2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 日本ハム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2282 URL http://www.nipponham.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 畑 佳秀
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部長 (氏名) 長谷川 佳孝 (TEL) 06-7525-3042
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け説明会 ）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 事業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,176,101 △4.4 52,426 19.8 48,874 80.8 31,058 64.0 32,616 69.8 41,757 229.2
2020年３月期 1,229,826 △0.4 43,772 14.3 27,039 △10.7 18,933 △0.4 19,214 △1.8 12,686 △6.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 317.97 317.89 7.8 6.1 4.5
2020年３月期 186.70 186.64 4.8 3.6 3.6
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 1,406百万円 2020年３月期 1,355百万円
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの
調整及び非経常項目を除外して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 825,405 444,309 433,595 52.5 4,243.70
2020年３月期 768,861 416,597 404,414 52.6 3,929.43
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 82,518 △57,827 △14,934 83,831
2020年３月期 65,464 △36,728 △3,077 72,399
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― ― ― 90.00 90.00 9,263 48.2 2.3
2021年３月期 ― ― ― 94.00 94.00 9,675 29.6 2.3
2022年３月期(予想)
― ― ― 100.00 100.00 34.1
（注）2021年３月期の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円及び日本ハム・グループ従業員
持株会信託が所有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 事業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 580,000 1.1 24,000 9.5 24,000 △16.5 17,000 △12.7 166.38
通 期 1,180,000 0.3 48,000 △8.4 43,000 △12.0 30,000 △8.0 293.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 102,958,904株 2020年３月期 102,958,904株
② 期末自己株式数 2021年３月期 784,890株 2020年３月期 39,542株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 102,575,847株 2020年３月期 102,914,325株
(注)期末自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入により採用した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年３月期
140,663株）が含まれており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。また、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、期末自己株式数には、日本ハム・グループ従業員持株会専用信託が保
有する当社株式を含めております（2021年３月期 608,600株）。また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 772,313 △3.0 6,641 80.5 22,860 27.0 6,933 △26.7
2020年３月期 796,143 0.4 3,679 △40.8 18,001 △16.7 9,453 △31.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 67.59 67.57
2020年３月期 91.85 91.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 511,500 207,869 40.6 2,034.12
2020年３月期 519,509 210,135 40.4 2,041.34
(参考) 自己資本 2021年３月期 207,834百万円 2020年３月期 210,094百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 370,000 △2.0 19,300 16.8 18,900 30.0 184.98
通 期 760,000 △1.6 19,500 △14.7 18,200 162.5 178.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さまざまな要因によってこれら予想や計画
とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお当社は、
法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き、将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業
績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信【添付資料】5ページ「１.経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご参照下さい。
日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ....................................................................... 2
（１）経営成績に関する概況 ................................................................. 2
（２）財政状態に関する概況 ................................................................. 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況 ................................................. 4
（４）今後の見通し ......................................................................... 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ......................................... 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................... 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 8
（１）連結財政状態計算書 ................................................................... 8
（２）連結損益計算書 ....................................................................... 9
（３）連結包括利益計算書 .................................................................. 10
（４）連結持分変動計算書 .................................................................. 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................ 12
（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................... 13
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ........................................ 13
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 ............................................ 13
２．追加情報 ........................................................................ 13
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ........................................................ 14
１．セグメント情報 .................................................................. 14
２．１株当たり情報 .................................................................. 15
３．重要な後発事象 .................................................................. 15
補足資料...............................................................................補 1～補 5
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、本日ＴＤｎｅｔで開示するほか、当社ホームページにも掲載いたします。
・2021 年５月 10 日（月）
・・・・・・アナリスト・機関投資家向けＷｅｂ決算説明会
・2021 年５月 14 日（金）
・・・・・・アナリスト・機関投資家向けＷｅｂ新中期経営計画説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催していま
す。開催の予定などについては、当社ホームページをご確認ください。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する概況
業績全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続いている中、一部持ち直しの動きが続きましたが、今後の見通しは引き続き不透明な状況となってお
ります。
当業界におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き需要により、
コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いており、
新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン接種の状況次第でこの傾向が更に長期化する懸念が出ています。
このような中、当社グループは、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、
「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」
「消費者との対話を通じた価値の創造」
「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」
「海外市場展開
のギア・チェンジ」
「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。
国内における具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供
給体制を維持するとともに、バーチャル展示会をイメージしたマーケティングコミュニティサイトやリモー
トプレゼンシステムなどのニューノーマルに対応したコンテンツの充実、買い置き需要に向けたジッパー付
き大袋商品や作り立てのようなおいしさを実現した常温商品の投入、伸長する量販チャネルに向けた販売体
制の見直しなどに取り組みました。また、DBJ Green Building 認証制度において５つ星を取得しておりま
す新球場（ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO）
）建設に関する支出に充当するため、
サステナビリティボンドを 2021 年２月に発行しました。海外においては、引き続き新型コロナウイルス感
染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努
めました。経営体制については、
「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、
その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は、対前期比 4.4％減の 1,176,101 百万円となりました。事業利益
は対前期比 19.8％増の 52,426 百万円、税引前利益は第３四半期連結累計期間において Panus Poultry
Group Co.,Ltd.に対する投資及び無形資産に係る減損損失として 7,076 百万円をその他の費用及び持分法に
よる投資利益に計上したものの、前第２四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等
8,472 百万円をその他の費用に計上していたことなどにより、対前期比 80.8％増の 48,874 百万円、親会社
の所有者に帰属する当期利益は対前期比 69.8％増の 32,616 百万円となりました。
連結売上高内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日 （2020年４月１日 増減率
区 分
～2020年３月31日） ～2021年３月31日） (%)
構成比 構成比
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
(%) (%)
ハ ム ・ ソ ー セ ージ 130,982 10.6 132,425 11.3 1.1
加 工 食 品 228,833 18.6 223,585 19.0 △ 2.3
食 肉 711,753 57.9 672,880 57.2 △ 5.5
水 産 物 80,724 6.6 76,853 6.5 △ 4.8
乳 製 品 33,614 2.7 31,967 2.7 △ 4.9
そ の 他 43,920 3.6 38,391 3.3 △ 12.6
合 計 1,229,826 100.0 1,176,101 100.0 △ 4.4
セグメントの概況
当社は、2020 年４月１日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部
に統合しました。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（加工事業本部）
ハム・ソーセージ部門においては、大手ＣＶＳや外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、主力の
「シャウエッセン」が好調に推移し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。一方、歳
暮商戦においては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、市場全体の落ち込みの影響など
により、売上げは前年を下回りました。
加工食品部門においては、「石窯工房」を含むピザ群や、有名タレントを起用したＴＶＣＭで「中華名
菜」を含むワンクック群が伸長したことにより、コンシューマ商品の売上げは前年を上回りましたが、ラー
メン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けを含む業務用商品の売上げが減少した
ことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移し、
量販店チャネル向けを中心に売上げが伸長しましたが、業務用チーズの製パンルートやＣＶＳベンダー向け
の売上げの落ち込みをカバーできず、乳製品部門全体の売上げは前年を下回りました。
水産部門においては、寿司種や年末向けのカニなどの高価格商品の拡販に努め、量販店チャネル向けの
売上げは伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦し、水産部門全体の売上げは前年
を下回りました。
加工事業本部全体の売上げは、新型コロナウイルス感染症に伴う内食需要の高まりにより、コンシュー
マ商品は前年を上回りましたが、外食需要の低迷で業務用商品が前年を下回り、加工事業本部全体での売上
げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、
販売費及び一般管理費などのコスト低減により、加工事業本部全体での利益は増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前期比 1.6％減の 523,915 百万円、事業利益は対前期比
34.7％増の 17,908 百万円となりました。
（食肉事業本部）
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各地の量販店において、内食需要
を捉え、３～５月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、生活者の皆様とのコミュニケーション及びブラ
ンド食肉の浸透に努めた結果、国産鶏肉・国産豚肉の販売は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・
卸売向け需要は回復せず、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、国内において鳥インフルエンザや豚熱などの家畜疾病がまん延す
る中、防疫体制に細心の注意を払い、供給量の維持に努めるとともに、生産性の改善にも注力しました。ま
た、国内における鶏出荷羽数の増加に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移しました。販売部門で
は、中国の買付け量増加、アフリカ豚熱の拡大、新型コロナウイルス感染症による海外調達工場の一時稼働
停止、輸入食肉の入船遅れなどの環境変化に対し、当社の強みである幅広いエリアでの調達網・提携先との
ネットワークを活かした調達・販売に努めました。また、当社のブランド食肉である国産鶏肉「桜姫」
、国
産豚肉「麦小町」
、北米産豚肉「セントエスプリ」「カリフォルニアポーク」などの販売に注力し、大袋に
、
よる食肉販売や家庭用焼肉商材など、変化する需要にあわせた提案も積極的に実施いたしました。これらの
結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前期比 3.6％減の 728,655 百万円、事業利益は対前期比
28.9％増の 41,113 百万円となりました。
（海外事業本部）
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量の低迷が続いたことや、ベトナム、ト
ルコでの新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。
米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が順調に推移したことに加えて、チ
リやメキシコにおいても豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、
オーストラリアにおいて牛集荷頭数の減少や中国向けの需要減少が続いたことに加えて、ウルグアイにおい
ても中国向けの販売数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と
飼料価格高が続いたことなどにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品が順調に数量
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
を維持したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおける牛集荷価格の高値継
続や集荷頭数の減少で集荷環境の低調な状況が続き、中国を中心とした販売価格も低調であったことなどに
より、前年を下回りましたが、ウルグアイにおいては牛集荷価格が落ち着き、また中国向けをはじめとする
輸出の販売単価が回復傾向にあることにより、前年を上回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前期比 12.2％減の 223,932 百万円、事業損失は 94 百万円
（前期は 1,849 百万円の事業利益）となりました。
（２）財政状態に関する概況
当期末の総資産は、前期末比 7.4％増の 825,405 百万円となりました。資産の部では、営業債権及びその
他の債権が前期末比 2.4％減の 127,067 百万円、棚卸資産が前期末比 5.8％減の 107,906 百万円となりまし
たが、現金及び現金同等物が前期末比 15.8％増の 83,831 百万円、その他の金融資産が前期末比 28.9％増の
15,082 百万円となったことなどにより、流動資産は前期末比 2.9％増の 366,028 百万円となりました。非流
動資産は、持分法で会計処理されている投資が前期末比 35.2％減の 9,011 百万円となりましたが、その他
の非流動資産が前期末比 97.9％増の 12,601 百万円となったことなどにより、前期末比 11.2％増の 459,377
百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前期末比 0.8％減の 98,983 百万円となりましたが、
有利子負債が前期末比 9.8％増の 193,750 百万円、未払法人所得税が前期末比 206.7％増の 9,748 百万円と
なったことなどにより、前期末比 8.2％増の 381,096 百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が 26,559 百万円増加したことなどにより、
前期末比 7.2％増の 433,595 百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 0.1 ポイント減の 52.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
区 分 2020年３月期 2021年３月期 増 減
営業活動によるキャッシュ･フロー 65,464 82,518 17,054
投資活動によるキャッシュ･フロー △ 36,728 △ 57,827 △ 21,099
財務活動によるキャッシュ･フロー △ 3,077 △ 14,934 △ 11,857
為 替 変 動 に よ る 現 金 及 び
△ 1,368 1,675 3,043
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の増 減額 24,291 11,432 △ 12,859
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 72,399 83,831 11,432
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の資産の増加 8,815 百万円、法人所得税の支払額 10,343
百万円などがありましたが、税引前利益 48,874 百万円、減価償却費及び償却費 34,109 百万円などにより、
82,518 百万円の純キャッシュ増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得 59,398 百万円などにより、57,827 百万円の純
キャッシュ減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達 70,393 百万円、自己株式の売却 187 百万円
などがありましたが、現金配当 9,269 百万円、借入債務の返済 66,351 百万円などにより、14,934 百万円の
純キャッシュ減となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 11,432 百万円増加し、83,831 百万円
となりました。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(単位：%、年、倍)
2020年３月期 2021年３月期 増 減
親会社所 有者 帰属 持分 比率 52.6 52.5 △ 0.1
時価ベー スの 親会 社所 有者
50.4 58.7 8.3
帰 属 持 分 比 率
債 務 償 還 年 数 2.7 2.3 △ 0.4
ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ 40.6 61.6 21.0
親会 社の 所有 者 に
※ 親 会 社 所 有 者 帰 属 持分 比率 ： ／ 総資産
帰 属 す る 持 分
時 価 ベ ー ス の 親 会 社所 有者
：株 式 時 価 総 額 ／ 総資産
帰 属 持 分 比 率
債務 償 還 年 数 ： 有 利 子 負 債 ／ 営業 ｷｬｯｼｭ･ﾌ ﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶ ﾊﾞ ﾚｯ ｼﾞ ･ﾚ ｼｵ ： 営 業 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ ／ 利払い
(注) 1 各指 標は、いずれ も連結ﾍﾞｰｽの財 務数値により 計算しており ます。
2 株式 時価総額は、 自己株式を除く 発行済株式数 をﾍﾞｰｽに計算 しており ます。
3 営業 ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、 連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業 活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用 しております。
4 利払 いにつきまし ては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書 の利息の支払額 を使用してお ります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き国内外ともに予
断を許さない状況が続くことが予測されておりますが、
「2030 年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグ
ループ「Vision2030」
“たんぱく質を、もっと自由に。
”と、
「Vision2030」実現に向けて取り組むべき重要
な社会課題として特定した５つのマテリアリティの実践を通し、持続可能な社会の形成に寄与できる企業グ
ループを目指してまいります。
また、「Vision2030」実現に向けたマイルストーンとして策定した「中期経営計画２０２３（※）
」にお
いては、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」
「海外事業における成長
モデルの構築」
「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」
「ビジョン実現に向けたコーポレート機
能の強化」を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。
加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症による今後の需給動向が不透明な中、原料、
燃料価格の高騰や人件費・物流費の上昇など、厳しい環境が続くことが予想されます。その中で、
「中期経
営計画２０２３」においては、
「全体最適視点での筋肉質な製造収益構造の確立」
「マーケティング視点での
事業拡大」
「環境対応と収益性の両立」
「事業の軌道化」
「成長戦略を支える基盤強化」の５つの方針に沿っ
て、事業戦略を実行してまいります。
「全体最適視点での筋肉質な製造収益構造の確立」では、全社視点で
の最適な製造体制の構築や商品ポートフォリオの最適化とライン統廃合による合理化、技術革新による生産
の標準化などに、
「マーケティング視点での事業拡大」では、顧客視点でのマーケティングプロセスの実践
や既存ブランド・育成ブランドの拡大と定着、組織統合によるシナジーの発揮などに、
「環境対応と収益性
の両立」では、包装資材使用量やＣＯ2 排出量、食品ロスの削減などに、
「事業の軌道化」では、課題事業
の収益性向上に、
「成長戦略を支える基盤強化」では、組織風土改革、人財育成・獲得、内部統制の高度化
などに取り組んでまいります。
食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異
常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易協定の拡大や新興国の需要増加など、国内外における食
肉の需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想されます。その中で、
「中期経営計画２０２３」にお
いては、
「調達力の強化」
「販売力の強化」
「基盤強化」を基本方針とし、
「調達力の強化」では、国内食肉は、
自社農場の生産性向上を図るとともに、社外との連携強化や提携などにより安定調達を目指してまいります。
輸入食肉は、高品質・安定調達のための既存調達先との連携を強化するとともに、調達リスクを分散するた
め、新規調達国の開拓を進めてまいります。
「販売力の強化」では、重点チャネル攻略によるシェア・収益
の拡大、ブランド食肉や付加価値商品の開発による競争力・粗利益率の向上に、
「基盤強化」では、人財育
成と機能配置の最適化による個の強化と、食肉マーケティング推進室を中心として社内の他部門との連携を
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
図る組織強化により、国内販売シェアを高めてまいります。
海外事業本部につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、国内への安
定供給に向けた調達先の確保に努めるともに、
「中期経営計画２０２３」においては、「既存事業の構造改
革」
「対日向けの加工品・食肉の開発と供給体制の強化」
「国外での加工品販売の強化」
「成長戦略を支える
基盤強化」を基本方針として、構造改革による安定的収益基盤の強化を進めつつ、対日向け・現地内販それ
ぞれの販売拡大を図るとともに、人財育成とガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループの永続的な発展に向け、機能戦略の最重要課題として、ＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）推進に取り組むとともに、部門を横断する４つの経営課題（事業横断戦略、新規事業、
北海道プロジェクト、コーポレートコミュニケーション）についても、全社視点で取り組んでまいります。
次期の業績目標につきましては、売上高は 1 兆 1,800 億円を目指しております。
連結売上高見込 (単位：億円)
2022年３月期 対前期
区 分 （2021年４月１日 増減率
～2022年３月31日） (%)
ハ ム ・ ソ ー セ ージ 1,325 0.1
加 工 食 品 2,236 0.0
食 肉 6,743 0.2
水 産 物 773 0.6
乳 製 品 321 0.4
そ の 他 402 4.7
合 計 11,800 0.3
利益につきましては、ＤＸ関連費用 50 億円を見込んでいることなどから事業利益は 480 億円、税引前利
益は 430 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 300 億円を予想しております。
※「中期経営計画２０２３」につきましては、本日 2021 年５月 10 日公表の「ニッポンハムグループ中
期経営計画に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の状況及び想定されるリスクにつきましては、以下
のとおりです。
（事業活動の状況）
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心とした食品を取り扱っており、社会生活を維持するため
の安定的な商品供給の責務を果たすべく、お客様及びグループ従業員の感染防止対策並びに安全配慮に細心
の注意を払いながら事業活動を行っています。なお、当社グループは 2020 年２月に危機対策本部を立ち上
げ、グループ従業員の安全確保や事業継続に向けた対策を講じるなどの活動を行っています。
（想定されるリスク）
当社グループは、本邦を含む世界各国・地域において事業活動を行っております。これらの事業活動地
域において、新型コロナウイルス感染症拡大による社会的混乱の拡大、長期化により、仕入先からの原料の
調達が困難になることや生産・物流拠点の操業停止など、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす
可能性があります。また、日本国内の緊急事態宣言の長期化による売上高の減少や取引先の信用不安などに
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
将来に関する記述等についてのご注意
この決算短信に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績な
どは事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可
能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融
商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、
業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではあ
りません。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定
に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債
構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安
に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への
投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいり
ます。内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとし
て、有効に活用してまいります。
当期の配当につきましては、本日 2021 年５月 10 日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、
１株当たり 91 円から、３円増配の１株当たり 94 円（ＤＯＥ2.3％）とさせていただきます。
次期については、上記基本方針に基づき、2022 年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想
300 億円を前提に、ＤＯＥ2.3％を目安として、１株につき普通配当 100 円を実施する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2019 年３月期第
１四半期より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 72,399 83,831
営業債権及びその他の債権 130,213 127,067
棚 卸 資 産 114,520 107,906
生 物 資 産 21,335 23,581
そ の 他 の 金 融 資 産 11,701 15,082
そ の 他 の 流 動 資 産 5,583 8,561
流 動 資 産 合 計 355,751 366,028
非 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 284,060 325,629
使 用 権 資 産 35,545 38,362
生 物 資 産 1,883 1,314
無 形 資 産 及 び の れ ん 8,953 10,608
持 分 法 で 会 計処 理さ れて いる 投資 13,910 9,011
そ の 他 の 金 融 資 産 32,647 35,796
繰 延 税 金 資 産 29,745 26,056
そ の 他 の 非 流 動 資 産 6,367 12,601
非 流 動 資 産 合 計 413,110 459,377
資 産 合 計 768,861 825,405
（負債及び資本の部）
流 動 負 債
有 利 子 負 債 55,924 59,322
営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 99,802 98,983
未 払 法 人 所 得 税 3,178 9,748
そ の 他 の 金 融 負 債 18,877 25,290
そ の 他 の 流 動 負 債 35,966 35,822
流 動 負 債 合 計 213,747 229,165
非 流 動 負 債
有 利 子 負 債 120,569 134,428
退 職 給 付 に 係 る 負 債 14,920 14,543
そ の 他 の 金 融 負 債 719 683
繰 延 税 金 負 債 732 581
そ の 他 の 非 流 動 負 債 1,577 1,696
非 流 動 負 債 合 計 138,517 151,931
負 債 合 計 352,264 381,096
資 本
資 本 金 36,294 36,294
資 本 剰 余 金 72,639 71,240
利 益 剰 余 金 294,018 320,577
自 己 株 式 △ 173 △ 3,532
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計額 1,636 9,016
親会社の所有者に帰属する持分 404,414 433,595
非 支 配 持 分 12,183 10,714
資 本 合 計 416,597 444,309
負 債 及 び 資 本 合 計 768,861 825,405
(注) そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 の 内 訳 前連結会 計年度末 当連結会 計年度末
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て
7,178 9,954
公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額 △ 5,542 △ 938
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日 (2020年４月１日
～2020年３月31日) ～2021年３月31日)
売 上 高 1,229,826 1,176,101
売 上 原 価 1,024,296 964,367
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 166,030 161,215
そ の 他 の 収 益 3,592 8,497
そ の 他 の 費 用 14,790 11,956
金 融 収 益 1,285 1,942
金 融 費 用 3,903 1,534
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 1,355 1,406
税 引 前 当 期 利 益 27,039 48,874
法 人 所 得 税 費 用 8,106 17,816
当 期 利 益 18,933 31,058
当 期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 19,214 32,616
非 支 配 持 分 △ 281 △ 1,558
当 期 利 益 18,933 31,058
１ 株 当 た り 当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益 186.70 円 317.97 円
希 薄 化 後 １ 株 当 た り 当期 利益 186.64 円 317.89 円
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日 (2020年４月１日
～2020年３月31日) ～2021年３月31日)
当 期 利 益 18,933 31,058
その他の包括利益（△損失）
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
こ と の な い 項 目
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定 △ 1,776 3,384
その他の包括利益を通じて
△ 219 2,601
公 正 価 値 で 測定 する 金融 資産
合計 △ 1,995 5,985
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
可 能 性 の あ る 項 目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,754 4,285
持 分 法 適 用 会社 にお ける その
△ 498 429
他の包括利益に対する持分
合計 △ 4,252 4,714
その他 の包 括利 益（ △損 失） 合計 △ 6,247 10,699
当 期 包 括 利 益 12,686 41,757
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者 13,341 43,202
非 支 配 持 分 △ 655 △ 1,445
当 期 包 括 利 益 12,686 41,757
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 合計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 ― 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
当 期 利 益 19,214 ― 19,214 △ 281 18,933
その他の 包括 損失 △ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 △ 5,873 △ 374 △ 6,247
当 期 包 括 利 益 ― ― 19,214 ― △ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 13,341 △ 655 12,686
配 当 △ 9,262 ― △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自 己 株 式 の 取 得 △ 4 ― △ 4 ― △ 4
自 己 株 式 の 処 分 △ 33 33 ― 0 ― 0
子 会 社 の 増 資 ― ― 4,457 4,457
子 会 社 の 設 立 ― ― 4,106 4,106
そ の 他 △ 675 ― △ 675 △ 60 △735
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替 △ 2,193 1,776 417 2,193 ― ― ―
所 有 者 と の
取 引 額 等 合 計
― △ 33 △ 12,130 29 1,776 417 ― 2,193 △ 9,941 8,494 △ 1,447
2020年３月31日残高 36,294 72,639 294,018 △ 173 ― 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配
資本 利益 確定給付 括利益を通 在外営業 資本合計
資本金 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金 制度の じて公正価 活動体の 合計
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年４月１日残高 36,294 72,639 294,018 △ 173 ― 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
当 期 利 益 32,616 ― 32,616 △ 1,558 31,058
その他の 包括 利益 3,384 2,598 4,604 10,586 10,586 113 10,699
当 期 包 括 利 益 ― ― 32,616 ― 3,384 2,598 4,604 10,586 43,202 △ 1,445 41,757
配 当 △ 9,263 ― △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自 己 株 式 の 取 得 △ 2 △ 3,565 ― △ 3,567 ― △ 3,567
自 己 株 式 の 処 分 △ 16 206 ― 190 ― 190
株 式 報 酬 取 引 87 ― 87 ― 87
子 会 社 の 設 立 ― ― 2 2
非 支 配 株 主と の取 引に 係る
親 会 社 の 持 分 変 動 △ 1,468 ― △ 1,468 △ 20 △1,488
そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替 3,206 △ 3,384 178 △ 3,206 ― ― ―
所 有 者 と の
取 引 額 等 合 計
― △ 1,399 △ 6,057 △ 3,359 △ 3,384 178 ― △ 3,206 △ 14,021 △ 24 △ 14,045
2021年３月31日残高 36,294 71,240 320,577 △ 3,532 ― 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日 (2020年４月１日
～2020年３月31日) ～2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 利 益 27,039 48,874
減 価 償 却 費 及 び 償 却 費 33,336 34,109
減 損 損 失 3,904 7,069
生 物 資 産 の 公 正 価 値 変 動 額 1,205 △ 192
金 融 収 益 及 び 金 融 費 用 2,618 △ 408
営業債権及びそ の他 の債 権の 増減 21,968 3,817
棚 卸 資 産 の 増 減 △ 2,316 7,722
生 物 資 産 の 増 減 1,005 113
そ の 他 の 資 産 の 増 減 555 △ 8,815
営業債務及びそ の他 の債 務の 増減 △ 10,964 △ 1,252
そ の 他 の 負 債 の 増 減 △ 3,772 △ 507
そ の 他 ― 純 額 △ 1,143 648
利 息 の 受 取 額 675 287
配 当 金 の 受 取 額 2,304 2,735
利 息 の 支 払 額 △ 1,611 △ 1,339
法 人 所 得 税 の 支 払 額 △ 9,339 △ 10,343
営業活動によるキャッ シュ ・フ ロー 65,464 82,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 等 の 取 得 △ 36,898 △ 59,398
固 定 資 産 等 の 売 却 607 1,423
定 期 預 金 の 増 減 △ 610 259
そ の 他 の 金 融 資 産 の 取 得 △ 84 △ 182
その他の金融資 産の 売却 及び 償還 42 673
関 連 会 社 に 対 す る 投 資 △ 120 ―
そ の 他 ― 純 額 335 △ 602
投資活動によるキャッ シュ ・フ ロー △ 36,728 △ 57,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 配 当 △ 9,271 △ 9,269
短 期 借 入 金 の 増 減 △ 2,001 △ 4,840
借 入 債 務 に よ る 調 達 38,714 70,393
借 入 債 務 の 返 済 △ 39,019 △ 66,351
非 支 配 持 分 か ら の 出 資 8,563 2
非 支 配 持 分 か ら の 取 得 ― △ 1,489
自 己 株 式 の 取 得 △ 4 △ 3,567
自 己 株 式 の 売 却 ― 187
そ の 他 ― 純 額 △ 59 0
財務活動によるキャッ シュ ・フ ロー △ 3,077 △ 14,934
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 1,368 1,675
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 24,291 11,432
期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 48,108 72,399
期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高 72,399 83,831
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８１社
持分法適用会社数 ９社
２．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末より一定期間継続し、その後は徐々
に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しましたが、当連結会計年度の影響は軽微
と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
（８）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する
地域に応じて以下の３つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメント
としております。
当社は、2020 年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部
の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント
を従来の４つの事業グループから以下の３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本
部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。
加工事業本部 － 主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・
販売
食肉事業本部 － 主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部 － 主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の
生産・製造・販売
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売上高 507,451 629,745 129,610 1,266,806 △ 36,980 1,229,826
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 24,828 125,737 125,377 275,942 △ 275,942 ―
計 532,279 755,482 254,987 1,542,748 △ 312,922 1,229,826
セ グ メ ン ト 利 益 13,293 31,900 1,849 47,042 △ 3,270 43,772
セ グ メ ン ト 資 産 293,662 342,144 115,226 751,032 17,829 768,861
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 11,168 7,752 3,115 22,035 11,003 33,038
資 本 的 支 出 16,995 11,735 6,032 34,762 13,040 47,802
持分 法で会計 処理さ れている 投資 307 730 12,873 13,910 ― 13,910
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日） (単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業 消 去
計 連 結
本 部 本 部 本 部 調整他
売 上 高
外部顧客に対す る売上高 498,079 611,741 112,348 1,222,168 △ 46,067 1,176,101
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高 25,836 116,914 111,584 254,334 △ 254,334 ―
計 523,915 728,655 223,932 1,476,502 △ 300,401 1,176,101
セ グ メ ン ト 利 益 （ △損 失） 17,908 41,113 △ 94 58,927 △ 6,501 52,426
セ グ メ ン ト 資 産 308,769 341,364 123,427 773,560 51,845 825,405
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費 11,720 8,012 3,126 22,858 11,081 33,939
資 本 的 支 出 26,032 15,966 4,955 46,953 35,949 82,902
持分 法で会計 処理さ れている 投資 337 702 7,972 9,011 ― 9,011
（注）１.「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２.全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。
これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行
っております。
３.「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが
定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
４.「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金
及び現金同等物及び投資有価証券であります。
５.「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグ
メントの「減価償却費及び償却費」は、(注）２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価
償却費及び償却費は含んでおりません。
６.「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
７.前連結会計年度について、当連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行って
おります。
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日本ハム㈱（2282）2021 年３月期 決算短信
２．１株当たり情報
１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日 (2020年４月１日
～2020年３月31日) ～2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 186.70 317.97
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万 円) 19,214 32,616
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 し な い金 額( 百万 円) ― ―
基 本 的１ 株 当た り 当 期 利 益 の 計 算に
19,214 32,616
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株) 102,914 102,576
２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日 (2020年４月１日
～2020年３月31日) ～2021年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益(円) 186.64 317.89
(算定上の基礎)
基本的１ 株当 たり 当期利益の計算に
19,214 32,616
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
当 期 利 益 調 整 額 ( 百 万 円 ) ― ―
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
19,214 32,616
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用 する
102,914 102,576
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン の 付 与 に よ る
37 28
希 薄 化 の 影 響 ( 千 株 )
希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
102,951 102,604
使 用 す る 普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)
(注)当連結会計年度について、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定におい
て、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 140,663 株及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保
有する当社株式 608,600 株を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当
該株式数を控除しております。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
15
日本ハム㈱（2282）2021年3月期決算短信
2021年3月期決算
補 足 資 料
日 本 ハ ム 株 式 会 社
2021年5月
補-1
日本ハム㈱（2282）2021年3月期決算短信
Ⅰ ハイライト情報
《連結決算》 （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年比
(実績) (実績) (実績) (計画)
売 上 高 1,234,180 1,229,826 1,176,101 △ 4.4% 1,180,000
売 上 総 利 益 200,603 205,530 211,734 3.0%
事 業 利 益 38,311 43,772 52,426 19.8% 48,000
税 引 前 当 期 利 益 30,267 27,039 48,874 80.8% 43,000
親会社所有者帰属持分
当 期 利 益
19,561 19,214 32,616 69.8% 30,000
売 上 高 総 利 益 率 16.3% 16.7% 18.0%
売上高事業利益率 3.1% 3.6% 4.5% 4.1%
親会社所有者帰属持分
当期利益率（ＲＯＥ）
4.8% 4.8% 7.8% 6.8%
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 4.9% 5.3% 5.9% 5.1%
<売上高・事業利益の推移（2019年3月期～2021年3月期まで)>
売上高・売上総利益 億円 【参考資料】売上高・事業利益の推移 事業利益 億円
14,000 600
12,000 500
10,000
400
8,000
300
6,000
200
4,000
2,000 100
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上原価 売上総利益 事業利益
<売上高・事業利益の推移（四半期ベース、2019年3月期1Q ～2021年3月期4Qまで)>
売上高 億円 【参考資料】売上高・事業利益の推移(四半期ベース) 事業利益 億円
4,000 2019年3月期 300
2020年3月期 当期
3,500
250
3,000
200
2,500
2,000 150
1,500
100
1,000
50
500
0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
売上原価 売上総利益 事業利益
補-2
日本ハム㈱（2282）2021年3月期決算短信
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年比
(実績) (実績) (実績) (計画)
総 資 産 741,388 768,861 825,405 7.4%
親会社所有者帰属持分 401,014 404,414 433,595 7.2%
有 利 子 負 債 147,009 176,493 193,750 9.8%
Ｄ ／ Ｅ レ シ オ 0.37 0.44 0.45
設 備 投 資 額 47,820 47,802 82,902 73.4% 81,700
減 価 償 却 費 22,417 33,038 33,939 2.7% 34,600
有利子負債 【参考資料】有利子負債及びＤＥレシオ推移(四半期ベース)
比率
億円 当期
2,100 2019年3月期 2020年3月期 60.0%
1,800 55.0%
50.0%
1,500
45.0%
1,200
40.0%
900
35.0%
600
30.0%
300 25.0%
0 20.0%
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
有利子負債 ＤＥレシオ(%)
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(実績) (実績) (実績)
営業キャッシュ・フロー 30,844 65,464 82,518
投資キャッシュ・フロー △ 45,110 △ 36,728 △ 57,827
財務キャッシュ・フロー 2,932 △ 3,077 △ 14,934
為替変動による現金及び
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額
1,152 △ 1,368 1,675
純キャッシュ・フロー増減 △ 10,182 24,291 11,432
現金及び現金同等物残高 48,108 72,399 83,831
単位 億円 単位 年
1000 【参考資料】キャッシュ・フローの推移 6.0
800 5.0
600 4.0
400 3.0
200 2.0
0 1.0
-200 0.0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業キャッシュ・フロー フリーキャッシュフロー 債務償還年数
補-3
日本ハム㈱（2282）2021年3月期決算短信
Ⅱ セグメント情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2019年4月1日～2020年3月31日) (2020年4月1日～2021年3月31日)
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率
加工事業本部
外部顧客に対する売上高 507,451 95.3% 498,079 95.1% △ 9,372 △ 1.8%
セグメント間の内部売上高 24,828 4.7% 25,836 4.9% 1,008 4.1%
売上高合計 532,279 100.0% 523,915 100.0% △ 8,364 △ 1.6%
セグメント利益 13,293 2.5% 17,908 3.4% 4,615 34.7%
食肉事業本部
外部顧客に対する売上高 629,745 83.4% 611,741 84.0% △ 18,004 △ 2.9%
セグメント間の内部売上高 125,737 16.6% 116,914 16.0% △ 8,823 △ 7.0%
売上高合計 755,482 100.0% 728,655 100.0% △ 26,827 △ 3.6%
セグメント利益 31,900 4.2% 41,113 5.6% 9,213 28.9%
海外事業本部
外部顧客に対する売上高 129,610 50.8% 112,348 50.2% △ 17,262 △ 13.3%
セグメント間の内部売上高 125,377 49.2% 111,584 49.8% △ 13,793 △ 11.0%
売上高合計 254,987 100.0% 223,932 100.0% △ 31,055 △ 12.2%
セグメント利益（△損失） 1,849 0.7% △ 94 △ 0.0% △ 1,943 ―
消去調整他
売上高 △ 312,922 △ 300,401 12,521
セグメント利益 △ 3,270 △ 6,501 △ 3,231
連結
売上高合計 1,229,826 100.0% 1,176,101 100.0% △ 53,725 △ 4.4%
セグメント利益 43,772 3.6% 52,426 4.5% 8,654 19.8%
(注） セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
補-4
日本ハム㈱（2282）2021年3月期決算短信
【参考情報～海外事業本部の内訳】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2019年4月1日～2020年3月31日) (2020年4月1日～2021年3月31日)
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 増減率
アジア・欧州
外部顧客に対する売上高 25,964 35.1% 23,394 41.4% △ 2,570 △ 9.9%
セグメント間の内部売上高 48,029 64.9% 33,099 58.6% △ 14,930 △ 31.1%
売上高合計 73,993 100.0% 56,493 100.0% △ 17,500 △ 23.7%
セグメント利益（△損失） 809 1.1% △ 818 △ 1.4% △ 1,627 ―
米州
外部顧客に対する売上高 21,862 25.8% 20,400 23.1% △ 1,462 △ 6.7%
セグメント間の内部売上高 62,792 74.2% 67,764 76.9% 4,972 7.9%
売上高合計 84,654 100.0% 88,164 100.0% 3,510 4.1%
セグメント利益 697 0.8% 2,726 3.1% 2,029 291.1%
豪州
外部顧客に対する売上高 81,783 82.6% 68,554 84.6% △ 13,229 △ 16.2%
セグメント間の内部売上高 17,193 17.4% 12,512 15.4% △ 4,681 △ 27.2%
売上高合計 98,976 100.0% 81,066 100.0% △ 17,910 △ 18.1%
セグメント利益（△損失） 1,466 1.5% △ 1,042 △ 1.3% △ 2,508 ―
（注）セグメント間取引の消去があるため、報告セグメントに関する情報の「海外事業本部」とは一致しません。
Ⅲ 連結売上内訳
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前期比
(実績) (実績) (計画)
構成比 構成比 構成比
ハム・ソーセージ 130,982 10.6% 132,425 11.3% 1.1% 132,500 11.2%
加 工 食 品 228,833 18.6% 223,585 19.0% △ 2.3% 223,600 18.9%
食 肉 711,753 57.9% 672,880 57.2% △ 5.5% 674,300 57.2%
水 産 物 80,724 6.6% 76,853 6.5% △ 4.8% 77,300 6.6%
乳 製 品 33,614 2.7% 31,967 2.7% △ 4.9% 32,100 2.7%
そ の 他 43,920 3.6% 38,391 3.3% △ 12.6% 40,200 3.4%
合 計 1,229,826 100.0% 1,176,101 100.0% △ 4.4% 1,180,000 100.0%
2020年3月期連結売上構成比 2021年3月期連結売上構成比
乳製品 乳製品
2.7% その他
その他 2.7%
水産物 3.3%
水産物 3.6%
6.5%
6.6%
ハム・ソー
ハム・ソー
セージ
セージ
11.3%
10.6%
食肉
食肉 57.2%
57.9% 加工食品
加工食品 19.0%
18.6%
補-5