2281 プリマハム 2021-08-02 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月２日
上 場 会 社 名 プリマハム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2281 URL https://www.primaham.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 千葉 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 (氏名) 内山 高弘 (TEL) 03 (6386) 1800
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 104,563 － 4,711 △15.5 5,065 △12.5 2,972 △14.1
2021年３月期第１四半期 103,558 2.5 5,576 58.0 5,790 51.8 3,461 10.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 3,112百万円( △29.8％) 2021年３月期第１四半期 4,434百万円( 17.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 59.16 －
2021年３月期第１四半期 68.88 －
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適
用しております。このため、当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 215,885 114,594 47.7
2021年３月期 214,542 114,761 48.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 103,055百万円 2021年３月期 103,632百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 65.00 85.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 45.00 65.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 220,600 － 8,100 △27.3 8,200 △28.4 5,200 △25.3 103.49
通期 437,700 － 16,600 △22.7 16,800 △25.0 10,500 △25.9 208.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適
用しております。このため、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 50,524,399株 2021年３月期 50,524,399株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 276,167株 2021年３月期 275,939株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 50,248,330株 2021年３月期１Ｑ 50,249,304株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
－1－
プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における消費動向は、家庭で消費する食料品購入や買いだめの意識が極めて高かった
１年前の緊急事態宣言時とは趣が変わってきているものの、家庭内需要は引き続き高い水準で推移しております。
一方、都市部を中心に時短や自粛要請が続く飲食業では、テイクアウトや宅配サービス等で需要の喚起を図ってい
ますが、回復の見通しが立たず依然として厳しい環境が続いております。
当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物流
遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境
となっています。国内の豚肉市場は需要と供給のバランスが崩れたことにより、短期間で相場が大きく変動する市
場環境となりました。
当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期
経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収
益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じ
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,045億63百万円（前年同期は1,035億58百万円）、
営業利益47億11百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益50億65百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益29億72百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月
31日）を適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品のシェアアップの取り組みを行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加
え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂き、世代を問わず幅広く支持されており認知率も高まり、主力ブラン
ドとして支持されております。さらに今年、当社は創業90周年を迎えるにあたり、創業90周年記念販促商品と
して、「香薫®あらびきポークウインナー」、「生ハム」、「新鮮使い切り連パック商品」等、主要な市販用
商品を期間限定で増量販促を行い、拡販に努めました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務用商
品は、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディ
ズニーリゾート®のご招待キャンペーンの再開、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitter等の新たな取
り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも生産性向上の
ための改革・改善を継続実施し、ユーティリティーコスト削減等を推進し、人時生産性、コスト競争力を着実
に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回る
ことができました。
－2－
プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② 加工食品部門
加工食品部門でも、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群や「スパイシースティック」等の主要な市販用
商品は好調を継続し、「サラダチキン」においては市販用バリエーション拡充に加え、業務用向けサラダチキ
ンも順調に推移しました。また、業務用商品においても、ハム・ソーセージ部門と同様に前期を上回ることが
でき、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望に
応えた新商品開発により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したこ
とから前期を上回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高707億66百万円（前年同期は703億76百万円）となり、セグメント利益
47億47百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業部門の仕入れ環境は極めて厳しいも
のとなりました。当社グループにおいては、国産豚肉生産事業の拡大と農場生産性向上の推進、オリジナルブラ
ンド商品の販売拡充、収益管理の徹底、在庫適正化により利益重視の販売政策を継続しましたが、国産豚肉相場
が前半安値で推移したこと、及び飼料価格の高騰を補いきれず、利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高336億76百万円（前年同期は330億54百万円）となり、セグメント利益３億
１百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高１億20百万円（前年同期は１億27百万円）となり、セグメント利益52百万円（前年同期比
31.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、2,158億85百万
円となりました。これは主に、棚卸資産が40億97百万円増加し、預け金が19億95百万円、現金及び預金が13億57百
万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、1,012億91百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が47億70百万円増加し、未払法人税等が17億70百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）
が10億74百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、1,145億94百万円となりました。これは主に
利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものです。
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プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて87億55百万円減少（前年
同期は17億５百万円の減少）し、210億17百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは43億34百万円のネット入金（前年同期は42億59百万円のネット入金）とな
りました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益50億38百万円、減価償却費25億33百万円、仕入債務47億84百万
円の増加、棚卸資産41億13百万円の増加、法人税等の支払33億90百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは83億86百万円のネット支払（前年同期は29億30百万円のネット支払）とな
りました。主な要因は、預け金の預入による支出50億円、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有
形固定資産の取得による支出21億円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは46億90百万円のネット支払（前年同期は30億49百万円のネット支払）とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出10億74百万円、配当金の支払31億58百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日付公表の「2021年３月期決算短信」に記載の業績
予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,968 11,610
受取手形及び売掛金 43,435 44,090
商品及び製品 14,909 18,539
仕掛品 3,257 3,588
原材料及び貯蔵品 2,418 2,554
預け金 20,016 18,021
その他 1,744 2,396
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 98,747 100,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,299 48,610
土地 19,178 19,175
その他（純額） 22,583 22,596
有形固定資産合計 91,060 90,381
無形固定資産 1,666 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 6,197 6,162
退職給付に係る資産 11,612 11,734
その他 5,275 5,171
貸倒引当金 △17 △16
投資その他の資産合計 23,068 23,051
固定資産合計 115,795 115,086
資産合計 214,542 215,885
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プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,958 52,729
短期借入金 765 456
1年内返済予定の長期借入金 3,444 3,388
未払法人税等 3,566 1,795
賞与引当金 1,530 1,029
役員賞与引当金 20 －
その他 14,673 15,145
流動負債合計 71,957 74,545
固定負債
長期借入金 16,322 15,303
役員株式給付引当金 67 65
退職給付に係る負債 4,823 4,884
資産除去債務 385 386
その他 6,224 6,106
固定負債合計 27,823 26,746
負債合計 99,781 101,291
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,601 8,601
利益剰余金 81,056 80,757
自己株式 △412 △413
株主資本合計 97,153 96,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 2,252
繰延ヘッジ損益 △4 △12
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 141 △7
退職給付に係る調整累計額 1,529 1,451
その他の包括利益累計額合計 6,479 6,201
非支配株主持分 11,128 11,538
純資産合計 114,761 114,594
負債純資産合計 214,542 215,885
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 103,558 104,563
売上原価 85,786 90,446
売上総利益 17,771 14,117
販売費及び一般管理費 12,194 9,406
営業利益 5,576 4,711
営業外収益
受取利息及び配当金 62 66
持分法による投資利益 － 35
補助金収入 68 53
その他 169 280
営業外収益合計 300 435
営業外費用
支払利息 32 32
持分法による投資損失 13 －
棚卸資産廃棄損 18 19
その他 22 30
営業外費用合計 86 81
経常利益 5,790 5,065
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 0 －
その他 0 －
特別利益合計 3 6
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 242 27
投資有価証券評価損 － 5
その他 0 0
特別損失合計 243 33
税金等調整前四半期純利益 5,549 5,038
法人税等 1,633 1,658
四半期純利益 3,915 3,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 454 407
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,461 2,972
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,915 3,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 △38
繰延ヘッジ損益 73 △7
為替換算調整勘定 180 △138
退職給付に係る調整額 △47 △78
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △5
その他の包括利益合計 519 △267
四半期包括利益 4,434 3,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,980 2,695
非支配株主に係る四半期包括利益 454 417
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,549 5,038
減価償却費 2,297 2,533
のれん償却額 27 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △502 △520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △177 △239
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 △1
受取利息及び受取配当金 △62 △66
支払利息 32 32
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
持分法による投資損益（△は益） 13 △35
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △6
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
有形固定資産除却損 242 27
売上債権の増減額（△は増加） 120 △1,050
その他の流動資産の増減額（△は増加） △316 △600
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,389 △4,113
仕入債務の増減額（△は減少） 2,228 4,784
その他の流動負債の増減額（△は減少） 841 1,083
未払消費税等の増減額（△は減少） △172 727
長期未払金の増減額（△は減少） △0 8
その他 3 △6
小計 7,801 7,685
利息及び配当金の受取額 68 71
利息の支払額 △32 △32
法人税等の支払額 △3,577 △3,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,259 4,334
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プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出 － △5,000
有形固定資産の取得による支出 △2,299 △2,100
有形固定資産の売却による収入 4 6
無形固定資産の取得による支出 △105 △748
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △5 △0
貸付金の回収による収入 8 0
敷金の差入による支出 △2 △12
敷金の回収による収入 5 6
定期預金の増減額（△は増加） △314 △483
長期前払費用の取得による支出 △28 △36
その他 △188 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,930 △8,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5 △302
リース債務の返済による支出 △220 △147
長期借入金の返済による支出 △881 △1,074
配当金の支払額 △1,934 △3,158
非支配株主への配当金の支払額 △7 △7
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,049 △4,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,705 △8,755
現金及び現金同等物の期首残高 22,214 29,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,509 21,017
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プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
（会計方針の変更）
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１) 販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方
法に変更しております。
(２) 有償支給取引
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,202百万円、売上原価は1,112百万
円、販売費及び一般管理費は4,090百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益に変更はありません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。尚、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 益計算書計上
合計 調整額
加工食品 食肉事業 (注)１ 額
計 (注)２
事業部門 部門
売上高
(１) 外部顧客への売上高 70,376 33,054 103,431 127 103,558 － 103,558
(２) セグメント間の内部
3 4,799 4,803 12 4,815 △4,815 －
売上高又は振替高
計 70,380 37,854 108,234 139 108,374 △4,815 103,558
セグメント利益 4,570 966 5,537 39 5,576 0 5,576
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉事業 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業部門 部門
売上高
(１) 外部顧客への売上高 70,766 33,676 104,442 120 104,563 － 104,563
(２) セグメント間の内部
4 5,087 5,091 14 5,106 △5,106 －
売上高又は振替高
計 70,770 38,764 109,534 135 109,669 △5,106 104,563
セグメント利益 4,747 301 5,048 52 5,101 △390 4,711
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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