ニッポンハムグループ
中期経営計画2023
進捗説明会
半期を終えた業績進捗‥‥‥‥‥P.3
今後の方向性‥‥‥‥‥‥‥‥‥P.7
2021 年 11月 5日
日本ハム株式会社
代表取締役社長 畑 佳秀
Vision2030の実現に向けて
既存事業の強化と事業効率を高める構造改革をやり切る
新規事業･
食肉事業本部 加工事業本部 海外事業本部
球団事業
経営方針1 収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
全社最適視点での マーケティング視点での 各社機能の明確化と
調達力 / 販売力の強化
筋肉質な製造収益構造の確立 事業拡大 競争力向上
経営方針2 海外事業における成長モデルの構築
事業戦略 有望領域にフォーカスした成長戦略の立案･実行
（①国内外での加工品販売の強化 ②日本向けの加工品･食肉の開発 / 供給体制の強化）
経営方針3 新たな商品･サービスによる、新しい価値の提供
新規事業（①エンタメ事業 ②ウエルネス事業 ③エシカル事業） 球団事業
経営方針4 ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化
機能戦略 DX推進 全社戦略立案･推進機能強化 R&D機能強化 人財マネジメント強化
部門横断推進戦略 事業横断戦略 新規事業 北海道プロジェクト コーポレートコミュニケーション
高次の品質No.１経営 ・ コーポレート･ガバナンス
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｢社会価値の向上｣と｢事業価値の向上｣を一体化させ､企業価値の最大化へ
10月6日 11月5日
サステナビリティ説明会で実施 今回の説明事項
企業価値の最大化
社会価値の向上（非財務価値） 事業価値の向上（財務価値）
＝
＝
WACCの低減 ROICの向上
マテリアリティの実践を通した社会課題の解決
既存事業の強化と構造改革
• たんぱく質の安定調達･供給
• 食の多様化と健康への対応 持続可能な 成長領域での事業を推進
• 持続可能な地球環境への貢献 企業体へ 最適ポートフォリオの追求
• 食やスポーツを通じた 最適生産体制の構築
地域･社会との共創共栄
• 従業員の成長と多様性の尊重
➡ 事業リスクの低減 ➡ 利益率の向上･最適な投下資本
DXによる基盤整備
－ 経営の意思決定を速め、実行力を高める －
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半期を終えた業績進捗
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業績進捗 －全社
上期は､加工事業本部の粗利益率の改善や海外事業本部の牛肉事業が好調に推移したことで増益も､
下期は､原料価格の高騰や調達･生産コストの上昇の影響を受けることで通期計画は期初通りを見込む
2022年3月期 通期計画 事業利益 内訳 (億円) 1Q 見込み 2Q時 見込み 差
売上高 11,800億円 加工事業 150億円 150億円 ‐
食肉事業 370億円 370億円 ‐
事業利益 480億円
海外事業 5億円 10億円 5億円
ROE 6.8% その他 △12億円 △16億円 △4億円
ROIC 5.1% 消去調整 △33億円 △34億円 △1億円
事業利益 内訳 (億円) 1Q 見込み 2Q時 見込み 差
2022年3月期 下期計画 加工事業 91億円 80億円 △11億円
食肉事業 189億円 192億円 2億円
売上高 5,767億円
海外事業 △4億円 4億円 7億円
事業利益 238億円 その他 △20億円 △20億円 -
消去調整 △17億円 △18億円 △1億円
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業績進捗 －各事業部の成果および下期と今後の取り組み
原材料価格や電燃料価格の高騰などインフレが進行
世界的な牛肉･豚肉の調達競争の激化や感染再拡大による生産不安も進行
各事業部の｢中期経営計画2023｣方針 上期の成果 下期の取り組み 来期以降の取り組み
コストアップへの対応
コンシューマを中心とした価格施策
加 シャウエッセンの製造集中化 コストアップへの対応
ライン統廃合と商品ポートフォリオの最適化
工 新しい価値創造･提供で グループシナジーによる効果発現
コンシューマの価格施策
業務用の低収益商品の見直し, 付加価値 重点ブランド商品の拡大
事 構造改革を図り、 新規チャネルの開拓 商品の拡販
マーケティング視点での事業拡大
業 事業利益率5%へ
(菓子・ホームセンター等)
更なる主力ブランドの製造集中化 『NatuMeat (ナチュミート) 』大豆ミート･
ベンダー事業の黒字化
本 商品ポートフォリオの最適化 エキス･常温商品等
部 部門横断で製造拠点の再構築 (統合）
調達 調達
食 調達 国内：生産者との関係強化等による 国内：社外調達の拡大と自社ブランド比率の向上
肉 2030年度 国内：国産鶏肉の調達強化 社外調達の拡充
輸入：調達ネットワークの拡充
輸入：調達ネットワークの拡充 (欧州等)
輸入：新規調達国の開拓
事 シェア25%を目指し､ (新規調達国開拓の継続等)
品質の向上と日本市場向けの商品開発
販売
業 調達力と販売力を強化 ブランド食肉の浸透 販売
販売
本 注力チャネルへの提案 ブランド食肉の更なる浸透
環境変化に柔軟に対応した､販売体制の構造改革
部 注力チャネルへの提案強化 部門横断で製造拠点の再構築 (統合)
海 北米の加工品販売販路拡大 既存事業の収益安定化に向けた対応
外 加工品事業の拡大による トルコの処理羽数拡大や付加価値 北米、アセアンの加工品販売強化
北米の加工品販売拡大
事 新たな利益源の創出により､ 豪州事業のブランド牛肉強化 商品の販売強化 豪州､BPUのブランド牛肉の拡販強化
業 ビジネスモデルの変革を進める 豪州ブランド牛肉の更なる拡大 各拠点の効率化施策の推進
本 BPUのオペレーション改善継続 日本向け安定調達に向けた調達機能の拡充
部 Copyright © 2021 NH Foods Ltd. All Rights Reserved. （無断転載禁止） 5
部門横断推進戦略とDXで､個別最適から全体最適へ
構造改革と最適生産体制構築に向けた部門横断推進戦略
➡ 相互乗り入れプロジェクト立ち上げ･自由貿易協定対策プロジェクトキックオフ
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部
相互乗り入れプロジェクト
グループ全体最適視点で資産の有効活用
※物流：グループリソースの最適配置、最大活用による効率化
※営業･生産･製造拠点：産地連携による部門横断型の商品開発
エリア･チャネルにおけるグループ営業連携強化
横断型自由貿易協定対策プロジェクト
関税優位性の高い原料･商品の輸入拡大､海外商品による新たな価値の提供
新規事業戦略
エンタメ･ウェルネス･エシカル事業の推進､D2Cチャネルで拡販
DXおよびITインフラの再構築による効率化と新たなビジネスモデルの創造
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今後の方向性
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最適生産体制と最適ポートフォリオの追求で企業価値向上
中期経営計画2020 中期経営計画2023 中期経営計画2026 中期経営計画2029
ROIC 5.9％ 6.0％ 7.0％ 8.0％
以上へ 以上へ
既存事業の強化/ 最適生産体制の構築 主力ブランドの製造集中化による収益性向上 国内生産拠点
効率化 約2割削減
資源配分の
最適化
部門横断で国内製造体制の再構築
水産･乳製品、エキス･
一次加工品の統合
重点事業に経営資源を集中 (拠点エリア単位で統合）
資源配分の
省人化に向けた工場ライン投資 最適化
低収益事業の見直し
生産体制拡充/物流拠点整備
国 最適ポートフォリオの追求
経営資源を重点領域､
内
成長領域に集中
豪州事業の収益安定化
成長領域における事業育成 新領域における価値の創出
営業･製造拠点の整備
北米、アセアンでの加工事業の拡大
海
外 海外事業における成長モデルの構築 ブランド牛肉の拡充による収益の安定化
国内 海外
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ROICの向上に向けて
戦略的な資本投下で持続的な事業成長･発展を目指す
マーケティング視点に立った 今後の方向性（中計2023~中計2029）
ブランド戦略の強化
加 収益性･効率性を高め､ 事業ポートフォリオの見直し
工 新規事業
事 次期中計で事業利益率5%へ 生産体制の最適化 総資産回転率 (回)
業 新規カテゴリー育成 新たな収益創出
投資効果の早期発現
食肉事業本部
自社インテグレーション×社外調達でシェア25%へ
売上高回転率の向上
食 利益規模を拡大しつつ､ 川上事業投資による基盤強化
肉 と規模の拡大
ブランド食肉の拡充
事 社会課題に対応した 重点チャネルへの取り組み強化
海外事業本部
業 売上の拡大と
事業モデルを構築 社会課題への対応強化
収益性の改善
フード会社の成長戦略推進
海 北米･アセアンでの 牛肉事業の収益安定化
外 加工品販売を強化。 拠点政策の見直し
加工事業本部
事 戦略投資による加工事業拡大
業 事業ボラティリティ低減へ 調達機能の拡充強化 収益性を改善
新
新しいマーケット/市場を創造し､ ウェルネス事業
規 新たな顧客層に エンタメ事業
事 エシカル事業
業 新たな食の体験/時間を実現
売上高事業利益率 (%)
0
5.0
➡ ROIC向上に向けて､全社資産を圧縮
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バリューチェーン全体でのDX取り組み
AI荷繰り業務/AI活用による在庫引当/経理集中化でDX効果の早期発現へ
自動化やSSC･BPOにより創出された時間でより付加価値の高い業務へ
生産･飼育･製造 荷受･需給･物流 商品開発 販売･営業
需給調整の自動化
加 AI検品
工 AI活用による オペ―レーションの効率化
在庫引当
新たなビジネス機会の創出 (D2C）
モバイル
今後もDXを
AI
デジタル･マーケティング
ID-POS/VOCの活用
活用
活用して､
食 スマート
荷繰り業務
更なる成長戦略
につなげる
養豚･養鶏
肉 物流DX
在庫管理効率化等
経営情報の見える化･高度化 (Connect)
全 ワークスタイル改革
経理集中化･外部委託 (SSC･BPO)
社 品質保証･研究開発 (LIMS導入)
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新たなビジネスモデルの構築 －新規事業戦略
新たな収益の柱として､D2Cチャネル (ウェルネス事業･エンタメ事業) に参入
企業価値の最大化 12月
発売予定
働く脳と身体をささえる
「加齢によって低下する記憶力を維持する」
事業価値の向上 (財務価値) 社会価値の向上 (非財務価値) 「一時的な疲労感を軽減する」機能性表示食品
お客様への提供価値
健康寿命･QOL向上による 具体的な取り組み
当社グループへの提供価値
豊かな暮らしの実現 健康ニーズに応える
フレイル対策､疾病リスクの早期発見､
売上拡大･企業価値向上 疾病予防､医療費の負担減少につながる
機能性表示食品の開発
ウェルネス分野の売上拡大
健康への貢献イメージ向上 来春
予定
新たな価値の提供へ 具体的な取り組み
地域･社会への提供価値
社会全体の支出削減･生産性向上 食物アレルギー対応商品の
医療費削減､労働力確保につながる プラットフォーム構築
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サステナビリティへの取り組み
マテリアリティを軸にサステナビリティ戦略を推進し､企業価値向上を追求
国際社会
気候変動への対応
地域社会
環境 省資源、資源循環
持続可能な牛肉事業に向けた対応
お取引先
アニマルウェルフェアへの対応
自社農場のフリーストール化推進
アニマルウェルフェアのポリシー・ガイドライン制定 消費者
社外有識者との意見交換
社会 たんぱく質を担う企業グループとしての対応 ステークホルダー
新たなたんぱく源の研究開発 (培養肉等) 社内外へ情報を発信し
行政
東京栄養サミット2021･国連食料システムサミット等コミットメント提示 各ステークホルダーと
※東京栄養サミット2021コミットメント内容 対話を実施
①食物アレルギー関連
②たんぱく質摂取における選択肢の拡大
③超高齢社会における健康寿命延伸商品の開発と普及 地球環境
グループ全体の経営の透明性と
効率性を高めたガバナンス体制の構築
従業員
ガバナンス グループ監査役室を設置し､監査機能を強化
取締役のスキルマトリックス開示 株主・
人事制度改革 (成長と挑戦の実感､能力と成果に見合った処遇､キャリア自律) 投資家
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