2267 ヤクルト 2019-01-31 14:20:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社 上場取引所 東
コード番号 2267 URL https://www.yakult.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 渡辺 秀一 TEL 03-3574-8960
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 315,090 2.0 40,884 2.4 49,295 2.3 34,235 4.5
30年3月期第3四半期 308,964 6.1 39,930 21.7 48,175 16.8 32,753 22.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 20,669百万円 （△61.5％） 30年3月期第3四半期 53,646百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 213.48 ―
30年3月期第3四半期 198.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 639,003 398,860 56.6
30年3月期 627,031 386,674 56.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 361,505百万円 30年3月期 352,178百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
31年3月期 ― 20.00 ―
31年3月期（予想） 24.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年１月31日）公表の「平成31年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 418,000 4.1 48,000 10.4 58,500 10.3 39,000 14.5 243.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 171,045,418 株 30年3月期 171,045,418 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 10,819,489 株 30年3月期 10,549,711 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 160,368,504 株 30年3月期3Q 165,360,939 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は平成31年１月31日（木）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等について
は、当社ホームページにて掲載する予定です。
㈱ヤクルト本社 （2267） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・９
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
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㈱ヤクルト本社 （2267） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済や金融資本市場の変動の影響に留
意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いていま
す。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及
活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や
生産設備の更新に加え、 国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、 業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 315,090 百万円（前年同期比 2.0％
増）となりました。 また、利益面においては、 営業利益は 40,884 百万円（前年同期比 2.4％増）
、
経常利益は 49,295 百万円（前年同期比 2.3％増）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34,235
百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、 当社独自の 「乳酸菌 シロタ株」 「ビフィズス菌 BY 株」
や
などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積
極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400」および「ヤクルト 400LT」につ
いて、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、昨
年９月から全国展開したインターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新た
なお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレデ
ィの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を継続して実施しました。
店頭チャネルにおいては、昨年 10 月から 12 月にかけて消費者キャンペーン「ためして実感！
ヤクルト キャンペーン」 を実施するとともに、 月から 12 月にはクリスマスシーズン限定パッ
11
ケージの乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」および「New ヤクルトカロリーハーフ」を導入し、
売り上げの増大に努めました。 また、昨年 10 月には、 乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤ
クルト Ｗ」のデザインリニューアルおよびテレビ CM の放映を実施し、コンビニエンスストアを
中心に販売強化を図りました。
商品別では、はっ酵乳「ミルミル」類について、昨年９月のデザインリニューアルを契機とし
た飲用促進活動を展開し、乳製品全体の活性化につなげました。
一方、ジュース・清涼飲料については、栄養ドリンク「タフマン」シリーズを中心に販売促進
策を実施し、売り上げの増大を図りました。
これらの結果、 飲料および食品製造販売事業部門 （日本）の連結売上高は、 165,256 百万円（前
年同期比 3.4％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和 39 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 28 の
事業所および１つの研究所を中心に、37 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の
製造、販売を行っており、平成 30 年 12 月の一日当たり平均販売本数は約 2,693 万本となってい
ます。
なお、 海外事業所の決算期である平成 30 年１月から 12 月までの一日当たり平均販売本数は約
3,113 万本となりました。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」など
を製造、販売しています。
同地域では、各国の販売チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めまし
た。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 37,002 百万
円（前年同期比 2.6％減）となりました。
イ． アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、
販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
ミャンマーにおいては、 「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高
は95,147百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国
を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、 プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中
で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。また、
販売環境が厳しい状況にある中で、 各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、
持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,605
百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨
する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講
演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機
関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者と
の信頼関係により、 引き続き「エルプラット」 を選択してもらうよう活動を展開しました。 また、
®
サノフィ社と共同プロモーション活動を推進している抗悪性腫瘍剤 「ザルトラップ 」については、
大腸がん領域における浸透を促進するため、積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発
医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』 」などの販
路拡大にも努めました。しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社
製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。
一方、研究開発においては、昨年９月に「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナ
ート『ヤクルト』 」について、小腸がんに対する効能・効果の追加に係る承認を取得しました。
これは、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において医療上の
必要性が高いと判断され、公知申請を行っていたものです。そのほか、昨年６月にベラステム社
（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤
「デュベリシブ」 （米国においては昨年９月にベラステム社が米国食品医薬品局から承認を取得）
や、4SC AG社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨
床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固
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㈱ヤクルト本社 （2267） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,920百万円（前年同期比16.5％減）
となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分
「S.E.（シロタエッセンス）
」の「価値普及」に重点をおいた活動をとおして、お客さまの「内
外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」 「リベシィ」および「リベシィホ
ワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売を継続展開しました。また、昨年 11 月には、
ビフィズス菌研究から生まれた当社オリジナルの保湿成分を配合し、お肌にハリ・弾力を与える
美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」をリニューアル発売することで、売り上げの増
大を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさ
まざまな情報発信を行った結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 18,190 百万円（前年同期比 3.6％増）となりま
した。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメ
ント別売上高には、消費税等は含まれていません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 639,003 百万円（前連結会計年度末比 11,971 百万円の
増加）となりました。
純資産は 398,860 百万円（前連結会計年度末比 12,186 百万円の増加）となりました。主な要因
は、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、株価下落によりその他有価証券評価差額金が
減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 56.6％（前連結会計年度末比 0.4 ポイントの増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成してい
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、自己株式の変動により１株当たり当期純利益は変更していますが、
その他の業績予想数値は平成 30 年 11 月９日公表時から変更していません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,788 168,960
受取手形及び売掛金 56,479 61,627
商品及び製品 9,089 8,454
仕掛品 2,449 2,439
原材料及び貯蔵品 16,598 19,134
その他 9,129 8,946
貸倒引当金 △ 254 △ 284
流動資産合計 245,281 269,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,387 85,536
その他（純額） 113,811 114,322
有形固定資産合計 201,198 199,859
無形固定資産
ソフトウエア 3,050 2,721
その他 2,676 2,580
無形固定資産合計 5,727 5,302
投資その他の資産
投資有価証券 163,591 152,384
その他 11,361 12,293
貸倒引当金 △ 129 △ 114
投資その他の資産合計 174,823 164,563
固定資産合計 381,749 369,724
資産合計 627,031 639,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,528 30,544
短期借入金 41,643 49,129
1年内返済予定の長期借入金 45,570 45,565
未払法人税等 3,404 5,324
賞与引当金 5,840 3,758
その他 35,812 33,542
流動負債合計 161,800 167,864
固定負債
長期借入金 41,898 37,925
役員退職慰労引当金 395 379
退職給付に係る負債 5,346 4,954
資産除去債務 966 938
その他 29,949 28,079
固定負債合計 78,557 72,277
負債合計 240,357 240,142
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,528 41,749
利益剰余金 318,580 347,040
自己株式 △ 52,322 △ 54,833
株主資本合計 338,903 365,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,215 27,254
為替換算調整勘定 △ 20,721 △ 29,932
退職給付に係る調整累計額 △ 1,218 △ 891
その他の包括利益累計額合計 13,274 △ 3,569
非支配株主持分 34,495 37,355
純資産合計 386,674 398,860
負債純資産合計 627,031 639,003
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 308,964 315,090
売上原価 130,951 131,249
売上総利益 178,012 183,840
販売費及び一般管理費 138,082 142,956
営業利益 39,930 40,884
営業外収益
受取利息 2,886 3,268
受取配当金 1,712 1,793
持分法による投資利益 4,595 3,464
その他 1,431 1,551
営業外収益合計 10,626 10,078
営業外費用
支払利息 474 545
支払手数料 24 337
為替差損 1,303 463
その他 579 319
営業外費用合計 2,381 1,667
経常利益 48,175 49,295
特別利益
固定資産売却益 130 83
投資有価証券売却益 660 1,670
その他 1 543
特別利益合計 791 2,298
特別損失
固定資産売却損 17 30
固定資産除却損 213 184
その他 0 16
特別損失合計 231 230
税金等調整前四半期純利益 48,735 51,363
法人税等 12,400 13,220
四半期純利益 36,334 38,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,580 3,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,753 34,235
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 36,334 38,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,485 △ 7,848
為替換算調整勘定 5,170 △ 9,690
退職給付に係る調整額 560 327
持分法適用会社に対する持分相当額 95 △ 261
その他の包括利益合計 17,311 △ 17,473
四半期包括利益 53,646 20,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,719 17,508
非支配株主に係る四半期包括利益 4,927 3,160
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、
第１四半期連結会計期間よりIFRS９号
「金融商品」
およびIFRS15
号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 144,395 38,009 84,553 6,080
セグメント間の内部
売上高又は振替高 15,475 － － －
計 159,871 38,009 84,553 6,080
セグメント利益又は損失（△） 13,949 9,059 25,156 585
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 20,264 15,661 － 308,964
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,899 △17,375 －
計 20,264 17,560 △17,375 308,964
セグメント利益又は損失（△） 2,747 1,671 △13,240 39,930
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,240 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,666 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ・ ・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
・ ・
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ・ ・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
・ ・
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ・ ・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 143,094 37,002 95,147 6,605
セグメント間の内部
売上高又は振替高 22,162 － － －
計 165,256 37,002 95,147 6,605
セグメント利益又は損失（△） 12,531 9,647 30,814 563
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 16,920 16,320 － 315,090
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,869 △24,032 －
計 16,920 18,190 △24,032 315,090
セグメント利益又は損失（△） △1,244 1,786 △13,214 40,884
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,214 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,681 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ・ ・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
・ ・
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ・ ・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
・ ・
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ・ ・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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