2282 日ハム 2021-02-01 13:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月１日
各 位
会社名 日本ハム株式会社
代表者名 代表取締役社長 畑 佳 秀
（コード番号 2282 東証第一部）
問合せ先 広報ＩＲ部 松 田 知 也
（ＴＥＬ 06-7525-3031）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2020 年 10 月 31 日の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表し
た 2021 年３月期通期の連結業績予想及び 2020 年５月 11 日の「2020 年３月期決算短信」にて公表
した個別業績予想について、下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業績予想数値の修正
●2021 年３月期通期連結業績予想数値（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
(単位：百万円)
親会社の所有者
基本的1株当た
売上高 事業利益 税引前利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
前回発表予想（A） 1,180,000 42,000 38,000 26,000 252.97円
今回発表予想（B） 1,180,000 48,000 39,000 26,000 254.55円
増減額（B）-（A） ― 6,000 1,000 ―
増減率 ― 14.3% 2.6% ―
（ご参考）前期実績
1,229,826 43,772 27,039 19,214 186.70円
(2020年３月期)
●2021 年３月期通期個別業績予想数値（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
(単位：百万円)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（A） 790,000 16,000 13,700 133.11円
今回発表予想（B） 780,000 21,200 8,800 86.16円
増減額（B）-（A） △ 10,000 5,200 △ 4,900
増減率 △1.3% 32.5% △35.8%
（ご参考）前期実績
796,143 18,001 9,453 91.85円
(2020年３月期)
- 1 -
２．業績予想修正の理由
《連結》
売上高につきましては、前回予想と同水準となる見通しです。
事業利益につきましては、加工事業において、引き続き内食需要の拡大により主力ブランド商品
の販売が堅調に推移し、利益率も改善したことに加え、食肉事業においても国産鶏肉の相場上昇基
調が継続したことなどにより、前回予想を上回る見通しです。税引前利益につきましては、持分法
適用会社である Panus Poultry Group Co., Ltd.（以下、パナス社）に関する減損損失として合計
7,076 百万円を計上したことなどもあり、前回予想と比較して微増となる見通しです。なお、親会社
の所有者に帰属する当期利益につきましては前回予想と同水準となる見通しです。
《個別》
新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりを受け、量販店向けの販売が好調に推
移している一方、外食向けなどの業務用商品については厳しい状況が継続しており、売上高は前回
予想を若干下回る見通しです。
経常利益につきましては、加工事業において、内食需要の拡大により主力ブランドの販売が伸長
し、利益率も改善したことに加え、食肉事業においては、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移し
たことにより、前回予想を上回る見通しです。一方、当期純利益につきましては、連結子会社である
S.A.E Holding Pte. Ltd.（以下、S.A.E 社）株式の減損処理に伴い、関係会社株式評価損 7,553 百
万円を特別損失に計上したことなどから、前回予想を下回る見通しです。
※パナス社に関する減損損失（連結決算）及び S.A.E 社株式に関する特別損失（個別決算）の計上
につきましては、本日公表した「持分法で会計処理されている投資の減損損失（連結決算）及び連結
子会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
≪将来に関する記述等についてのご注意≫
本プレスリリース資料に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは
事業等のリスクを含む様々な要因によって、このプレスリリースに記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可能性
がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融商品取引所
の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業績予想などの将
来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。
以 上
- 2 -