2267 ヤクルト 2021-11-12 14:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社 上場取引所 東
コード番号 2267 URL https://www.yakult.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名） 渡辺 秀一 TEL 03-6625-8960
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 202,996 6.6 27,822 15.1 35,741 6.7 25,576 17.8
2021年3月期第2四半期 190,428 △5.7 24,162 1.8 33,493 10.5 21,708 5.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 42,605百万円 （710.4％） 2021年3月期第2四半期 5,257百万円 （△42.3％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 159.44 ―
2021年3月期第2四半期 135.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 659,649 478,120 66.5
2021年3月期 635,102 439,761 63.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 438,983百万円 2021年3月期 404,951百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 26.00 ― 26.00 52.00
2022年3月期 ― 36.00
2022年3月期（予想） ― 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表の「剰余金の配当および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 412,500 6.9 51,500 17.9 63,500 10.2 43,000 9.5 268.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 171,045,418 株 2021年3月期 174,045,418 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 10,627,726 株 2021年3月期 10,593,453 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 160,417,811 株 2021年3月期2Q 160,293,956 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2021年11月12日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページに
て掲載する予定です。
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・・10
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（四半期連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
－1－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況で推移しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、景気、個人
消費ともに持ち直しに向かうことが期待されていますが、感染症の動向に十分注意する状況にあ
ります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及
活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や
生産設備の更新に加え、 国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、 業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 202,996 百万円（前年同期比 6.6％
増）となりました。また、利益面においては、営業利益は 27,822 百万円（前年同期比 15.1%増） 、
経常利益は 35,741 百万円（前年同期比 6.7%増）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 25,576
百万円（前年同期比 17.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認
識会計基準」という。 ）等の適用により、売上高は 3,629 百万円減少していますが、利益面への影
響はありません。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY 株」などの科学
性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざし
た「価値普及」活動を広告展開と連動させながら積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400Ｗ」を含む「ヤクルト 400」シリー
ズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続
飲用を促進するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を通じて、新
たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、インターネ
ットを活用した採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」シリーズについて、家族での飲
用促進を目的とした期間限定パッケージを導入するとともに、映画やドラマとのタイアップ企画
を実施することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、 「Yakult（ヤクルト）1000」について、新たにピアニストの辻井伸行さんを起用し
たテレビ CM を放映し、ブランド認知の向上および購買意欲の喚起を図りました。また、 「ヤクル
ト 400Ｗ」の販売地区を８月から全国に拡大したほか、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の
期間限定アイテム「ソフール 白桃」を７月に発売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズの消費者キャンペーンを
実施し、売り上げの増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は 101,355 百万円（前
年同期比 3.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 11,502 百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 29
の事業所および１つの研究所を中心に、39 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」
の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約 3,524 万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事
業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活
動を行っています。
－2－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」など
を製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努め
ました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 22,842 百万
円（前年同期比 7.1％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」
などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売していま
す。
中国においては、海南省海口市に海口支店を設立し、店頭チャネルで乳製品乳酸菌飲料「ヤ
クルト」および「ヤクルトライト」の販売を８月から開始しました。これにより、中国の販売
拠点は 50 か所となりました。
ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・
生産活動を一時的に見合わせています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高
は 61,171 百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国
を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、 プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中
で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このよ
うな状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指
しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門 （ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,834百
万円（前年同期比13.3％増）となりました
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の
対応としてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適
正使用を推奨する活動を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品
である抗悪性腫瘍剤 「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、
先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本
セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤 「オニバイド ®」については、 これまで
と同様、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等によ
り当社製品の使用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当社製
品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化
に関する独占的ライセンスを受けている PI3K 阻害剤「デュベリシブ」や、4SC 社（ドイツ）から
導入している HDAC 阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は 8,618 百万円（前年同期比 3.4％減）と
なりました。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 301 百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実
現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、７月に大人の乾燥肌に向けた高保湿ボディケアシリーズの新ブランド「Ｃоｃｕ
ｌｍｅ（コクルム） 」を導入し、ボディシャンプー、ボディシャンプー（つめかえ用） 、ボディミ
ルクの３品を発売しました。 さらに、９月に化粧品本格販売 50 周年を記念し、 保湿効果の高い基
礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.ローション（ミニボトル付き） 」を
数量限定で発売し、新たなお客さまとの接点拡大および売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、入
場者数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされるなど、依然として大きな影響を受けていま
す。今後も、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの
期待に応えるべく対応を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 9,243 百万円（前年同期比 18.4％増）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 337 百万円減少しています。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメ
ント別売上高には、消費税等は含まれていません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 659,649 百万円（前連結会計年度末比 24,547 百万円の
増加）となりました。
純資産は 478,120 百万円（前連結会計年度末比 38,358 百万円の増加）となりました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 66.5％（前連結会計年度末比 2.7 ポイントの増加）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想につきましては、 当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近
の経営環境等を踏まえ、2021 年 5 月 14 日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
連結業績予想
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
前回発表予想（Ａ） 408,500 50,000 60,000 41,000
今回修正予想（Ｂ） 412,500 51,500 63,500 43,000
増減額（Ｂ－Ａ） 4,000 1,500 3,500 2,000
増 減 率 1.0% 3.0% 5.8% 4.9%
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、
「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に販売本数が
計画を上回り、飲料および食品製造販売事業部門（海外）でも、円安が進んだことによる為替のプ
ラス影響が発生する見込みです。これらの結果、売上高および営業利益は当初計画を上回り、さら
に持分法による投資利益の増加等により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も当初
計画を上回る見込みです。
なお、前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（参考）個別業績予想
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 157,000 9,000 27,500 25,000
今回修正予想（Ｂ） 157,600 10,000 31,500 27,500
増減額（Ｂ－Ａ） 600 1,000 4,000 2,500
増 減 率 0.4% 11.1% 14.5% 10.0%
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 176,254 186,073
受取手形及び売掛金 50,307 57,047
商品及び製品 10,018 10,711
仕掛品 2,175 2,341
原材料及び貯蔵品 15,540 17,065
その他 12,712 12,837
貸倒引当金 △ 209 △ 213
流動資産合計 266,800 285,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,365 84,301
その他（純額） 118,680 122,670
有形固定資産合計 203,045 206,972
無形固定資産
ソフトウエア 2,591 2,481
その他 2,789 2,928
無形固定資産合計 5,380 5,410
投資その他の資産
投資有価証券 80,238 74,922
関連会社株式 65,327 70,817
その他 14,396 15,751
貸倒引当金 △ 87 △ 88
投資その他の資産合計 159,875 161,403
固定資産合計 368,301 373,785
資産合計 635,102 659,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,729 25,850
短期借入金 15,372 3,322
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,453
未払法人税等 4,961 5,959
賞与引当金 6,000 6,978
その他 39,016 34,589
流動負債合計 93,546 82,154
固定負債
長期借入金 65,716 62,996
役員退職慰労引当金 368 321
退職給付に係る負債 4,358 4,302
資産除去債務 1,636 1,646
その他 29,715 30,108
固定負債合計 101,794 99,375
負債合計 195,341 181,529
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 40,937 41,106
利益剰余金 411,359 432,765
自己株式 △ 52,725 △ 52,917
株主資本合計 430,688 452,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,773 21,843
為替換算調整勘定 △ 48,482 △ 33,068
退職給付に係る調整累計額 △ 2,028 △ 1,863
その他の包括利益累計額合計 △ 25,737 △ 13,088
非支配株主持分 34,810 39,136
純資産合計 439,761 478,120
負債純資産合計 635,102 659,649
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 190,428 202,996
売上原価 77,290 80,398
売上総利益 113,138 122,597
販売費及び一般管理費 88,976 94,775
営業利益 24,162 27,822
営業外収益
受取利息 2,142 1,526
受取配当金 1,208 1,052
持分法による投資利益 2,051 4,083
為替差益 3,175 615
その他 1,386 1,275
営業外収益合計 9,964 8,554
営業外費用
支払利息 384 352
その他 248 283
営業外費用合計 633 635
経常利益 33,493 35,741
特別利益
固定資産売却益 188 50
投資有価証券売却益 1,173 1,193
段階取得に係る差益 － 1,180
その他 70 －
特別利益合計 1,432 2,425
特別損失
固定資産売却損 19 934
固定資産除却損 148 96
投資有価証券評価損 754 1
新型コロナウイルス関連費 1,137 －
その他 121 0
特別損失合計 2,181 1,033
税金等調整前四半期純利益 32,744 37,132
法人税等 8,738 9,434
四半期純利益 24,005 27,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,296 2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,708 25,576
－8－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,005 27,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,431 △ 2,928
為替換算調整勘定 △ 22,664 17,346
退職給付に係る調整額 266 163
持分法適用会社に対する持分相当額 218 325
その他の包括利益合計 △ 18,748 14,906
四半期包括利益 5,257 42,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,852 38,225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,595 4,379
－9－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識してい
た資機材売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を
判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業
部門での量販店等へのセンターフィー、同事業部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業
部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来の販売費及び一般管理費から、
売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,629 百万円減少し、売上原価は 1,911 百万
円減少し、販売費及び一般管理費は 1,717 百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28―
15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項お
よび「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44―２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
段階取得に係る差益（特別利益）
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となった
ことに伴い発生したものです。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 93,022 21,322 56,149 4,265
セグメント間の内部
売上高又は振替高 11,468 － － －
計 104,490 21,322 56,149 4,265
セグメント利益又は損失（△） 12,364 5,636 14,193 669
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 8,925 6,743 － 190,428
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,063 △12,531 －
計 8,925 7,807 △12,531 190,428
セグメント利益又は損失（△） 600 △193 △9,109 24,162
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,109 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,568 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益 97,399 22,842 61,171 4,834
その他の収益 － － － －
外部顧客に対する売上高 97,399 22,842 61,171 4,834
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,955 － － －
計 101,355 22,842 61,171 4,834
セグメント利益又は損失（△） 14,938 6,174 12,527 712
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,618 8,130 － 202,996
その他の収益 － － － －
外部顧客に対する売上高 8,618 8,130 － 202,996
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,112 △5,068 －
計 8,618 9,243 △5,068 202,996
セグメント利益又は損失（△） 1,328 △119 △7,738 27,822
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,738 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,878 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビ
ジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更
しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）
（アジア・オセアニア） （ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ 1,185 百万円、165 百
万円、536 百万円、39 百万円減少し、調整額（全社費用）が 1,925 百万円減少しています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に
変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事
業（日本） 、医薬品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ 11,502 百万円、301 百万円、
337 百万円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響はありません。
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