2267 ヤクルト 2021-07-30 14:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社 上場取引所 東
コード番号 2267 URL https://www.yakult.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名） 渡辺 秀一 TEL 03-6625-8960
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 96,423 4.2 11,614 5.1 16,469 △7.0 11,742 2.8
2021年3月期第1四半期 92,528 △3.5 11,046 10.7 17,710 29.0 11,419 32.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 22,323百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △9,686百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 73.20 ―
2021年3月期第1四半期 71.27 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
詳細は添付資料２ページ「経営成績に関する説明」、４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照してください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 642,658 457,683 65.5
2021年3月期 635,102 439,761 63.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 420,901百万円 2021年3月期 404,951百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 26.00 ― 26.00 52.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 31.00 ― 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 198,500 4.2 22,500 △6.9 28,000 △16.4 20,000 △7.9 124.67
通期 408,500 5.9 50,000 14.4 60,000 4.2 41,000 4.4 255.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」等適用の影響は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照してください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 171,045,418 株 2021年3月期 171,045,418 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 10,627,583 株 2021年3月期 10,593,453 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 160,417,878 株 2021年3月期1Q 160,221,070 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2021年７月30日（金）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等について
は、当社ホームページにて掲載する予定です。
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・・９
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（四半期連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
－1－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況で推移しました。先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個
人消費の持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、感染動向が経済に与える影響につい
て、十分注意する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及
活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や
生産設備の更新に加え、 国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、 業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 96,423 百万円（前年同期比 4.2％
増）となりました。また、利益面においては、営業利益は 11,614 百万円（前年同期比 5.1%増） 、
経常利益は 16,469 百万円（前年同期比 7.0%減）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11,742
百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認
識会計基準」という。 ）等の適用により、売上高は 2,061 百万円減少していますが、利益面への影
響はありません。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY 株」などの科学
性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、地域に根ざ
した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400Ｗ」を含む「ヤクルト 400」シリー
ズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中心にエビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲
用を促進するとともに、新規のお客さまづくりを実施しました。また、宅配組織の強化を図るた
め、ヤクルトレディが働きやすい環境づくりを継続して推進するとともに、インターネットを活
用した採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」シリーズを中心に、消費者ニー
ズを捉えた売り場づくりを推進することで売り上げの増大に努めました。
商品別では、 「Yakult（ヤクルト）1000」について、販売地区を４月から全国に拡大し、
「ヤク
ルト 400Ｗ」については、５月から西日本エリアに加え、関東１都６県に拡大しました。また、
ハードタイプヨーグルト「ソフール」については、パッケージデザインのリニューアルおよび期
間限定アイテムを発売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、亀梨和也さん
を起用したテレビ CM を放映するとともに、消費者キャンペーンを実施するなど、売り上げの増
大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は 50,643 百万円（前年
同期比 1.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 5,409 百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 29
の事業所および１つの研究所を中心に、39 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」
の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約 3,452 万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事
業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活
動を行っています。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」など
を製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努め
ました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 10,875 百万
円（前年同期比 5.8％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」
などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売していま
す。
フィリピン（当社持分法適用会社であるフィリピンヤクルト株式会社）においては、６月に
乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を生産する第２工場の建設を開始し
ました。
中国においては、49の販売拠点で「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を販売しています
が、４月から青海省西寧市での販売を開始し、販売対象地域の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高
は26,246百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国
を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、 プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中
で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このよ
うな状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指
しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,461
百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の
対応としてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適
正使用を推奨する活動を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品
である抗悪性腫瘍剤 「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、
先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本
セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイ
ド®」
（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）については、引き続きプロモーション活動を
積極的に行い、市場浸透および使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等
により当社製品の使用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当
社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化
に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導
入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は4,336百万円（前年同期比2.4％減）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 140 百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実
現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズおよび薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパ
コート S.E.<ナノテクノロジー>」を中心にブランド活性化を図り、商品の継続愛用促進を図り
ました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い需要が拡大傾向にあるインターネット販売
については、広告展開等を実施し、認知度向上を図ることで、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、入
場者数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされるなど、依然として大きな影響を受けていま
す。今後も、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの
期待に応えるべく対応を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 4,511 百万円（前年同期比 9.0％増）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は 222 百万円減少しています。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメ
ント別売上高には、消費税等は含まれていません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 642,658 百万円 （前連結会計年度末比 7,556 百万円の増
加）となりました。
純資産は 457,683 百万円（前連結会計年度末比 17,922 百万円の増加）となりました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 65.5％（前連結会計年度末比 1.7 ポイントの増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、 本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成してい
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、自己株式の変動により１株当たり当期純利益は変更していますが、
その他の業績予想数値は 2021 年５月 14 日公表時から変更していません。
また、当社および国内連結子会社においては、 「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しています（在外連結子会社については、国際財務報告基準等により前期以前に
適用済み）。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来総額で収益を認識していた資機材売上が純
額での売上高表示（代理人取引）に該当し、従来販売費で計上していた量販店等へのセンターフィ
ーが売上高控除に該当したこと、また飲料および食品製造販売事業部門（海外）を除く各セグメン
トでは、従来販売費で計上していた一部の販売奨励金が売上高控除に該当したこと等により、適用
前の基準で算出した予想と比較し、通期の連結売上高が 6,500 百万円減少しています。
なお、同額の売上原価、経費が減少することとなるため、営業利益に対する影響はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 176,254 174,124
受取手形及び売掛金 50,307 56,818
商品及び製品 10,018 10,360
仕掛品 2,175 2,223
原材料及び貯蔵品 15,540 17,549
その他 12,712 14,917
貸倒引当金 △ 209 △ 219
流動資産合計 266,800 275,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,365 84,329
その他（純額） 118,680 119,975
有形固定資産合計 203,045 204,304
無形固定資産
ソフトウエア 2,591 2,563
その他 2,789 2,911
無形固定資産合計 5,380 5,474
投資その他の資産
投資有価証券 80,238 73,502
関連会社株式 65,327 68,534
その他 14,396 15,154
貸倒引当金 △ 87 △ 86
投資その他の資産合計 159,875 157,105
固定資産合計 368,301 366,884
資産合計 635,102 642,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,729 24,654
短期借入金 15,372 7,372
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,469
未払法人税等 4,961 3,688
賞与引当金 6,000 3,587
その他 39,016 39,828
流動負債合計 93,546 84,600
固定負債
長期借入金 65,716 64,347
役員退職慰労引当金 368 315
退職給付に係る負債 4,358 4,412
資産除去債務 1,636 1,644
その他 29,715 29,653
固定負債合計 101,794 100,374
負債合計 195,341 184,974
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 40,937 40,952
利益剰余金 411,359 418,931
自己株式 △ 52,725 △ 52,917
株主資本合計 430,688 438,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,773 20,840
為替換算調整勘定 △ 48,482 △ 36,076
退職給付に係る調整累計額 △ 2,028 △ 1,945
その他の包括利益累計額合計 △ 25,737 △ 17,182
非支配株主持分 34,810 36,781
純資産合計 439,761 457,683
負債純資産合計 635,102 642,658
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 92,528 96,423
売上原価 37,300 38,041
売上総利益 55,228 58,381
販売費及び一般管理費 44,181 46,767
営業利益 11,046 11,614
営業外収益
受取利息 1,243 763
受取配当金 1,044 975
持分法による投資利益 911 2,230
為替差益 3,083 783
その他 736 418
営業外収益合計 7,019 5,171
営業外費用
支払利息 195 187
その他 160 128
営業外費用合計 355 315
経常利益 17,710 16,469
特別利益
固定資産売却益 25 18
投資有価証券売却益 － 1,161
段階取得に係る差益 － 1,180
その他 70 0
特別利益合計 95 2,360
特別損失
固定資産売却損 12 916
固定資産除却損 31 53
新型コロナウイルス関連費 648 －
その他 4 0
特別損失合計 697 970
税金等調整前四半期純利益 17,108 17,860
法人税等 3,905 4,948
四半期純利益 13,203 12,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,784 1,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,419 11,742
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 13,203 12,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,213 △ 3,932
為替換算調整勘定 △ 27,112 13,088
退職給付に係る調整額 128 81
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 119 172
その他の包括利益合計 △ 22,889 9,410
四半期包括利益 △ 9,686 22,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,462 20,298
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,224 2,024
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた
資機材売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断
した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門で
の量販店等へのセンターフィー、同事業部門、 医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での
販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、 従来の販売費及び一般管理費から、 売上高より
減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,061 百万円減少し、 売上原価は 1,184 百万円
減少し、販売費及び一般管理費は 877 百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、
「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28―15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項お
よび「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44―２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用
することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
段階取得に係る差益（特別利益）
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったこ
とに伴い発生したものです。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 44,849 11,544 25,807 2,230
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6,611 － － －
計 51,461 11,544 25,807 2,230
セグメント利益又は損失（△） 6,004 2,901 6,250 276
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 4,442 3,653 － 92,528
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 486 △7,098 －
計 4,442 4,139 △7,098 92,528
セグメント利益又は損失（△） 223 82 △4,693 11,046
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,693 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,462 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益 48,549 10,875 26,246 2,461
その他の収益 － － － －
外部顧客に対する売上高 48,549 10,875 26,246 2,461
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,093 － － －
計 50,643 10,875 26,246 2,461
セグメント利益又は損失（△） 6,909 2,945 4,591 343
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,336 3,953 － 96,423
その他の収益 － － － －
外部顧客に対する売上高 4,336 3,953 － 96,423
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 557 △2,651 －
計 4,336 4,511 △2,651 96,423
セグメント利益又は損失（△） 604 156 △3,936 11,614
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,936 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,547 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。なお、当第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期
ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変
更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）
（アジア・オセアニア） （ヨーロッパ） の各セグメント利益がそれぞれ 608 百万円、 百万円、 84
277 百万円、20 百万円減少し、調整額（全社費用）が 991 百万円減少しています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に
変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業
（日本）、医薬品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ 5,409 百万円、140 百万円、222 百
万円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響はありません。
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