2021 年１月 15 日
各 位
会 社 名 明治ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 川村 和夫
（コード：2269 東証第１部）
問合せ先 IR 広報部長 山縣 洋一郎
（TEL：03-3273-3917）
サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定のお知らせ
明 治 ホールディングス 株 式 会 社 （ 代 表 取 締 役 社 長 CEO： 川 村 和 夫 ）は ICMA（ 国 際 資 本 市 場 協 会 ：
International Capital Market Association）のグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則に定められている 4
つの要素（「1．調達資金の使途」、「2．プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「3．調達資金の管理」、「4．レポ
ーティング」）に基づき、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。その適合性を担保するた
め、第三者機関である日本格付研究所（JCR）から「サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」におい
て最上位である「SU1(F)」の評価を本日取得しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景・目的
当社は、グループ理念に掲げる「食と健康」のプロフェッショナルとして、事業活動と環境活動の取り組みを
通じ、世界の人々が笑顔で健康な毎日を過ごせる未来社会を目指して、新たな価値創造に取り組んでおりま
す。また「明治グループ 2026 ビジョン」においても、社会課題への貢献を重点方針の一つと位置づけ、実現の
ための具体策として「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」を策定しております。「明治グループサステ
ナビリティ 2026 ビジョン」では、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の 3 つのテ
ーマと、共通テーマである「持続可能な調達活動」を掲げて取り組みを進めています。
今後は、「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金について、本フレ
ームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を一層進めてま
いります。
２．調達資金の使途
適格プロジェクトおよび プロジェクト
テーマ プロジェクト概要
SDGs との整合性 分類
使用するカカオ豆を、2026 年度までにサ
グリーン ステナブルカカオ豆（※）に 100%切替。
①サステナブルカカオ調達
持続可能 ※農家支援を実施した地域で生産された
生物自然資源
な調達活 カカオ豆。主に②のメイジ・カカオ・サポー
および土地利用
動 トの活動により、カカオ農家支援を実施。
に係る環境持続
型管理
1
適格プロジェクトおよび プロジェクト
テーマ プロジェクト概要
SDGs との整合性 分類
カカオ生産を持続可能なものとするため
に、カカオ農家を取り巻く諸課題（木の高
齢化、栽培に必要な苗木・肥料が入手困
サステナビリティ 難であること、栽培技術に関する知識の
不足など）の解決をサポートし、農家が抱
生物自然資源 える課題を解決。
②カカオ農家支援活動 および土地利用
苗木の提供、農機具の貸し出し、井戸の
（メイジ・カカオ・サポート） に係る環境持続 整備や学校備品の寄贈など。
型管理 「ハローチョコレート（※）」によるカカオ原
産国についての啓発活動。
持続可能 社会的弱者の
WCF（世界カカオ財団）と連携した森林
な調達活 社会経済的向 破壊防止や児童労働撲滅に向けた活
上とエンパワー 動。
動
メント ※カカオをめぐるストーリーやチョコレートづ
くり、産地別テイスティングなどが体験で
きる明治グループのコンセプトスペース
（施設および Web 環境）。
ソーシャル サステナブル調達アンケートおよび監査
③責任あるサプライチェーン の実施。
社会的弱者の
構築 アンケート・監査結果を踏まえ、サプライ
社会経済的向
チェーン上にある社会課題の有無を把握
上とエンパワー し、課題がある場合にはその是正措置を
メント 講じるための仕組みを構築。
新規工場における省エネ・創エネ設備の設
置および既存工場における省エネ・創エネ
設備の拡充。
省エネ対策。
（30%以上の省エネが図れるトップランナ
ー設備の導入、IoT／AI の導入による生
産効率化・最適制御化、コージェネレー
グリーン ション設備導入による発電・熱利用、CO2
排出の少ない燃料への転換他）
④ 国内および海 外における
再生可能エネル 太陽光発電設備導入。
工場の省エネ化・創エネ
ギー 再生可能エネルギー由来の電力購入。
環境との 化
脱フロン対策。
調和 エネルギー効率
（省エネかつノンフロン冷蔵・冷凍設備の
の向上 導入）
汚染防止および 以上により、下記 KPI の達成。
管理 CO2 排出量を 2030 年度までに 2015
年度比 40%以上削減。
総使用電力量に占める再生可能エネ
ルギーの比率を 2030 年度までに 50%
以上へ拡大。
国内生産拠点における冷蔵・冷凍設備な
どで使用されている特定フロンを 2030 年
度までに全廃。
2
適格プロジェクトおよび プロジェクト
テーマ プロジェクト概要
SDGs との整合性 分類
既存・新規工場・事業所への水使用の適
正管理および節水に配慮した設備導入な
ど、取水・排水管理に係る設備の導入、水
田湛水活動。
グリーン
洗浄水をより細分化して管理し、水の再
⑤ 国内および海 外における 利用および節水を徹底。水使用量原単
汚染防止および 位で 2030 年度までに 2017 年度比 20%
水資源の確保・保護
管理 以上削減。
節水（雨水をトイレ用水に活用、冷却水を
持続可能な水 再利用）や、各生産工程における水の効
資源および廃水 率化、再利用、リサイクルを徹底し、水使
用量を削減。
管理
各生産工程からの排水に応じた処理シス
テムで効率的に浄化し、環境負荷を抑
制。
RO 膜設備などの導入による水質改善。
プラスチック容器の軽量化・再生利用のた
めの研究開発・原料調達・設備投資。
リデュース
2030 年度までにワンウェイプラスチック容
環境との グリーン 器包装のプラスチック使用量を 2017 年
度比 25%以上削減。これにより、2030 年
調和 汚 染 の防 止 （循
⑥ 環 境 に配 慮 した商 品 パッ 度に 2017 年度比で 7,700 トンを削減。
環型社会の構
ケージ（ プラスチッ ク・ 紙 ） 再生利用・バイオマスプラスチック
築） プラスチック素材としてバイオマスプラス
への転換
チック、再生プラスチックの使用拡大を推
高環境効率商 進。
品、環境に配慮 商品パッケージなどに使用する森林認証
した製造技術・ 紙の調達。
プロセス
2018 年 9 月に「紙調達ガイドライン」を制
定。ガイドラインに則り、取引先とともに社
会的責任に配慮した紙の調達活動を推
進。
熊本県における行政や NPO 主体の生物
多様性活動の実施状況を調査し、積極
グリーン 的に活動に参加。
⑦地域生態系の保護活動 ＫＭバイオロジクス菊池研究所「くまもと
陸上および水生
こもれびの森」に生息する動植物調査お
生物の多様性 よび保護。
の保全 根室市の「明治自然環境保全区」におけ
る野鳥の保護、保全エリアの生物多様性
の維持。
3
適格プロジェクトおよび プロジェクト
テーマ プロジェクト概要
SDGs との整合性 分類
⑧乳幼児栄養への取り組み
ソーシャル 子育てをしながら働く生活者の手間を軽
に係る設備投資・研究開
減するための利便性の高いキューブタイ
発等 必要不可欠なサ プの粉ミルクの開発および製造。
（一般粉ミルクおよび特殊ミ ービスへのアク
ルク） セス（健康） 先天性の代謝異常により母乳が飲めない
乳幼児に向けた粉ミルク（特殊ミルク）の
食の安全 開発・製造および無償提供。
地球温暖化などの環境変化に伴う新興・再
興感染症拡大の懸念に対し、ワクチン・医
薬品の開発および製造により、健康な生活
ソーシャル
⑨感染症対策に係る研究開 の実現へ貢献。
発および設備投資 必要不可欠なサ インフルエンザワクチンをはじめとしたワク
こころと ービスへのアク チンや医薬品の生産設備を維持・管理。
からだの セス（健康）
拡大が想定される新型ウイルスに対する
健康に貢 ワクチン（デング熱ウイルス、新型コロナウ
献 イルスなど）の開発および製造。
ソーシャル
⑩健康寿命の延伸に係る研
究開発 健康寿命の延伸に向けた抗老化研究お
必要不可欠なサ
よび免疫増強研究の推進・強化。
ービスへのアク
セス（健康）
ソーシャル お客さまの健康な食生活を支える企業と
して、商品提供や食生活・食文化につい
⑪次世代育成に貢献する 必要不可欠なサ ての情報発信を行い、国民の健康的で
活動 ービスへのアク 安定した生活を支援。
セス（健康） （例：工場見学施設の整備、食育・赤ちゃ
ん相談室などの活動実施、フードバンク
食の安全 団体・乳児院への食品寄贈）
３．プロジェクトの評価と選定のプロセス
「明治グループサステナビリティ 2026 ビジョン」に基づき、グループサステナビリティ委員会などでの議論
を通じて認識されたサステナビリティ重要課題の中から、調達資金の使途となる適格プロジェクトを選定し
ました。
選定されたプロジェクトについて、経営会議および取締役会で選定結果を報告しました。
4
４．調達資金の管理
本フレームワークに基づき実行されたサステナビリティファイナンスの調達資金の充当および管理は、経
理財務部が実施し、年次で報告を行う予定です。
調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、適格プロジェクトに充当された金額および
未充当の金額などを当社ウェブサイト上にて年次で開示します。また、調達資金の全額充当後において
も充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。
５．レポーティング
サステナビリティファイナンス実行から償還（返済）までの期間、調達資金の充当状況および環境社会改
善効果として当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。
対象プロジェクトに係るアウトプット指標、アウトカム指標、インパクト指標について、定量・定性や当社全
体・個別プロジェクト毎などを問わず、開示可能な範囲で継続して報告を実施します。
日本格付研究所（JCR）より、資金の充当状況並びに環境社会改善効果としての開示内容などのレポー
ティングの状況を主としたサステナビリティファイナンス評価のレビューを受ける予定です。
当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークの概要についてはこちら
https://www.meiji.com/sustainability/
日本格付研究所（JCR）のサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価についてはこちら（外部リンク）
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/sustainability/
以 上
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