ 36,728 8,382
財務活動によるキャッシュ･フロー 2,932 △ 3,077 △ 6,009
為 替 変 動 に よ る 現 金 及 び
1,152 △ 1,368 △ 2,520
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の増 減額 △ 10,182 24,291 34,473
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 48,108 72,399 24,291
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少 10,964 百万円、法人税の支払
額 9,339 百万円などがありましたが、税引前利益 27,039 百万円、減価償却費及び償却費 33,336 百万円など
により、65,464 百万円の純キャッシュ増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得 36,898 百万円などにより、36,728 百万円の純
キャッシュ減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達 38,714 百万円、非支配持分からの出資
8,563 百万円などがありましたが、現金配当 9,271 百万円、借入債務の返済 39,019 百万円などにより、
3,077 百万円の純キャッシュ減となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 24,291 百万円増加し、72,399 百万円
となりました。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(単位：%、年、倍)
2019年３月期 2020年３月期 増 減
親会社所 有者 帰属 持分 比率 54.1 52.6 △ 1.5
時価ベー スの 親会 社所 有者
55.3 50.4 △ 4.9
帰 属 持 分 比 率
債 務 償 還 年 数 4.8 2.7 △ 2.1
ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ 24.2 40.6 16.4
親会 社の 所有 者に
※ 親 会 社 所 有 者 帰 属 持分 比率 ： ／ 総資産
帰 属 す る 持 分
時 価 ベ ー ス の 親 会 社所 有者
：株 式 時 価 総 額 ／ 総資産
帰 属 持 分 比 率
債務 償 還 年 数 ： 有 利 子 負 債 ／ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌ ﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶ ﾊﾞ ﾚｯ ｼﾞ ･ﾚ ｼｵ ： 営 業 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ ／ 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をﾍﾞｰｽに計算しております。
3 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
4 利払いにつきましては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに厳しい状況
が続くことが予測されます。このような環境の中、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２
０」においては、
「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による
収益力の強化」
「消費者との対話を通じた価値の創造」
「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」
「海外市場展開のギア・チェンジ」
「持続可能性（サステナビリティ）の追求」を推進することにより企業
価値を高め、また持続可能な社会の実現に向け貢献できる企業を目指してまいります。
加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用商品を中心に引き続き厳
しい環境が続くことが予想されます。このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確に
するために、2020 年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に
統合しました。関連企業本部の独自性と、加工事業本部が持つ量販店、ＣＶＳ、外食、中食などのチャネル
に対する商品開発力や営業力を融合し、シナジーを創出してまいります。さらには、食肉加工品、調理食品
などの製造体制の最適化を図るために、2020 年４月より食肉事業本部の食肉加工品・エキス製造販売会社
を、加工事業本部に移管しました。加工事業本部の製造効率を高めるとともに、お客様に提供可能な商品の
バリエーションを拡充し、営業力も高めてまいります。
食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異
常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易の進展や新興国の需要増加など、国内外における食肉の
需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想しています。このような状況下、国内生産部門では、
「桜
姫」
「麦小町」
「黒樺牛」などの収益向上につながる商品開発、ブランド育成の強化により相場変動の影響を
最小化するとともに、
「スマート養豚プロジェクト」など農場における様々な生産性向上策や疾病対策によ
りコスト競争力を強化してまいります。輸入部門では、差別化商品のラインナップ拡充、取扱い産地や仕入
先の拡大により安定調達力を高めてまいります。物流・販売部門では、引き続き業務効率化や既存チャネル
への取組みを継続するとともに、成長チャネルへのアプローチを強化することで国内販売シェアを高めてま
いります。
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバ
リューチェーンを強固にしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益
の安定確保を目指した進出国でのシェア拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販路拡大を進
めてまいります。販売拡大に向けて日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を
各エリアにおいて発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります｡さらに、中長期的な視点から
5
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力して
まいります。
また、経営戦略の策定・推進機能の強化、及びグループ経営課題や外部環境の変化に迅速、的確に対応
するために、2020 年４月より、「経営企画本部」を新設しました。グループの連携強化と改革を推進する
とともに、グループ全体の業務システムの変革を目指すデジタル・トランスフォーメーションを推進するた
めの基盤を構築してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の状況及び想定されるリスクにつきましては、以
下の通りです。
（事業活動の状況）
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心とした食品を取り扱っており、社会生活を維持するた
めの安定的な商品供給の責務を果たすべく、お客様及びグループ従業員の感染防止対策並びに安全配慮に細
心の注意を払いながら事業活動を行っています。なお、当社グループは 2020 年２月に危機対策本部を立ち
上げ、グループ従業員の安全確保や事業継続に向けた対策を講じるなどの活動を行っています。
（想定されるリスク）
当社グループは、本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域にお
いて、新型コロナウイルス感染症拡大による社会的混乱の拡大、長期化により、仕入先からの調達が困難に
なることや生産・物流拠点の操業停止など、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり
ます。また、緊急事態宣言の長期化による売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、
「中期経営計画２
０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発
揮し取り組んでまいります。
連結売上高見込 (単位：億円)
2021年３月期 対前期
区 分 (2020.４.１～2021. 増減率
３.31) (%)
ハ ム ・ ソ ーセ ージ 1,329 1.5
加 工 食 品 2,248 △ 1.8
食 肉 6,910 △ 2.9
水 産 物 781 △ 3.3
乳 製 品 331 △ 1.5
そ の 他 401 △ 8.7
合 計 12,000 △ 2.4
次期の売上高につきましては、
「中期経営計画２０２０」
（以下、
「当中計」
）策定時の想定よりも食肉相
場が軟調であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、
当中計で計画した 1 兆 4,100 億円から 1 兆 2,000 億円へと修正しております。一方、事業利益につきまして
も、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを勘案し、当中計
で計画した 560 億円から 340 億円へと修正しております。この結果、売上高事業利益率は当中計の 4.0％か
ら 2.8％へ修正しております。
また、ＲＯＥにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を当
中計で計画した 350 億円から 200 億円に修正したことから、4.9％を見込んでおります。
なお、上記の次期連結業績見込については、新型コロナウイルス感染症の影響を含むさまざまな仮定を
織り込んで見積もっておりますが、当該感染症の今後の動向に対する予測は困難であり、万一、現時点以上
に感染が拡大し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事象など、開示すべき事項が発生した場合には、
速やかにお知らせしてまいります。
将来に関する記述等についてのご注意
この決算短信に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績な
どは事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可
能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融
商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、
業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではあ
りません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定
に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債
構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安
に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への
投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいり
ます。内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとし
て、有効に活用してまいります。
当期の配当につきましては、2019 年３月期決算短信にて公表しました１株当たり普通配当 90 円とさせて
いただきます。
次期については、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当 91 円を実施する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2019 年３月期第
１四半期より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年3月31日)
（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 48,108 72,399
営業債権及びその他の債権 153,260 130,213
棚 卸 資 産 113,415 114,520
生 物 資 産 25,971 21,335
そ の 他 の 金 融 資 産 12,041 11,701
そ の 他 の 流 動 資 産 5,468 5,583
流 動 資 産 合 計 358,263 355,751
非 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 289,898 284,060
使 用 権 資 産 ― 35,545
生 物 資 産 1,877 1,883
無 形 資 産 及 び の れ ん 7,097 8,953
持 分 法 で 会 計処 理さ れて いる 投資 14,400 13,910
そ の 他 の 金 融 資 産 34,125 32,647
繰 延 税 金 資 産 28,004 29,745
そ の 他 の 非 流 動 資 産 7,724 6,367
非 流 動 資 産 合 計 383,125 413,110
資 産 合 計 741,388 768,861
（負債及び資本の部）
流 動 負 債
有 利 子 負 債 62,746 55,924
営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 111,573 99,802
未 払 法 人 所 得 税 2,738 3,178
そ の 他 の 金 融 負 債 18,123 18,877
そ の 他 の 流 動 負 債 38,788 35,966
流 動 負 債 合 計 233,968 213,747
非 流 動 負 債
有 利 子 負 債 84,263 120,569
退 職 給 付 に 係 る 負 債 14,118 14,920
そ の 他 の 金 融 負 債 1,105 719
繰 延 税 金 負 債 1,326 732
そ の 他 の 非 流 動 負 債 1,250 1,577
非 流 動 負 債 合 計 102,062 138,517
負 債 合 計 336,030 352,264
資 本
資 本 金 36,294 36,294
資 本 剰 余 金 72,672 72,639
利 益 剰 余 金 286,934 294,018
自 己 株 式 △ 202 △ 173
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計額 5,316 1,636
親会社の所有者に帰属する持分 401,014 404,414
非 支 配 持 分 4,344 12,183
資 本 合 計 405,358 416,597
負 債 及 び 資 本 合 計 741,388 768,861
(注) そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 の 内 訳 前連結会計年度末 当連結会計年度末
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
6,980 7,178
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △ 1,664 △ 5,542
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2019年３月31日) ～2020年３月31日)
売 上 高 1,234,180 1,229,826
売 上 原 価 1,033,577 1,024,296
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 168,338 166,030
そ の 他 の 収 益 8,510 3,592
そ の 他 の 費 用 9,292 14,790
金 融 収 益 1,427 1,285
金 融 費 用 3,561 3,903
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 918 1,355
税 引 前 当 期 利 益 30,267 27,039
法 人 所 得 税 費 用 11,250 8,106
当 期 利 益 19,017 18,933
当 期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 19,561 19,214
非 支 配 持 分 △ 544 △ 281
当 期 利 益 19,017 18,933
１ 株 当 た り 当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益 183.21 円 186.70 円
希 薄 化 後 １ 株 当 た り 当期 利益 181.48 円 186.64 円
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2019年３月31日) ～2020年３月31日)
当 期 利 益 19,017 18,933
その他の包括損失
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
こ と の な い 項 目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △ 1,847 △ 1,776
その他の包括利益を通じて
△ 4,098 △ 219
公 正 価 値 で 測定 する 金融 資産
合計 △ 5,945 △ 1,995
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
可 能 性 の あ る 項 目
在外営業活動体の換算差額 335 △ 3,754
持 分 法 適 用 会社 にお ける その
84 △ 498
他の包括利益に対する持分
合計 419 △ 4,252
そ の 他 の 包 括 損 失 合 計 △ 5,526 △ 6,247
当 期 包 括 利 益 13,491 12,686
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 14,450 13,341
非 支 配 持 分 △ 959 △ 655
当 期 包 括 利 益 13,491 12,686
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 小計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年４月１日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 ― 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
当 期 利 益 19,561 ― 19,561 △ 544 19,017
その他の 包括 損失 △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 △ 5,111 △ 415 △ 5,526
当 期 包 括 利 益 ― ― 19,561 ― △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 14,450 △ 959 13,491
配 当 △ 11,394 ― △ 11,394 △ 9 △ 11,403
自 己 株 式 の 取 得 △ 21 △ 20,007 ― △ 20,028 ― △ 20,028
自 己 株 式 の 処 分 0 0 ― 0 ― 0
自 己 株 式 の 消 却 △ 126 △ 19,695 19,821 ― ― ― ―
ス ト ッ ク オ プ ショ ンの
行 使 に 伴 う 新 株の 発行 3 △ 3 ― 0 ― 0
子 会 社 の 設 立 ― ― 406 406
そ の 他 4 ― 4 ― 4
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替
△ 1,614 1,847 △ 233 1,614 ― ― ―
所 有 者 と の
取 引 額 等 合 計
3 △ 146 △ 32,703 △ 186 1,847 △ 233 ― 1,614 △ 31,418 397 △ 31,021
2019年３月31日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 ― 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 小計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 ― 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
当 期 利 益 19,214 ― 19,214 △ 281 18,933
その他の 包括 損失 △ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 △ 5,873 △ 374 △ 6,247
当 期 包 括 利 益 ― ― 19,214 ― △ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 13,341 △ 655 12,686
配 当 △ 9,262 ― △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自 己 株 式 の 取 得 △ 4 ― △ 4 ― △ 4
自 己 株 式 の 処 分 △ 33 33 ― 0 ― 0
子 会 社 の 増 資 ― ― 4,457 4,457
子 会 社 の 設 立 ― ― 4,106 4,106
そ の 他 △ 675 ― △675 △ 60 △735
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替 △ 2,193 1,776 417 2,193 ― ― ―
所 有 者 と の
取 引 額 等 合 計
― △ 33 △ 12,130 29 1,776 417 ― 2,193 △ 9,941 8,494 △ 1,447
2020年３月31日残高 36,294 72,639 294,018 △ 173 ― 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2019年３月31日) ～2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 利 益 30,267 27,039
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 22,865 33,336
減 損 損 失 4,937 3,904
生 物 資 産 の 公 正 価 値 変 動 額 187 1,205
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 2,134 2,618
営業債権及びそ の他 の債 権の 増減 1,386 21,968
棚 卸 資 産 の 増 減 △ 8,113 △ 2,316
生 物 資 産 の 増 減 △ 2,110 1,005
そ の 他 の 資 産 の 増 減 2,678 555
営業債務及びそ の他 の債 務の 増減 △ 2,222 △ 10,964
そ の 他 の 負 債 の 増 減 38 △ 3,772
そ の 他 ― 純 額 △ 6,287 △ 1,143
利 息 の 受 取 額 719 675
配 当 金 の 受 取 額 1,573 2,304
利 息 の 支 払 額 △ 1,273 △ 1,611
法 人 所 得 税 の 支 払 額 △ 15,935 △ 9,339
営業活動によるキャッ シュ ・フ ロー 30,844 65,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 等 の 取 得 △ 47,504 △ 36,898
固 定 資 産 等 の 売 却 978 607
定 期 預 金 の 増 減 2,836 △ 610
そ の 他 の 金 融 資 産 の 取 得 △ 1,077 △ 84
その他の金融資 産の 売却 及び 償還 527 42
関 連 会 社 に 対 す る 投 資 △ 38 △ 120
そ の 他 ― 純 額 △ 832 335
投資活動によるキャッ シュ ・フ ロー △ 45,110 △ 36,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 配 当 △ 11,403 △ 9,271
短 期 借 入 金 の 増 減 9,026 △ 2,001
借 入 債 務 に よ る 調 達 40,970 38,714
借 入 債 務 の 返 済 △ 16,060 △ 39,019
非 支 配 持 分 か ら の 出 資 406 8,563
自 己 株 式 の 取 得 △ 20,007 △ 4
そ の 他 ― 純 額 0 △ 59
財務活動によるキャッ シュ ・フ ロー 2,932 △ 3,077
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 1,152 △ 1,368
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △ 10,182 24,291
期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 58,290 48,108
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 48,108 72,399
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８１社
持分法適用会社数 ９社
２．会計方針に関する事項
１）金融商品の評価方法及び評価基準
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の
すべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、そ
の他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類
及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で
認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値のすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産につ
いては、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資
産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他
の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有して
おり、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契
約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
２）棚卸資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平
均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び
状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
３）農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び期末において、
売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益と
して認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資
産に振り替えております。
４）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわ
たり、定額法によっております。
５）リース
当社グループは、当連結会計年度の期首より、IFRS 第 16 号を適用しております。
前連結会計年度（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初
認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償
14
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分してお
ります。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわ
たって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測
定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用
すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の
追加借入利子率を用いております。なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額
に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しておりま
す。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調
整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、
リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が 12 ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総
額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しており
ます。
６）無形資産及びのれん
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、
のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっており
ます。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
７）非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グルー
プは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当
該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につ
いては、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを
行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を認識しております。
８）退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給
付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な
場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
15
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰
余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用と
して認識しております。
９）収益
当社グループは、IFRS 第 15 号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に
移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額
で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として計上してお
ります。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識してお
ります。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収して
おります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
１０）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交
換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
ただし、当社グループはリース期間が 12 ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
なお、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IAS 第 17 号「リース」
（以下、
「IAS 第 17 号」
）及び IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS 第 16 号の規定に基づき
判断しております。
また、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的
影響を認識する方法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値
として測定を行っております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入
利子率の加重平均は、0.4％であります。
16
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合
にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計
算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リー
ス期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
IAS 第 17 号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した
適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約の割引後の金額 8,846
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 11,264
解約可能オペレーティング・リース契約等 16,844
2019年４月１日現在のリース負債 36,954
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、適用開始日現在の連結財政状態計算書での資
産残高が 25,690 百万円増加しております。
なお、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前において IAS 第 37 号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する
地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメント
としております。
加工事業本部 － 主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部 － 主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部 － 主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部 － 主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の
生産・製造・販売
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメン
ト利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を
変更して表示しております。当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費
を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともに IFRS への調整及び非経常項目を除
17
日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示しております。なお、前連結会計年度
の「セグメント利益」は、当連結会計年度との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正し
て表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲
得する利益をより明確に示すことにより、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性の
より高い情報を提供すると判断したためであります。
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 関連企業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売 上高 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 △ 34,815 1,234,180
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 14,237 107,173 3,292 126,669 251,371 △ 251,371 -
計 353,091 756,993 155,073 255,209 1,520,366 △ 286,186 1,234,180
セ グ メ ン ト 利 益 ( △ 損 失) 7,797 35,743 441 △ 3,753 40,228 △ 1,917 38,311
セ グ メ ン ト 資 産 187,547 359,847 86,675 125,146 759,215 △ 17,827 741,388
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 6,859 8,058 2,453 2,722 20,092 2,325 22,417
資 本 的 支 出 11,981 19,776 9,107 4,903 45,767 2,053 47,820
持分法で会計処理されている投資 267 896 22 13,024 14,209 191 14,400
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 関連企業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売 上高 339,089 658,664 139,443 129,610 1,266,806 △ 36,980 1,229,826
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 14,692 113,180 3,465 125,377 256,714 △ 256,714 -
計 353,781 771,844 142,908 254,987 1,523,520 △ 293,694 1,229,826
セ グ メ ン ト 利 益 11,357 32,773 1,095 1,849 47,074 △ 3,302 43,772
セ グ メ ン ト 資 産 188,027 364,088 80,522 115,226 747,863 20,998 768,861
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 7,388 8,834 2,698 3,115 22,035 11,003 33,038
資 本 的 支 出13,810 12,506 2,414 6,032 34,762 13,040 47,802
持分法で会計処理されている投資 270 730 37 12,873 13,910 - 13,910
（注）１.「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２.全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。
これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行って
おります。
３.「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが
定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
４.「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金
及び現金同等物及び投資有価証券であります。
５.「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグ
メントの「減価償却費及び償却費」は、(注）２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価
償却費及び償却費は含んでおりません。
６.「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
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日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期 決算短信
２．１株当たり情報
１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2019年３月31日) ～2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 183.21 186.70
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万 円) 19,561 19,214
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 し な い金 額( 百万 円) ― ―
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 の 計 算に
19,561 19,214
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株) 106,765 102,914
２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2019年３月31日) ～2020年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益(円) 181.48 186.64
(算定上の基礎)
基本的１株当たり当期利益の計算に
19,561 19,214
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
当 期 利 益 調 整 額 ( 百 万 円 ) △ 178 ―
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
19,383 19,214
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用 する
106,765 102,914
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン の 付 与 に よ る
40 37
希 薄 化 の 影 響 ( 千 株 )
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
106,805 102,951
使 用 す る 普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
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日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信
2020年3月期決算
補 足 資 料
日 本 ハ ム 株 式 会 社
2020年5月
補-1
日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信
Ⅰ ハイライト情報
《連結決算》 （単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年比
(実績) (実績) (実績) (計画)
売 上 高 1,258,463 1,234,180 1,229,826 △ 0.4% 1,200,000
売 上 総 利 益 210,985 200,603 205,530 2.5%
事 業 利 益 50,577 38,311 43,772 14.3% 34,000
税 引 前 当 期 利 益 52,798 30,267 27,039 △ 10.7% 27,500
親会社所有者帰属持分
当 期 利 益
37,552 19,561 19,214 △ 1.8% 20,000
売 上 高 総 利 益 率 16.8% 16.3% 16.7%
売上高事業利益率 4.0% 3.1% 3.6% 2.8%
親会社所有者帰属持分
当期利益率（ＲＯＥ）
9.4% 4.8% 4.8% 4.9%
<売上高・事業利益の推移（2018年3月期～2020年3月期まで)>
売上高・売上総利益 億円 【参考資料】売上高・事業利益の推移 事業利益 億円
14,000 600
12,000 500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上原価 売上総利益 事業利益
<売上高・事業利益の推移（四半期ベース、2018年3月期1Q ～2020年3月期4Qまで)>
売上高 億円 【参考資料】売上高・事業利益の推移(四半期ベース) 事業利益 億円
4,000 2018年3月期 2019年3月期 当期 300
3,500
250
3,000
200
2,500
2,000 150
1,500
100
1,000
50
500
0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
売上原価 売上総利益 事業利益
補-2
日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前年比
(実績) (実績) (実績) (計画)
総 資 産 734,528 741,388 768,861 3.7%
親会社所有者帰属持分 417,982 401,014 404,414 0.8%
有 利 子 負 債 111,401 147,009 176,493 20.1%
Ｄ ／ Ｅ レ シ オ 0.27 0.37 0.44
設 備 投 資 額 41,201 47,820 47,802 △ 0.0% 104,400
減 価 償 却 費 20,714 22,417 33,038 47.4% 34,400
有利子負債 【参考資料】有利子負債及びＤＥレシオ推移(四半期ベース)
億円 比率
2018年3月期 2019年3月期 当期
2,400 65.0%
60.0%
2,000
55.0%
1,600
50.0%
1,200 45.0%
40.0%
800
35.0%
400
30.0%
0 25.0%
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
有利子負債 ＤＥレシオ(%)
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(実績) (実績) (実績)
営業キャッシュ・フロー 53,284 30,844 65,464
投資キャッシュ・フロー △ 48,194 △ 45,110 △ 36,728
財務キャッシュ・フロー △ 27,110 2,932 △ 3,077
為替変動による現金及び
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額
△ 406 1,152 △ 1,368
純キャッシュ・フロー増減 △ 22,426 △ 10,182 24,291
現金及び現金同等物残高 58,290 48,108 72,399
単位 億円 単位 年
700 【参考資料】キャッシュ・フローの推移 6.0
600
5.0
500
400 4.0
300
3.0
200
100 2.0
0
1.0
-100
-200 0.0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業キャッシュ・フロー フリーキャッシュフロー 債務償還年数
補-3
日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信
Ⅱ セグメント情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2018年4月1日～2019年3月31日) (2019年4月1日～2020年3月31日)
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率
加工事業本部
外部顧客に対する売上高 338,854 96.0% 339,089 95.8% 235 0.1%
セグメント間の内部売上高 14,237 4.0% 14,692 4.2% 455 3.2%
売上高合計 353,091 100.0% 353,781 100.0% 690 0.2%
セグメント利益 7,797 2.2% 11,357 3.2% 3,560 45.7%
食肉事業本部
外部顧客に対する売上高 649,820 85.8% 658,664 85.3% 8,844 1.4%
セグメント間の内部売上高 107,173 14.2% 113,180 14.7% 6,007 5.6%
売上高合計 756,993 100.0% 771,844 100.0% 14,851 2.0%
セグメント利益 35,743 4.7% 32,773 4.2% △ 2,970 △ 8.3%
関連企業本部
外部顧客に対する売上高 151,781 97.9% 139,443 97.6% △ 12,338 △ 8.1%
セグメント間の内部売上高 3,292 2.1% 3,465 2.4% 173 5.3%
売上高合計 155,073 100.0% 142,908 100.0% △ 12,165 △ 7.8%
セグメント利益 441 0.3% 1,095 0.8% 654 148.3%
海外事業本部
外部顧客に対する売上高 128,540 50.4% 129,610 50.8% 1,070 0.8%
セグメント間の内部売上高 126,669 49.6% 125,377 49.2% △ 1,292 △ 1.0%
売上高合計 255,209 100.0% 254,987 100.0% △ 222 △ 0.1%
セグメント利益（△損失） △ 3,753 △ 1.5% 1,849 0.7% 5,602 ―
消去調整他
売上高 △ 286,186 △ 293,694 △ 7,508
セグメント利益 △ 1,917 △ 3,302 △ 1,385
連結
売上高合計 1,234,180 100.0% 1,229,826 100.0% △ 4,354 △ 0.4%
セグメント利益 38,311 3.1% 43,772 3.6% 5,461 14.3%
(注） セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
補-4
日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信
【参考情報～海外事業本部の内訳】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2018年4月1日～2019年3月31日) (2019年4月1日～2020年3月31日)
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率
アジア・欧州
外部顧客に対する売上高 24,992 31.5% 25,964 35.1% 972 3.9%
セグメント間の内部売上高 54,341 68.5% 48,029 64.9% △ 6,312 △ 11.6%
売上高合計 79,333 100.0% 73,993 100.0% △ 5,340 △ 6.7%
セグメント利益（△損失） △ 149 △ 0.2% 809 1.1% 958 ―
米州
外部顧客に対する売上高 22,425 28.2% 21,862 25.8% △ 563 △ 2.5%
セグメント間の内部売上高 57,103 71.8% 62,792 74.2% 5,689 10.0%
売上高合計 79,528 100.0% 84,654 100.0% 5,126 6.4%
セグメント利益（△損失） △ 342 △ 0.4% 697 0.8% 1,039 ―
豪州
外部顧客に対する売上高 81,123 81.5% 81,783 82.6% 660 0.8%
セグメント間の内部売上高 18,391 18.5% 17,193 17.4% △ 1,198 △ 6.5%
売上高合計 99,514 100.0% 98,976 100.0% △ 538 △ 0.5%
セグメント利益（△損失） △ 2,121 △ 2.1% 1,466 1.5% 3,587 ―
（注）セグメント間取引の消去があるため、報告セグメントに関する情報の「海外事業本部」とは一致しません。
Ⅲ 連結売上内訳
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
対前期比
(実績) (実績) (計画)
構成比 構成比 構成比
ハム・ソーセージ 128,356 10.4% 130,982 10.6% 2.0% 132,900 11.1%
加 工 食 品 233,655 18.9% 228,833 18.6% △ 2.1% 224,800 18.7%
食 肉 703,557 57.0% 711,753 57.9% 1.2% 691,000 57.6%
水 産 物 88,138 7.2% 80,724 6.6% △ 8.4% 78,100 6.5%
乳 製 品 33,270 2.7% 33,614 2.7% 1.0% 33,100 2.8%
そ の 他 47,204 3.8% 43,920 3.6% △ 7.0% 40,100 3.3%
合 計 1,234,180 100.0% 1,229,826 100.0% △ 0.4% 1,200,000 100.0%
2019年3月期連結売上構成比 2020年3月期連結売上構成比
乳製品 その他 乳製品 その他
2.7% 3.8% 2.7% 3.6%
水産物 水産物
7.2% 6.6%
ハム・ソー ハム・ソー
セージ セージ
10.4% 10.6%
食肉 食肉
57.0% 加工食品 57.9%
加工食品
18.6%
18.9%
補-5