2282 日ハム 2019-05-15 13:30:00
2019年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 日本ハム株式会社 上場取引所 東
コード番号 2282 URL http://www.nipponham.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 畑 佳秀
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 経理財務部長 （氏名） 長谷川 佳孝 TEL 06-7525-3042
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け説明会）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,234,180 △1.9 32,265 △29.6 30,267 △42.7 19,017 △49.6 19,561 △47.9 13,491 △64.2
2018年3月期 1,258,463 ― 45,830 ― 52,798 ― 37,724 ― 37,552 ― 37,641 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 183.21 181.48 4.8 4.1 2.6
2018年3月期 352.26 350.00 9.4 7.4 3.6
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 918百万円 2018年3月期 1,069百万円
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「基本的1
株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。
(注)営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 741,388 405,358 401,014 54.1 3,896.64
2018年3月期 734,528 422,888 417,982 56.9 3,888.48
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「1株当たり親
会社所有者帰属持分」を算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 30,844 △45,110 2,932 48,108
2018年3月期 53,284 △48,194 △27,110 58,290
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 53.00 53.00 11,394 30.1 2.8
2019年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 9,262 49.1 2.3
2020年3月期(予想) ― ― ― 90.00 90.00 50.1
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上高 事業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 640,000 3.6 21,000 ― 14,000 △39.6 10,000 △38.9 97.17
通期 1,280,000 3.7 40,000 ― 26,000 △14.1 18,500 △5.4 179.76
(注)当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、2020年３月期の連結業績予想から従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から
売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準(IFRS)への調整及び非経常項目を調整して算出）を開示することと致しました。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 102,958,904 株 2018年3月期 107,495,804 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 46,288 株 2018年3月期 3,722 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 106,765,426 株 2018年3月期 106,602,389 株
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、発行済
株式数（普通株式）を算出しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 793,357 △1.2 6,215 △21.1 21,617 △5.7 13,783 △31.8
2018年3月期 802,712 2.5 7,880 △8.9 22,934 15.3 20,209 40.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 129.09 129.03
2018年3月期 189.58 185.81
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「1株当たり当
期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 486,859 210,727 43.3 2,047.08
2018年3月期 481,779 230,683 47.9 2,145.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 210,670百万円 2018年3月期 230,620百万円
(注)当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「1株当たり純
資産」を算出しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 396,000 0.9 16,200 △12.6 7,900 △52.5 76.76
通期 800,000 0.8 20,300 △6.1 11,100 △19.5 107.86
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(IFRSの適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。前連結会計年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。なお、財務数値に係るIFRSと米国
会計基準の差異につきましては、【添付資料】18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記(８)連結財務諸表に関する注記事項４．初度適用」をご参照下さい。
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を
お約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さまざまな要因によってこれら予想や計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に
依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き、将来における情報、事象及びそれらに起因する
結果にかかわらず、業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照下さい。
なお、2018年10月31日に公表した「時限措置としての選択定年制度拡充に関するお知らせ」に記載の特例加算金支給に伴う影響につきましては、現時点で退職者数などが確
定しておりませんが、募集人員の上限を想定した試算額約80億円を、2020年３月期第２四半期(累計)および通期の連結業績予想・個別業績予想に織り込んでおります。詳細に
つきましては、今後、影響額が確定した段階で速やかにお知らせいたします。
(日付の表示変更について)
第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ....................................................................... 2
（１）経営成績に関する概況 ................................................................. 2
（２）財政状態に関する概況 ................................................................. 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況 ................................................. 4
（４）今後の見通し ......................................................................... 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ......................................... 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................... 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 8
（１）連結財政状態計算書 ................................................................... 8
（２）連結損益計算書 ....................................................................... 9
（３）連結包括利益計算書 .................................................................. 10
（４）連結持分変動計算書 .................................................................. 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................ 12
（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................... 13
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ........................................ 13
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 ............................................ 13
２．会計方針に関する事項 ............................................................ 13
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ........................................................ 16
１．セグメント情報 .................................................................. 16
２．１株当たり情報 .................................................................. 17
３．重要な後発事象 .................................................................. 17
４．初度適用 ........................................................................ 18
補足資料..............................................................................補 1～補 6
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、本日ＴＤｎｅｔで開示するほか、当社ホームページにも掲載いたします。
・2019 年５月 21 日（火）
・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催していま
す。開催の予定などについては、当社ホームページをご確認ください。
1
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する概況
当社グループは当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の財務数値
についても、IFRS に組替えて比較分析を行っております。
業績全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資
が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確
実性、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きまし
た。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競
争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、
「未
来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」
「消費
者との対話を通じた価値の創造」
「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」
「海外市場展開のギ
ア・チェンジ」
「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具
体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場
やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外に
おいては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、
「ニッポン
ハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比 1.9％減の 1,234,180 百万円となりました。なお、利
益につきましては、第２四半期に台風 21 号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固
定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前期比 29.6％減の 32,265 百万円、税引前利益は対期
比 42.7％減の 30,267 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前期比 47.9％減の 19,561 百万円と
なりました。
連結売上高内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自2017年４月１日 自2018年４月１日 増減率
区 分
至2018年３月31日 至2019年３月31日 (%)
構成比 構成比
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
(%) (%)
ハ ム ・ ソ ー セ ージ 132,404 10.5 128,356 10.4 △ 3.1
加 工 食 品 233,089 18.5 233,655 18.9 0.2
食 肉 716,343 56.9 703,557 57.0 △ 1.8
水 産 物 93,804 7.5 88,138 7.2 △ 6.0
乳 製 品 34,191 2.7 33,270 2.7 △ 2.7
そ の 他 48,632 3.9 47,204 3.8 △ 2.9
合 計 1,258,463 100.0 1,234,180 100.0 △ 1.9
セグメントの概況
（加工事業本部）
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新たな食べ方提案としてレンジ調理訴求を
行った「シャウエッセン」などの主力ブランドが好調に推移したことに加え、今春発売の新たなテイストで
ある「シャウエッセンホットチリ」や、新しいターゲット向けに世界各地の味をお届けする「World Travel
アンティエ」などの新商品で上乗せを図りましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。ギフト商
戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」は堅調に推移しましたが、ギフト市場全体の落込みや宅配料金の値上
げなどの影響により、前年を下回りました。業務用商品は、商品構成の見直しなどにより販売数量が減少し、
ハム･ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。
2
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」や、
「シャウエッセンピザ」など
の新商品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し前年を上回りました。業務用商品では、大手外食
チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。
利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、
製造部門において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行ったことに加え、主力ブランド商
品伸長に伴い粗利益率が改善したことで増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前期比 0.7％減の 353,091 百万円、営業利益は対前期比
32.9％増の 7,797 百万円となりました。
（食肉事業本部）
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉を中心に、北海
道・東北・関東エリアでのＴＶＣＭによる認知度の向上、ＳＮＳを活用したレシピやプロモーション情報、
消費者向けキャンペーン情報の発信や、それらと連動した店頭販促を行うなど、消費者や取引先に対して幅
広い提案・営業活動を行いました。また、外食店やＣＶＳチャネルの顧客ニーズや、店舗でのオペレーショ
ンを踏まえた商品開発と提案営業も強化しましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、
輸入豚肉の販売量が減少したこと、輸入鶏肉の価格が軟調に推移したことなどにより、売上げは減少しまし
た。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、新設備導入による処
理能力の向上などに努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、
減益となりました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の強化
に努めましたが、国産牛肉及び輸入牛肉が高値で継続したことや、台風 21 号及び北海道胆振東部地震の影
響もあり、全体で減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前期比 2.8％減の 756,993 百万円、営業利益は対前期比
24.2％減の 35,743 百万円となりました。
（関連企業本部）
水産部門は、回転寿司店や量販店向けに、海老、いか、鮪を中心とした寿司種の販売が伸長しましたが、
寿司種以外の商品は、原料相場の高騰や競争激化により販売が苦戦し、低収益商品の整理を進めたことなど
もあり、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、発売 25 周年を迎えた主力の「バニラヨーグルト」が堅
調に推移しましたが、市場成長の鈍化や競争激化により乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回り
ました。チーズは、コンシューマ商品は生産ラインを増設したベビーチーズやカップ製品が伸長しましたが、
業務用商品は製パン向けや外食店向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品の整理などの
構造改革を進めたことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量が減少したことにより前年を下回りまし
た。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費、物流費などの経費が増加したことなどにより、前年を
下回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前期比 5.2％減の 155,073 百万円、営業利益は対前期比
73.3％減の 441 百万円となりました。
（海外事業本部）
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において国内販売が伸長しましたが、タイ
からの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業では、食肉の輸出が順調に推
移したこと、また米国内販売が伸長したことにより、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向け
の牛肉輸出が好調に推移し、前年を上回りました。
利益につきましては、アジア･欧州事業は、中国での販売数量の増加や、英国における食肉調達コストが
安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での粗利
益率が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、
生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。一方、
ウルグアイにおいては、生体牛の集荷環境の悪化、販売単価の下落により、前年を大きく下回りました。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前期比 0.4％増の 255,209 百万円、営業損失は 3,753 百万
円（前年同期は 4,703 百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する概況
当期末の総資産は、前期末比 0.9％増の 741,388 百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が前期末
比 7.6％増の 113,415 百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前期末比 17.5％減の 48,108 百万円、
その他の金融資産が前期末比 17.3％減の 12,041 百万円となったことなどにより、流動資産は前期末比
1.2％減の 358,263 百万円となりました。有形固定資産は、設備投資などにより前期末比 7.7％増の 289,898
百万円となりました。
負債につきましては、その他の金融負債が前期末比 22.3％減の 19,228 百万円となりましたが、普通社債
30,000 百万円を発行したことから有利子負債が前期末比 32.0％増の 147,009 百万円となったことなどによ
り、前期末比 7.8％増の 336,030 百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、自己株式の取得および消却などにより利益剰余金が
13,142 百万円減少したことなどにより、前期末比 4.1％減の 401,014 百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 2.8 ポイント減の 54.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況
各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
区 分 2018年３月期 2019年３月期 増 減
営業活動によるキャッシュ･フロー 53,284 30,844 △ 22,440
投資活動によるキャッシュ･フロー △ 48,194 △ 45,110 3,084
財務活動によるキャッシュ･フロー △ 27,110 2,932 30,042
為 替 変 動 に よ る 現 金 及 び
△ 406 1,152 1,558
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の増 減額 △ 22,426 △ 10,182 12,244
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 58,290 48,108 △ 10,182
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額 15,935 百万円、棚卸資産の増加 8,113 百万
円などがありましたが、税引前利益 30,267 百万円、減価償却費及び償却費 22,865 百万円などにより、
30,844 百万円の純キャッシュ増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少 2,836 百万円などがありましたが、固定資産の取
得 47,504 百万円などにより、45,110 百万円の純キャッシュ減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得 20,007 百万円、借入債務の返済 16,060 百万円、
現金配当 11,403 百万円などがありましたが、借入債務による調達 40,970 百万円、短期借入金の増加 9,026
百万円などにより、2,932 百万円の純キャッシュ増となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 10,182 百万円減少し、48,108 百万円
となりました。
4
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りです。
(単位：%、年、倍)
2018年３月期 2019年３月期 増 減
親会社所 有者 帰属 持分 比率 56.9 54.1 △ 2.8
時価ベー スの 親会 社所 有者
63.8 55.3 △ 8.5
帰 属 持 分 比 率
債 務 償 還 年 数 2.1 4.8 2.7
ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ 43.1 24.2 △ 18.9
親会 社の 所有 者に
※ 親 会 社 所 有 者 帰 属 持分 比率 ： ／ 総資産
帰 属 す る 持 分
時 価 ベ ー ス の 親 会 社所 有者
：株 式 時 価 総 額 ／ 総資産
帰 属 持 分 比 率
債 務 償 還 年 数 ： 有 利 子 負 債 ／ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌ ﾛｰ
ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ ： 営 業 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ ／ 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をﾍﾞｰｽに計算しております。
3 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
4 利払いにつきましては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の経済見通しにつきましては、政府の景気対策の効果を引き続き見込むものの、世界経済の先行き
や、為替相場の変動、国内の人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、消費税の税率変更など、今後も
不透明な状況が続くことが予測されます。このような環境の中、2018 年４月からスタートいたしました
「中期経営計画２０２０」においては、
「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、企業価値を高め、ま
た持続可能な社会の実現に向け貢献できる企業となるために、５つの経営方針「既存事業の効率化による収
益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」
「海外市場展開のギア・チェンジ」
「持続可能性（サステナビリティ）の追求」を推進してまいります。
加工事業本部につきましては、価格競争の激化や、原材料価格、燃料価格の上昇など、引き続き厳しい
環境が続くことが予想されます。このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019 年４
月より、
「営業統括部」
「商品統括部」
「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると
共に、販売に携わるグループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。その上で、
既成概念から脱却し、消費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの
全体最適視点からのコスト構造の変革を行ってまいります。商品開発力の強化では、お客様との接点を増や
し、情報収集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド
商品を集中販売するとともに、未開拓チャネルへと販路拡大を図ります。バリューチェーンの全体最適視点
からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資や製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、
稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。
食肉事業本部につきましては、国内における家畜の疾病や飼料価格の変動、少子高齢化や、外国人の増
加による市場ニーズの変化、自由貿易の進展や新興国の需要増加による世界的な買い付け競争の激化など、
国内外の需給環境が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中において、国内生産部門では、既
存設備の維持・拡大や、生産者などとの業務提携も視野に、国産食肉の安定供給に努めるとともに、昨年発
表した『スマート養豚プロジェクト』など、農場・処理の省力化や効率化に繋がるＩｏＴなどの最新設備の
開発、投資を積極的に進めてまいります。また、海外調達においては、新たな仕入先の開拓や商品の規格化、
現地との人材交流による関係強化を進めて安定調達力を高め、当社グループが仕入先から選ばれる関係づく
りを目指してまいります。物流・販売部門においては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、
商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるイン
テグレーションシステムの一層の強化に尽力していきます。また、消費者や取引先の皆様に求められる商品
開発、プロモーション活動もより強化し、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」「国産牛肉専用種」など
、
のブランド開発・育成を継続するとともに、顧客ニーズに応える簡便商材や海外加工品の開発にも更に力を
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
入れ、グループの国内販売シェア拡大に繋げていきます。
関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を継続し、収益力を伴う事業拡大を加速します。ま
た、水産原料は不漁や世界的な消費の増加で調達難や価格上昇が予測されますが、国内外における独自ルー
トの確立により調達力を強化し、自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に
取り組みます。乳製品部門は、商品開発力、営業力の強化によりシェア拡大を図ります。製造面においては、
効率化を進めるとともに、中長期的な増産体制を確立してまいります。販売面においては、グループ連携を
強化するとともに、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場開拓を進めてまいります。
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバ
リューチェーンを強固なものとしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおけ
る収益の安定確保を目指した進出国での国内販売拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販売
拡大を進めていきます。販売拡大には、日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合
力を各エリアに展開した処理・加工工場において発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります｡
また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガ
バナンスの強化に注力してまいります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、
「中期経営計画２
０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発
揮し取り組んでまいります。
次期の業績目標につきましては、売上高は 1 兆 2,800 億円を目指しております。
連結売上高見込 (単位：億円)
2020年３月期 対前期
区 分 (2019.４.１～2020. 増減率
３.31) (%)
ハ ム ・ ソ ーセ ージ 1,291 0.6
加 工 食 品 2,397 2.6
食 肉 7,409 5.3
水 産 物 897 1.8
乳 製 品 376 13.0
そ の 他 430 △ 8.9
合 計 12,800 3.7
利益につきましては、事業利益（※）は 400 億円、税引前利益は 260 億円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は 185 億円を見込んでおります。
なお、2018 年 10 月 31 日に公表した「時限措置としての選択定年制度拡充に関するお知らせ」に記載の
特例加算金支給に伴う影響につきましては、現時点で退職者数などが確定しておりませんが、募集人員の上
限を想定した試算額約 80 億円を、2020 年３月期第２四半期(累計)および通期の連結業績予想・個別業績予
想に織り込んでおります。詳細につきましては、今後、影響額が確定した段階で速やかにお知らせいたしま
す。
（※）当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、2020 年３月期
の連結業績予想から従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理
費を控除し、当社グループが定める為替差損益、IFRS への調整及び非経常項目を調整して算出）を開
示することと致しました。
将来に関する記述等についてのご注意
この決算短信に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績な
どは事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可
能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融
商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、
業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではあ
りません。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定
に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債
構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）の考え方を元に、
安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資
や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有
効に活用してまいります。
当期の配当につきましては、2018 年３月期決算短信にて公表しました１株当たり普通配当 90 円とさせて
いただきます。
次期については、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当 90 円を実施する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2019 年３月期第
１四半期より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 80,716 58,290 48,108
営業債権及びその他の債権 132,423 154,781 153,260
棚 卸 資 産 103,634 105,422 113,415
生 物 資 産 31,128 24,830 25,971
そ の 他 の 金 融 資 産 19,919 14,558 12,041
そ の 他 の 流 動 資 産 4,572 4,893 5,468
流 動 資 産 合 計 372,392 362,774 358,263
非 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 244,583 269,143 289,898
生 物 資 産 1,743 2,057 1,877
無 形 資 産 及 び の れ ん 4,594 10,329 7,097
持 分 法 で 会 計処 理さ れて いる 投資 5,100 14,426 14,400
そ の 他 の 金 融 資 産 36,699 40,638 34,125
繰 延 税 金 資 産 26,547 24,772 28,004
そ の 他 の 非 流 動 資 産 10,143 10,389 7,724
非 流 動 資 産 合 計 329,409 371,754 383,125
資 産 合 計 701,801 734,528 741,388
（負債及び資本の部）
流 動 負 債
有 利 子 負 債 61,750 48,979 62,746
営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 102,208 113,984 111,573
未 払 法 人 所 得 税 7,174 6,557 2,738
そ の 他 の 金 融 負 債 11,123 23,560 18,123
そ の 他 の 流 動 負 債 36,436 38,904 38,788
流 動 負 債 合 計 218,691 231,984 233,968
非 流 動 負 債
有 利 子 負 債 76,659 62,422 84,263
退 職 給 付 に 係 る 負 債 13,072 13,513 14,118
そ の 他 の 金 融 負 債 6,331 1,187 1,105
繰 延 税 金 負 債 3,472 1,306 1,326
そ の 他 の 非 流 動 負 債 1,035 1,228 1,250
非 流 動 負 債 合 計 100,569 79,656 102,062
負 債 合 計 319,260 311,640 336,030
資 本
資 本 金 31,806 36,291 36,294
資 本 剰 余 金 64,612 72,818 72,672
利 益 剰 余 金 271,988 300,076 286,934
自 己 株 式 △ 41 △ 16 △ 202
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計額 10,236 8,813 5,316
親会社の所有者に帰属する持分 378,601 417,982 401,014
非 支 配 持 分 3,940 4,906 4,344
資 本 合 計 382,541 422,888 405,358
負 債 及 び 資 本 合 計 701,801 734,528 741,388
(注) そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 の 内 訳 IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
10,236 11,311 6,980
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 ― △ 2,498 △ 1,664
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
売 上 高 1,258,463 1,234,180
売 上 原 価 1,047,478 1,033,577
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 165,155 168,338
プ ロ 野 球 選 手 移 籍 金 2,273 ―
そ の 他 の 収 益 6,506 8,510
そ の 他 の 費 用 3,808 9,292
金 融 収 益 2,220 1,427
金 融 費 用 1,292 3,561
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 1,069 918
税 引 前 当 期 利 益 52,798 30,267
法 人 所 得 税 費 用 15,074 11,250
当 期 利 益 37,724 19,017
当 期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 37,552 19,561
非 支 配 持 分 172 △ 544
当 期 利 益 37,724 19,017
１ 株 当 た り 当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益 352.26 円 183.21 円
希 薄 化 後 １ 株 当 た り 当期 利益 350.00 円 181.48 円
(注)当社は 2018 年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、
「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後
１株当たり当期利益」を算出しております。
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（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
当 期 利 益 37,724 19,017
その他の包括損失
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
こ と の な い 項 目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 745 △ 1,847
その他の包括利益を通じて
1,832 △ 4,098
公 正 価 値 で 測定 する 金融 資産
合計 2,577 △ 5,945
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
可 能 性 の あ る 項 目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,730 335
持 分 法 適 用 会社 にお ける その
70 84
他の包括利益に対する持分
合計 △ 2,660 419
そ の 他 の 包 括 損 失 合 計 △ 83 △ 5,526
当 期 包 括 利 益 37,641 13,491
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 37,630 14,450
非 支 配 持 分 11 △ 959
当 期 包 括 利 益 37,641 13,491
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 小計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2017年４月１日残高 31,806 64,612 271,988 △ 41 ― 10,236 ― 10,236 378,601 3,940 382,541
当 期 利 益 37,552 ― 37,552 172 37,724
その他の 包括 損失 744 1,832 △ 2,498 78 78 △ 161 △ 83
当 期 包 括 利 益 ― ― 37,552 ― 744 1,832 △ 2,498 78 37,630 11 37,641
配 当 △ 10,965 ― △ 10,965 △ 15 △ 10,980
自 己 株 式 の 取 得 △ 10 ― △ 10 ― △ 10
自 己 株 式 の 処 分 △ 33 35 ― 2 ― 2
新 株 予 約権 付社 債の 転換 4,470 8,336 ― 12,806 ― 12,806
ス ト ッ ク オ プ ショ ンの
行 使 に 伴 う 新 株 発 行 15 △ 15 ― 0 ― 0
非 支 配 株 主 と の取 引に
係 る 親 会 社 の 持分 変動 △ 82 ― △ 82 541 459
子 会 社 の 増 資 ― ― 357 357
そ の 他 ― ― 72 72
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替 1,501 △ 744 △ 757 △ 1,501 ― ― ―
所 有 者 と の
4,485 8,206 △ 9,464 25 △ 744 △ 757 ― △ 1,501 1,751 955 2,706
取 引 額 等 合 計
2018年３月31日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 ― 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 小計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年４月１日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 ― 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
当 期 利 益 19,561 ― 19,561 △ 544 19,017
その他の 包括 損失 △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 △ 5,111 △ 415 △ 5,526
当 期 包 括 利 益 ― ― 19,561 ― △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 14,450 △ 959 13,491
配 当 △ 11,394 ― △ 11,394 △ 9 △ 11,403
自 己 株 式 の 取 得 △ 21 △ 20,007 ― △ 20,028 ― △ 20,028
自 己 株 式 の 処 分 0 0 ― 0 ― 0
自 己 株 式 の 消 却 △ 126 △ 19,695 19,821 ― ― ― ―
ス ト ッ ク オ プ ショ ンの
行 使 に 伴 う 新 株の 発行 3 △ 3 ― 0 ― 0
子 会 社 の 設 立 ― ― 406 406
そ の 他 4 ― 4 ― 4
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替 △ 1,614 1,847 △ 233 1,614 ― ― ―
所 有 者 と の
取 引 額 等 合 計
3 △ 146 △ 32,703 △ 186 1,847 △ 233 ― 1,614 △ 31,418 397 △ 31,021
2019年３月31日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 ― 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 利 益 52,798 30,267
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 21,200 22,865
減 損 損 失 1,292 4,937
生 物 資 産 の 公 正 価 値 変 動 額 461 187
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 △ 928 2,134
営業債権及びそ の他 の債 権の 増減 △ 21,884 1,386
棚 卸 資 産 の 増 減 △ 199 △ 8,113
生 物 資 産 の 増 減 4,745 △ 2,110
そ の 他 の 資 産 の 増 減 △ 143 2,678
営業債務及びそ の他 の債 務の 増減 9,915 △ 2,222
そ の 他 の 負 債 の 増 減 2,519 38
そ の 他 ― 純 額 △ 385 △ 6,287
利 息 の 受 取 額 689 719
配 当 金 の 受 取 額 1,180 1,573
利 息 の 支 払 額 △ 1,235 △ 1,273
法 人 所 得 税 の 支 払 額 △ 16,741 △ 15,935
営業活動によるキャッ シュ ・フ ロー 53,284 30,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 等 の 取 得 △ 31,796 △ 47,504
固 定 資 産 等 の 売 却 3,181 978
定 期 預 金 の 増 減 3,602 2,836
そ の 他 の 金 融 資 産 の 取 得 △ 2,482 △ 1,077
その他の金融資 産の 売却 及び 償還 1,808 527
関 連 会 社 に 対 す る 投 資 △ 8,929 △ 38
事 業 の 取 得 に伴 う現 金及 び現 金同 等物 の純 増減 △ 13,404 ―
事 業 の 売 却 に伴 う現 金及 び現 金同 等物 の純 増減 608 ―
そ の 他 ― 純 額 △ 782 △ 832
投資活動によるキャッ シュ ・フ ロー △ 48,194 △ 45,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 配 当 △ 10,980 △ 11,403
短 期 借 入 金 の 増 減 △ 4,221 9,026
借 入 債 務 に よ る 調 達 6,198 40,970
借 入 債 務 の 返 済 △ 19,074 △ 16,060
非 支 配 持 分 か ら の 出 資 1,063 406
自 己 株 式 の 取 得 △ 10 △ 20,007
そ の 他 ― 純 額 △ 86 0
財務活動によるキャッ シュ ・フ ロー △ 27,110 2,932
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 406 1,152
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △ 22,426 △ 10,182
期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 80,716 58,290
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 58,290 48,108
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社グループは、2019 年３月 31 日に終了する連結会計年度から IFRS を初めて適用しており、IFRS への移
行日は 2017 年４月１日となります。
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８３社
持分法適用会社数 １１社
２．会計方針に関する事項
１）金融商品の評価方法及び評価基準
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の
すべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、そ
の他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類
及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で
認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値のすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産につ
いては、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資
産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
13
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他
の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有して
おり、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契
約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
２）棚卸資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平
均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び
状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
３）農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び期末において、
売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益と
して認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資
産に振り替えております。
４）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわ
たり、定額法によっております。
５）無形資産及びのれん
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、
のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっており
ます。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
14
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
６）非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グルー
プは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当
該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につ
いては、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを
行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を認識しております。
７）退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給
付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な
場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰
余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用と
して認識しております。
８）収益
当社グループは、IFRS 第 15 号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に
移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額
で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として計上してお
ります。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識してお
ります。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収して
おります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
９）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（８）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する
地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメント
としております。
加工事業本部 － 主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部 － 主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部 － 主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部 － 主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の
生産・製造・販売
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 関連企業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売 上高 342,040 664,914 159,671 125,877 1,292,502 △ 34,039 1,258,463
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 13,458 113,508 3,874 128,331 259,171 △ 259,171 -
計 355,498 778,422 163,545 254,208 1,551,673 △ 293,210 1,258,463
セ グ メ ン ト 利 益 ( △ 損 失) 5,865 47,167 1,651 △ 4,703 49,980 △ 4,150 45,830
セ グ メ ン ト 資 産 189,967 336,462 80,567 122,255 729,251 5,277 734,528
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 6,293 7,391 2,075 2,516 18,275 2,439 20,714
資 本 的 支 出 13,789 14,738 6,439 4,812 39,778 1,423 41,201
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 関連企業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売 上高 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 △ 34,815 1,234,180
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 14,237 107,173 3,292 126,669 251,371 △ 251,371 -
計 353,091 756,993 155,073 255,209 1,520,366 △ 286,186 1,234,180
セ グ メ ン ト 利 益 ( △ 損 失) 7,797 35,743 441 △ 3,753 40,228 △ 7,963 32,265
セ グ メ ン ト 資 産 187,547 359,847 86,675 125,146 759,215 △ 17,827 741,388
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 6,859 8,058 2,453 2,722 20,092 2,325 22,417
資 本 的 支 出 11,981 19,776 9,107 4,903 45,767 2,053 47,820
（注）１.「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２.全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。
これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行って
おります。
３.「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４.「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、固定資産の調整額、親会社の定期預金及び
投資有価証券であります。
５.「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価
償却費及び償却費」は、(注）２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価償却費及び償却費は
含んでおりません。
６.「資本的支出」は、有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
２．１株当たり情報
１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 352.26 183.21
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万 円) 37,552 19,561
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 し な い金 額( 百万 円) ― ―
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 の 計 算に
37,552 19,561
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株) 106,602 106,765
２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益(円) 350.00 181.48
(算定上の基礎)
基本的１株当たり当期利益の計算に
37,552 19,561
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
当 期 利 益 調 整 額 ( 百 万 円 ) 494 △ 178
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
38,046 19,383
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用 する
106,602 106,765
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン の 付 与 に よ る
52 40
希 薄 化 の 影 響 ( 千 株 )
転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 の
2,048 ―
発 行 に よ る 希 薄 化 の 影 響 ( 千 株 )
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
108,702 106,805
使 用 す る 普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
(注)当社は 2018 年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、
「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化
後１株当たり当期利益」を算出しております。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
４．初度適用
当社グループは、2018 年３月 31 日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務
諸表を作成しておりましたが、2018 年４月１日から開始する連結会計年度から IFRS を適用しておりま
す。IFRS への移行日は 2017 年４月１日であります。
IFRS へ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に
必要な調整を加えております。当社グループが採用した IFRS の初度適用の方法や IFRS へ移行するため
の調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとお
りであります。
(１) IFRS 第１号の免除規定
IFRS 第１号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下「IFRS 第１号」という。）は、IFRS を初めて
適用する会社に対して遡及的に IFRS を適用することを求めていますが、一部について例外を認めて
おり、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS 第３号「企業結合」を 2008 年３月 31 日以前に行われた企業結合については適用しており
ません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現
在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係る IFRS 移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS 移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づ
いて、IFRS 第９号「金融商品」
（以下「IFRS 第９号」という。）に従った金融商品についての
指定を行っております。
(２) IFRS 第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS 第１号においては、
「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「非支配持分」及び
、 、
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS の遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３) 米国会計基準から IFRS への調整
IFRS の初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された
連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準から IFRS への移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識・測
定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
18
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
(４) 2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 82,639 － △ 1,923 80,716 現金及び現金同等物
定期預金 18,616 △ 18,616 － －
営業債権及びその他
－ 131,444 979 132,423
の債権
受取手形及び売掛金 128,579 △128,579 － －
貸倒引当金 △ 373 373 － －
棚卸資産 132,697 △ 29,459 396 103,634 棚卸資産
－ 29,433 1,695 31,128 A 生物資産
繰延税金 6,650 △ 6,650 － －
－ 20,184 △ 265 19,919 その他の金融資産
その他の流動資産 10,590 △ 6,119 101 4,572 その他の流動資産
流動資産合計 379,398 △ 7,989 983 372,392 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
283,364 △ 4,002 △ 34,779 244,583 B 有形固定資産
－減価償却累計額控除後
－ 1,743 － 1,743 生物資産
無形固定資産
4,715 － △ 121 4,594 無形資産及びのれん
－償却累計額控除後
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
関連会社に対する投資 5,100 － － 5,100
されている投資
－ 34,328 2,371 36,699 C その他の金融資産
その他の投資有価証券 28,828 △ 28,828 － －
その他の資産 11,244 △ 11,244 － －
投資及びその他の
45,172
資産合計
長期繰延税金 7,627 7,744 11,176 26,547 D 繰延税金資産
－ 8,202 1,941 10,143 B、E その他の非流動資産
329,409 非流動資産合計
資産合計 720,276 △ 46 △ 18,429 701,801 資産合計
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
（単位：百万円）
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
負債及び資本の部 負債及び資本の部
流動負債 流動負債
短期借入金 48,804 △ 48,804 － －
一年以内に期限の到来
12,822 △ 12,822 － －
する長期債務
－ 61,626 124 61,750 有利子負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 101,857 － 351 102,208
債務
未払法人税等 8,920 △ 1,382 △ 364 7,174 D 未払法人所得税
繰延税金 1,402 △ 1,402 － －
未払費用 22,357 △ 22,357 － －
－ 11,296 △ 173 11,123 その他の金融負債
その他の流動負債 21,591 11,839 3,006 36,436 F その他の流動負債
流動負債合計 217,753 △ 2,006 2,944 218,691 流動負債合計
非流動負債
長期債務(一年以内期限到
76,658 － 1 76,659 有利子負債
来分を除く)
退職金及び年金債務 13,268 604 △ 800 13,072 E 退職給付に係る負債
－ 1,133 5,198 6,331 G その他の金融負債
長期繰延税金 2,561 1,402 △ 491 3,472 D 繰延税金負債
その他の固定負債 1,680 △ 1,179 534 1,035 その他の非流動負債
100,569 非流動負債合計
負債合計 311,920 △ 46 7,386 319,260 負債合計
当社株主資本 資本
資本金 31,806 － － 31,806 資本金
資本剰余金 58,873 － 5,739 64,612 G 資本剰余金
利益剰余金 311,483 － △ 39,495 271,988 J 利益剰余金
自己株式 △ 41 － － △ 41 自己株式
その他の包括利益 C、 その他の包括利益
2,005 － 8,231 10,236
累計額 E、H 累計額
親会社の所有者に帰
当社株主資本合計 404,126 － △ 25,525 378,601
属する持分
非支配持分 4,230 － △ 290 3,940 非支配持分
資本合計 408,356 － △ 25,815 382,541 資本合計
負債及び資本合計 720,276 △ 46 △ 18,429 701,801 負債及び資本合計
2017 年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表
示しておりましたが、IFRS においては、流動資産・負債に表示することは認められていないた
め、非流動資産・負債へ組替えております。
② IFRS において、国際会計基準第 41 号「農業」
（以下「IAS 第 41 号」という。
）に基づき生物資産
と区分されるものを別掲表記しております。
③ その他 IFRS 科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
Ａ 生物資産
IFRS においては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コ
スト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとし
たマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観
20
日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
察不能なインプットを含むため、IFRS 第 13 号「公正価値測定」におけるレベル３に分類しており
ます。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデ
ルにより、生物資産の公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しております。移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は 29,433 百
万円であり、その公正価値は 31,128 百万円であります。
Ｂ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみな
し原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価
をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプッ
トを含むためレベル３に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及
び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は 65,801 百万円、公正価値は 31,520 百万円であり、米国
会計基準に比べて有形固定資産が 34,060 百万円、その他の非流動資産が 221 百万円減少しており
ます。
Ｃ 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、
取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRS においては、IFRS 第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の
包括利益として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が 1,656 百万円、
その他の金融資産（非流動）が 2,399 百万円増加しております。
Ｄ 法人所得税
IFRS 調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の
増減が発生しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金
費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRS では、資産負債法に基づき、将来減算一時差異に
ついては回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の
純額)が 11,667 百万円増加しております。
Ｅ 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差
額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、そ
の他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括
損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識
しております。
IFRS においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価
値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他
の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金
に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が 3,655 百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が 1,898 百万円増加し、退
職給付に係る負債が 821 百万円減少しております。
Ｆ 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度
にわたって認識しておりましたが、IFRS においては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が 1,922 百万円増加し
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日本ハム㈱（2282）2019 年 3 月期 決算短信
ております。
Ｇ 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準におい
ては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRS ではワラント
部分について、IAS 第 32 号「金融商品：表示」
（以下「IAS 第 32 号」という。
）の規定に基づき、
本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び
同取得条項については、IFRS においてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を
行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えておりま
す。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が 5,198 百万
円、資本剰余金が 5,739 百万円増加しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。この免除規定は IFRS 第１号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金
に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が 2,989 百万円増加しておりますが、
資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。
Ｉ 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場
合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作
成しておりました。
IFRS においては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を
実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準から IFRS への移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017 年４月１日(移行日)現在の利益剰余金に対する調整
注記 (単位：百万円)
生物資産 A 1,054
みなし原価 B △ 23,654
退職後給付 E △ 1,779
賦課金 F △ 1,327
転換社債型新株予約権付社債 G △ 9,356
在外営業活動体の換算差額 H △ 2,989
報告期間の統一 I △ 1,834
その他 390
利益剰余金に対する修正の合計 △ 39,495
※上表のＡ～Ｉ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
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(５) 2018 年３月 31 日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 60,335 － △ 2,045 58,290 現金及び現金同等物
定期預金 14,518 △ 14,518 － －
営業債権及びその他の
－ 154,537 244 154,781
債権
受取手形及び売掛金 151,420 △151,420 － －
貸倒引当金 △ 386 386 － －
棚卸資産 127,905 △ 23,673 1,190 105,422 棚卸資産
－ 23,828 1,002 24,830 A 生物資産
－ 14,656 △ 98 14,558 その他の金融資産
その他の流動資産 9,901 △ 4,690 △ 318 4,893 その他の流動資産
流動資産合計 363,693 △ 894 △ 25 362,774 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
307,558 △ 3,869 △ 34,546 269,143 B 有形固定資産
－減価償却累計額控除後
－ 2,054 3 2,057 生物資産
無形固定資産
10,457 － △ 128 10,329 無形資産及びのれん
－減価償却累計額控除後
投資及びその他の資産
持分法で会計処理され
関連会社に対する投資 14,427 － △ 1 14,426
ている投資
－ 38,593 2,045 40,638 C その他の金融資産
その他の投資有価証券 32,535 △ 32,535 － －
その他の資産 12,897 △ 12,897 － －
投資及びその他の
59,859
資産合計
長期繰延税金 13,509 1,222 10,041 24,772 D 繰延税金資産
－ 8,573 1,816 10,389 B、E その他の非流動資産
371,754 非流動資産合計
資産合計 755,076 247 △ 20,795 734,528 資産合計
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（単位：百万円）
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
負債及び資本の部 負債及び資本の部
流動負債 流動負債
短期借入金 40,446 △ 40,446 － －
一年以内に期限の到来
8,051 △ 8,051 － －
する長期債務
－ 48,497 482 48,979 有利子負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 113,654 － 330 113,984
債務
未払法人税等 8,699 △ 1,295 △ 847 6,557 D 未払法人所得税
未払費用 23,315 △ 23,315 － －
23,507 53 23,560 その他の金融負債
その他の流動負債 35,149 832 2,923 38,904 F その他の流動負債
流動負債合計 229,314 △ 271 2,941 231,984 流動負債合計
非流動負債
長期債務(一年以内期限到
62,451 － △ 29 62,422 有利子負債
来分を除く)
退職金及び年金債務 13,655 556 △ 698 13,513 E 退職給付に係る負債
－ 1,186 1 1,187 G その他の金融負債
長期繰延税金 1,613 1 △ 308 1,306 D 繰延税金負債
その他の固定負債 1,904 △ 1,225 549 1,228 その他の非流動負債
79,656 非流動負債合計
負債合計 308,937 247 2,456 311,640 負債合計
当社株主資本 資本
資本金 36,291 － － 36,291 資本金
資本剰余金