2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社 上場取引所 東
コード番号 2267 URL https://www.yakult.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 渡辺 秀一 TEL 03-6625-8960
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 385,706 △5.0 43,694 △4.3 57,601 △1.5 39,267 △1.2
2020年3月期 406,004 △0.2 45,675 △0.4 58,478 2.4 39,735 13.7
（注）包括利益 2021年3月期 37,085百万円 （27.8％） 2020年3月期 29,026百万円 （78.4％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 244.85 ― 10.1 9.1 11.3
2020年3月期 248.04 ― 10.9 9.4 11.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 3,910百万円 2020年3月期 5,065百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 635,102 439,761 63.8 2,523.81
2020年3月期 627,871 412,082 59.5 2,330.58
（参考） 自己資本 2021年3月期 404,951百万円 2020年3月期 373,379百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 55,820 △19,623 △31,254 122,766
2020年3月期 62,791 △16,060 △25,631 124,561
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 7,382 18.5 2.0
2021年3月期 ― 26.00 ― 26.00 52.00 8,345 21.2 2.1
2022年3月期(予想) ― 31.00 ― 31.00 62.00 24.3
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 198,500 4.2 22,500 △6.9 28,000 △16.4 20,000 △7.9 124.65
通期 408,500 5.9 50,000 14.4 60,000 4.2 41,000 4.4 255.53
2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されます。詳細は添付資料６ページ「今後の見通し」を参照してください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 171,045,418 株 2020年3月期 171,045,418 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 10,593,453 株 2020年3月期 10,836,662 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 160,373,030 株 2020年3月期 160,198,092 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 167,831 △2.0 7,641 103.1 30,754 30.4 27,130 23.9
2020年3月期 171,296 △4.5 3,761 130.4 23,588 36.2 21,894 52.7
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2021年3月期 169.04 ―
2020年3月期 136.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 333,063 192,198 57.7 1,197.54
2020年3月期 326,861 168,115 51.4 1,047.48
（参考） 自己資本 2021年3月期 192,198百万円 2020年3月期 168,115百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 79,000 △7.3 9,500 △20.0 9,000 △12.6 56.08
通期 157,000 △6.5 27,500 △10.6 25,000 △7.9 155.77
2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されます。詳細は添付資料６ページ「今後の見通し」を参照してください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2021年５月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等について
は、当社ホームページにて掲載する予定です。
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・・・・・・18
（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
執行役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
①業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制によ
り、景気が急速に悪化するなど、大きな影響を受けました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、先行
きに持ち直しの動きが期待されていますが、国内外の感染再拡大が経済を下振れさせるリスクを注視する状
況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開
し、商品の優位性を訴求してきました。 また、 販売組織の拡充、 新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、
国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は385,706百万円（前期比5.0%減）となりました。利益面において
は、営業利益は43,694百万円（前期比4.3%減）
、経常利益は57,601百万円（前期比1.5%減）
、親会社株主に帰
属する当期純利益は39,267百万円（前期比1.2%減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普
及するため、新型コロナウイルス感染症に対するお客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら、
地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、 乳製品乳酸菌飲料 「ヤクルト400W」を含む「ヤクルト400」シリーズおよび 「Yakult
（ヤクルト）1000」を中心に、お客さまのニーズに対応したお届け方法を通じて、既存のお客さまへの継続
飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、インターネット注文サービス「ヤク
ルト届けてネット」については、積極的な広告展開を実施したことで認知度が向上し、利用者数、売り上げ
がともに増加しました。
店頭チャネルにおいては、試飲宣伝による「価値普及」活動を自粛するなどの影響が生じたものの、お客
さまの健康維持への備えとして乳酸菌に対する期待感が高まり、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および
「Newヤクルトカロリーハーフ」の需要が増加しました。
商品別では、 「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」について、段階的に販売地区を拡大する
とともに、広告展開と連動した飲用促進活動を実施しました。なお、 「Yakult（ヤクルト）1000」については
本年４月に全国発売を開始し、 「ヤクルト400W」については本年５月に販売地区を西日本エリアに加え関東１
都６県に拡大する予定です。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、昨年10月に亀梨和也さん
を起用したテレビCMを放映するとともに消費者キャンペーン等を実施し、ブランドの活性化による売り上げ
の増大に努めました。しかしながら、事業所やレジャー施設の営業自粛や休業の影響で、自動販売機を中心
に売り上げが減少しました。
これらの結果、 飲料および食品製造販売事業部門 （日本）の連結売上高は207,051百万円 （前期比1.1％
減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所お
よび１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っ
ており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約3,159万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限
指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っていま
す。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
ア. 米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、
販売しています。
同地域では、 宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は41,877百万円（前期比
14.1％減）となりました。
イ. アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販
売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年、無錫第２工場（無錫ヤクルト株式会社）の建設を開始するとともに、販売拠
点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大や天候不順等により、売り上げに影響を受けました。
これらの結果、 飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は114,966
百万円（前期比6.0％減）となりました。
ウ. ヨ－ロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、
ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健
康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、
各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、 飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,564百万円（前
期比7.9％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応として
ウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動
を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、後発医薬品へ切り替える医療機関が増
加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係を活か
し、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社との
プロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」 （イリノテカン塩酸塩水
和物 リポソーム製剤）については、 プロモーション活動を積極的に行った結果、 速やかに市場導入を図るこ
とができました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社
製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引
き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独
占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤
「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は18,123百万円（前期比7.9％減）となりました。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分 「S.E.
（シ
ロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増
大に努めました。
具体的には、保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズについて、昨年７月に新商品２品を発
売しラインアップを強化するとともに、テレビCM放映等の広告展開により、売り上げの増大に努めました。
また、本年１月には「ヤクルト アロマモイスト ハンドクリーム」を発売し、お客さまとの接点拡大を図り
ました。
さらに、昨年７月から、中国における電子商取引（EC）ショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）」
を通じたインターネット販売を開始し、中国市場での認知度の向上を図りました。
これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、無観客または入場者
数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、安心して観戦していただける
環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの期待に応えるべく努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は17,703百万円（前期比22.7%減）となりました。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上
高には、消費税等は含まれていません。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は635,102百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の増加）となりました。
純資産は439,761百万円（前連結会計年度末比27,678百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により
為替換算調整勘定が減少したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末比4.3ポイントの増加）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度 当連結会計年度 差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,791 55,820 △6,971
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,060 △19,623 △3,562
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,631 △31,254 △5,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 290 △6,736 △7,026
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 21,389 △1,794 △23,184
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 103,171 124,561 21,389
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 124,561 122,766 △1,794
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益59,336百万円、 減価償却費22,113百万
円があった一方、法人税等の支払額が14,886百万円あったこと等により、55,820百万円（前期比6,971百
万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に定期預金の預入や生産設備の増設等による固定資産の取得
があったことにより△19,623百万円（前期比3,562百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払い等があったことにより△
31,254百万円（前期比5,623百万円の支出増）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 58.6％ 56.2％ 57.8％ 59.5％ 63.8％
時価ベースの自己資本比率 174.5％ 201.4％ 200.5％ 163.0％ 141.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.9年 2.2年 2.0年 1.8年 1.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 85.3 95.6 85.1 71.5 82.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利子の支
払い額を使用しています。
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(4) 今後の見通し
以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成しています。
①次期連結業績予想
売 上 高 経 常 利 益 親会社株主に帰属 １株当たり
（ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） する当期純利益 当期純利益
（ 百 万 円 ） （ 円 銭 ）
2022 年 ３ 月 期 408,500 60,000 41,000 255.53
2021 年 ３ 月 期 385,706 57,601 39,267 244.85
増 減 率 5.9％ 4.2％ 4.4％ 4.4％
※「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
当社および国内連結子会社においては、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されます
（在外連結子会社については、国際財務報告基準等により前期以前に適用済み） 。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、資機材売上が純額での売上高表示（代理人取引）に該
当し、量販店等へのセンターフィーが売上高控除に該当したこと、また飲料および食品製造販売事業部門
（海外）を除く各セグメントでは、従来販売費で計上していた一部の販売奨励金が売上高控除に該当した
こと等により、適用前の基準で算出した予想と比較し、連結売上高が6,500百万円減少しています。なお、
同額の売上原価、経費が減少することとなるため、営業利益に対する影響はありません。
（参考）
個別業績予想では、
連結決算で従来から消去されている子会社との内部取引高も影響額に含まれるため、
適用前の基準で算出した予想と比較し、個別売上高が19,700百万円減少し157,000百万円となっています。
※新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、日本をはじめ多くの国において新型コロナウイルス感染症が収束していない状況ですが、当社主
力事業である飲料および食品製造販売事業部門では、一部の国で販売活動が制限されている地域があるも
のの、概ね通常の販売活動を継続しています。感染症の影響等により消費が低迷している国がある一方、
感染予防意識の高まり等により販売本数増加を見込む国もあり、海外全体としては前期並みの販売本数を
見込んで業績予想を算出しています。
なお、その他事業部門に含まれるプロ野球興行につきましては、昨年に引き続き入場者数が制限される
等の影響を受けており、利益面では昨年と同程度の業績を想定しています。
②セグメント別の見通し
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、引き続きヤクルト類を最重点ブランドとし、 「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求
するとともに、「ヤクルト400」シリーズおよび高付加価値商品である 「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に、
変化する環境に対応しながら「価値普及」活動を推進することで乳製品全体のブランド活性化を図ります。
宅配チャネルにおいては、 本年４月に「Yakult（ヤクルト）1000」の販売地区を全国に拡大するとともに、
利用者数が増加しているインターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用することで、新たな
お客さまとの接点づくりに努めます。また、店頭チャネルにおいては、感染症予防に伴うお客さまの健康意
識の高まりに対し、マーケットごとに環境の変化に対応することで、 「Newヤクルト」および「Newヤクルトカ
ロリーハーフ」を中心とした乳製品の売り上げの増大を目指します。
清涼飲料につきましては、消費者の外出自粛等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが予
想されますが、主力ブランドである「タフマン」シリーズ等の健康飲料の販売を引き続き強化し、売り上げ
の増大を目指します。
これらに加え、ヤクルトレディの仕事の魅力の向上と認知拡大に取り組むなど、宅配組織の強化にも注力
します。そのほか、今後成長が期待されるマーケットへの対応力を高め、 売り上げの増大に努めていきます。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。
特に、ベトナム、インド、中国、米国および中東地域などの事業所については、経営基盤の強化と事業の
成長を推進していきます。
今後の新規進出については、外部環境・内部環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・医薬品製造販売事業部門
国内売上においては、本年４月の薬価改定における薬価引き下げの影響により減収となる見込みですが、
徹底した経費の見直しにより営業利益の確保を図ります。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」は、今後も後発医薬品への切り替えが進むことは避
けられない状況です。しかしながら、先発企業として培ってきた情報提供力を基盤とした提案型営業と、こ
れまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を活かし、市場を拡大させる活動を展開し、売上目標の達成
を図ります。また、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍
剤「オニバイド®」
（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）について、標準的治療薬としての確立に向
けた活動を推進し、売り上げの増大に努めます。
研究開発においては、「デュベリシブ」や「レスミノスタット」をはじめとする新薬の開発を推進するとと
もに、ライセンス元との連携を通じて、早期の製造販売承認申請の実施を図ります。
また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入および上市に向けた活動も積極的に展開
していきます。
・その他事業部門
化粧品につきましては、引き続き当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分
「S.E.（シロタエッセンス）
」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛
用者数の増大を目指します。
国内においては、基礎化粧品の愛用促進を継続するとともに、ウェブを活用したお客さま対応の強化やお
客さまとの接点拡大等、新たな取り組みを検討していきます。海外においては、引き続き中国における電子
商取引（EC）ショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）
」を通じたインターネット販売の認知度向上を
図り、化粧品事業の売り上げの増大に努めていきます。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、引き続き、入場者数
が制限されるなどの影響を受けることが想定されます。今後についても、安心して観戦していただける環境
づくりを進めるとともにチーム力の強化に取り組み、ファンの皆さまの期待に応えられるよう対応を図りま
す。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベー
スを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当
期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。
上記方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年３月期の年間普通配当金額は、前
期に比べて１株当たり６円増配の年額52円としました。すでに中間配当金26円を実施していますので、2021年
３月期末の配当金については26円となります。
また、次期以降の配当方針については、これまで増配を続けてきた結果、従来の配当のベース金額（年額30
円）と配当実績との乖離がみられる状況になってきたことを踏まえ、株主の皆さまへより一層の利益還元を図
るため、ベース金額を設定することなく継続的な増配を目指すことを最優先とする配当方針に変更することを
2021年５月14日開催の取締役会で決議しました。
次期以降の配当方針は、次のとおりです。
「当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要およ
び財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。
」
次期の配当については、この方針のもと、当期に比べて１株につき10円増配の年額62円を予定しています。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 75 社および関連会社 20 社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[飲料および食品製造販売事業]
① 乳 製 品 ： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社 111 社（宮城中央ヤクル
ト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子
会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。
このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他 24 社、関連会社は香川ヤクルト
販売㈱他 15 社（持分法非適用）以下同じ）へ販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社（連結
子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）からは製造原材
料の供給を受けています。
② 清 涼 飲 料 ： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する 111 社のヤクルト販売会社へ販売し
ています。
③ その他の食品 ： 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子
会社）が製造し、当社を経由して全国に所在する 111 社のヤクルト販売会社へ販
売しています。
④ 輸 送 事 業 ： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行ってい
ます。
⑤ 海外での事業 ： 海外においては、中国ヤクルト㈱他 26 社（連結子会社）のほか、関連会社４社
が乳製品の製造販売等を行っています。
⑥ 販売用資材等 ： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由して
ヤクルト販売会社等へ販売しています。
[医薬品製造販売事業]
医 薬 品 ： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」
「薬局」へ、
国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。
[その他事業]
① 化 粧 品 ： 当社が製造し、全国に所在する 100 社のヤクルト販売会社へ販売しています。
② プロ野球興行 ： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりです。
販売部門
飲 国
㈱ <連結子会社>
南 北 海 道 ヤ ク ル ト 販 売㈱ 新 潟 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱ ㈱ ヤ ク ル ト 山 陽
㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海 道 ㈱ ヤ ク ル ト 東 海 新広 島ヤ クル ト販 売㈱
製商品 大船 渡ヤ クル ト販 売㈱ 岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ 山 口 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ 製商品
料
宮 城 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱ 名古 屋ヤ クル ト販 売㈱ 中 央 福 岡 ヤ ク ル ト 販 売㈱
埼玉 西ヤ クル ト販 売㈱ 愛 知 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱ 沖 縄 ヤ ク ル ト ㈱
千葉 県ヤ クル ト販 売㈱ 三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱
内
お 東 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ 近 畿 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱ <関連会社>
京 北 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ 和歌 山ヤ クル ト販 売㈱ 香 川 ヤ ク ルト 販売 ㈱他 15社
ヤ 湘 南 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱
北 信 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱
㈱ ヤ ク ル
福 井 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱
ト 北 陸
よ
<連結子会社> ( 委 託 加 工 )
外
㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工 場 ㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場
び ㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工 場
㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工 場
㈱ 岡 山 和 気 ヤ ク ル ト 工場
食
ク 海外事業部門
<連結子会社> の
ブ ラ ジ ル ヤ ク ル ト 商 工㈱ イ ン ド ネ シ ア ヤ ク ル ト㈱ イ ギ リ ス ヤ ク ル ト 販 売㈱
品 メ キ シ コ ヤ ク ル ト ㈱ シ ン ガ ポ ー ル ヤ ク ル ト㈱ ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾘ ｱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ 販 売 ㈱
ベ ル メ ッ ク ス ㈱ マレ ーシ アヤ クル ト㈱ イ タ リ ア ヤ ク ル ト 販 売㈱
ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔｸﾙﾄ販 売㈱ イ ン ド ヤ クル ト・ ダノ ン㈱ ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛ ｯﾊ ﾟ研 究所 製商品
ア メ リ カ ヤ ク ル ト ㈱ ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱ 他２社
製 香 港 ヤ ク ル ト ㈱ オ ー ス ト ラリ アヤ クル ト㈱
得
広 州 ヤ ク ル ト ㈱ 中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ <関連会社>
ル 上 海 ヤ ク ル ト ㈱ ミャ ンマ ーヤ クル ト㈱ ※韓 国 ヤ ク ル ト ㈱
中 国 ヤ ク ル ト ㈱ ヨー ロッ パヤ クル ト㈱ ※フ ィ リ ピ ン ヤ ク ル ト ㈱
造 北 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ オ ラ ン ダ ヤ ク ル ト 販 売㈱ ※台 湾 ヤ ク ル ト ㈱
天 津 ヤ ク ル ト ㈱ ベ ル ギ ー ヤ ク ル ト 販 売㈱ ※タ イ ヤ ク ル ト ㈱
無 錫 ヤ ク ル ト ㈱ ドイ ツヤ クル ト販 売㈱
販 ※印 持分法 適用 会社 意
<連結子会社> <連結子会社>
売
##
ト ( 食 品 )
ヤ ク ル ト 食 品 工 業 ㈱
(不動産等賃貸)
㈱ﾔｸﾙﾄｱｾｯ ﾄﾏ ﾈｼ ﾞﾒ ﾝﾄ
( 輸 送 事 業 )
ヤ ク ル ト ロジ ステ ィク ス㈱
ヤ ク ル ト ヘ ル ス フ ー ズ㈱
(自販 機事 業) 先
事 (製造販売資材) ㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー
ヤ ク ル ト 商 事 ㈱
㈱ヤ クル トマ テリ アル ( 事 務 委 託 )
ヤ ク ル ト 薬 品 工 業 ㈱ ﾔｸﾙﾄｻﾎﾟｰ ﾄﾋ ﾞｼ ﾞﾈ ｽ㈱
業
販医
売
薬 本 ・
品
事
製
製商品
業造
そ
化
消
粧
品
の 社
プ
興 ロ <連結子会社>
他
行 野 ㈱ ヤ ク ル ト 球 団 費
球
事 <連結子会社>
そ
(その他事業)
の ㈱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ･ ﾏ ﾈ ｼ ﾞﾒ ﾝﾄ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ 他４社
他
業 者
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討してい
ますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,638 176,254
受取手形及び売掛金 51,832 50,307
商品及び製品 10,232 10,018
仕掛品 2,165 2,175
原材料及び貯蔵品 16,374 15,540
その他 9,814 12,712
貸倒引当金 △ 249 △ 209
流動資産合計 265,806 266,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,174 176,573
減価償却累計額 △ 88,092 △ 92,208
建物及び構築物（純額） 86,081 84,365
機械装置及び運搬具 163,974 165,873
減価償却累計額 △ 110,416 △ 114,537
機械装置及び運搬具（純額） 53,557 51,336
土地 44,293 44,065
リース資産 24,576 25,596
減価償却累計額 △ 13,146 △ 15,051
リース資産（純額） 11,430 10,545
建設仮勘定 5,154 9,237
その他 26,674 27,024
減価償却累計額 △ 23,195 △ 23,528
その他（純額） 3,479 3,495
有形固定資産合計 203,996 203,045
無形固定資産
ソフトウエア 2,121 2,591
その他 2,328 2,789
無形固定資産合計 4,450 5,380
投資その他の資産
投資有価証券 77,033 80,238
関連会社株式 62,747 65,327
繰延税金資産 4,907 4,156
退職給付に係る資産 528 2,394
その他 8,502 7,846
貸倒引当金 △ 101 △ 87
投資その他の資産合計 153,617 159,875
固定資産合計 362,064 368,301
資産合計 627,871 635,102
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,210 22,729
短期借入金 27,272 15,372
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,467
リース債務 3,536 3,372
未払法人税等 4,430 4,961
賞与引当金 5,879 6,000
設備関係支払手形 2,139 3,036
その他 34,127 32,606
流動負債合計 109,062 93,546
固定負債
長期借入金 70,683 65,716
リース債務 6,992 6,289
繰延税金負債 17,528 20,699
役員退職慰労引当金 359 368
退職給付に係る負債 6,408 4,358
資産除去債務 1,676 1,636
その他 3,075 2,726
固定負債合計 106,725 101,794
負債合計 215,788 195,341
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,475 40,937
利益剰余金 379,948 411,359
自己株式 △ 54,933 △ 52,725
株主資本合計 397,607 430,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,950 24,773
為替換算調整勘定 △ 40,150 △ 48,482
退職給付に係る調整累計額 △ 4,028 △ 2,028
その他の包括利益累計額合計 △ 24,228 △ 25,737
非支配株主持分 38,702 34,810
純資産合計 412,082 439,761
負債純資産合計 627,871 635,102
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 406,004 385,706
売上原価 171,378 158,885
売上総利益 234,625 226,821
販売費及び一般管理費
販売費 90,023 87,228
一般管理費 98,926 95,898
販売費及び一般管理費合計 188,950 183,127
営業利益 45,675 43,694
営業外収益
受取利息 5,470 3,717
受取配当金 2,062 2,015
持分法による投資利益 5,065 3,910
為替差益 － 2,611
その他 2,176 3,132
営業外収益合計 14,775 15,388
営業外費用
支払利息 875 758
支払手数料 90 163
支払補償費 240 79
為替差損 282 －
その他 484 479
営業外費用合計 1,972 1,481
経常利益 58,478 57,601
特別利益
固定資産売却益 180 260
投資有価証券売却益 2,501 3,754
その他 32 506
特別利益合計 2,715 4,520
特別損失
固定資産売却損 52 45
固定資産除却損 797 450
減損損失 457 409
投資有価証券評価損 996 671
新型コロナウイルス関連費 － 1,147
その他 161 62
特別損失合計 2,465 2,786
税金等調整前当期純利益 58,728 59,336
法人税、住民税及び事業税 14,675 15,243
法人税等調整額 △ 785 601
法人税等合計 13,889 15,844
当期純利益 44,838 43,491
非支配株主に帰属する当期純利益 5,103 4,223
親会社株主に帰属する当期純利益 39,735 39,267
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 44,838 43,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,540 4,852
為替換算調整勘定 △ 3,849 △ 13,016
退職給付に係る調整額 △ 1,372 1,999
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 50 △ 241
その他の包括利益合計 △ 15,812 △ 6,405
包括利益 29,026 37,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,002 37,757
非支配株主に係る包括利益 5,024 △ 672
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,117 41,742 347,740 △ 54,833 365,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,528 △ 7,528
在外関連会社の子会社
△ 235 △ 235
に対する持分変動
非支配株主との取引に係る
7 16 23
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
39,735 39,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 288 △ 288
自己株式の処分 △ 38 172 134
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 266 32,207 △ 99 31,840
当期末残高 31,117 41,475 379,948 △ 54,933 397,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,465 △ 36,304 △ 2,655 △ 8,495 35,007 392,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,528
在外関連会社の子会社
△ 235
に対する持分変動
非支配株主との取引に係る
23
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
39,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 288
自己株式の処分 134
株主資本以外の項目
△ 10,514 △ 3,846 △ 1,372 △ 15,733 3,695 △ 12,037
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,514 △ 3,846 △ 1,372 △ 15,733 3,695 19,803
当期末残高 19,950 △ 40,150 △ 4,028 △ 24,228 38,702 412,082
－15－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,117 41,475 379,948 △ 54,933 397,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,856 △ 7,856
在外関連会社の子会社
－
に対する持分変動
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
39,267 39,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 537 2,210 1,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 538 31,411 2,207 33,080
当期末残高 31,117 40,937 411,359 △ 52,725 430,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 19,950 △ 40,150 △ 4,028 △ 24,228 38,702 412,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,856
在外関連会社の子会社
－
に対する持分変動
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
39,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 1,672
株主資本以外の項目
4,822 △ 8,331 1,999 △ 1,509 △ 3,892 △ 5,402
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,822 △ 8,331 1,999 △ 1,509 △ 3,892 27,678
当期末残高 24,773 △ 48,482 △ 2,028 △ 25,737 34,810 439,761
－16－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,728 59,336
減価償却費 22,324 22,113
減損損失 457 409
引当金の増減額（△は減少） △ 162 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,577 △ 336
受取利息及び受取配当金 △ 7,533 △ 5,733
支払利息 875 758
持分法による投資損益（△は益） △ 5,065 △ 3,910
固定資産売却損益（△は益） 669 235
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,497 △ 3,696
投資有価証券評価損益（△は益） 996 671
その他の損益（△は益） 2,319 2,942
売上債権の増減額（△は増加） 656 1,026
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 651 △ 1,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,589 △ 3,239
その他の資産・負債の増減額 1,145 △ 4,629
小計 69,094 64,478
利息及び配当金の受取額 8,776 6,908
利息の支払額 △ 878 △ 679
法人税等の支払額 △ 14,200 △ 14,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,791 55,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106,435 △ 88,735
定期預金の払戻による収入 108,154 85,106
固定資産の取得による支出 △ 20,585 △ 23,663
固定資産の売却による収入 454 433
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 417
投資有価証券の売却による収入 4,079 7,361
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 345 ―
その他 △ 1,367 290
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,060 △ 19,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,317 △ 11,900
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 5,731 △ 5,467
リース債務の返済による支出 △ 4,216 △ 4,969
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 114 1,400
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0 △ 6
非支配株主からの払込みによる収入 609 190
配当金の支払額 △ 7,520 △ 7,845
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,566 △ 3,153
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,631 △ 31,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 290 △ 6,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,389 △ 1,794
現金及び現金同等物の期首残高 103,171 124,561
現金及び現金同等物の期末残高 124,561 122,766
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 75 社
主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱
[除外] １社 尾張ヤクルト販売㈱ … 連結子会社との合併
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ４社
主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他 15 社については、当期純損益（持分に見合
う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持
分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内] ㈱ヤクルト球団 12 月 31 日
[海外] 中国ヤクルト㈱ 他 26 社 12 月 31 日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っています。
[海外] ミャンマーヤクルト㈱ ９月 30 日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998 年３月 31 日以前取得 定率法
1998 年４月 １日以降取得 定額法
建物附属設備および構築物
2016 年３月 31 日以前取得 定率法
2016 年４月 １日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12～50 年
機械装置及び運搬具 ４～17 年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
リース取引に係るリース資産 額法
在外連結子会社
有形固定資産 定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～40 年
機械装置及び運搬具 ３～21 年
無形固定資産 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主とし
て個別検討による必要額を計上しています。
②賞与引当金 当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、そ
の見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。
③役員退職慰労引当金 主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく
期末要支給額の 100％を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしています。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支
配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(7) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス関連費（特別損失）
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦試合数
の減少に対応する固定費です。
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（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、 当社の構成単位のうち取締役会が、 経営資源の配分の決定および業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含
めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当
社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬
品製造販売事業」から構成されており、 「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメント
である「日本」「米州」「ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ」「ﾖｰﾛｯﾊﾟ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売してい
ます。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
2. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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3. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 186,682 48,746 122,317 7,940
セグメント間の内部
売上高又は振替高 22,698 ― ― ―
計 209,380 48,746 122,317 7,940
セグメント利益（又は損失） 18,209 12,360 31,853 332
セグメント資産 180,889 86,824 229,250 9,511
その他の項目
減価償却費 9,845 2,025 8,247 397
有形固定資産及び無形
8,812 1,499 7,953 465
固定資産の増加額
医薬品製造 連結財務諸表
その他事業 調整額
販売事業 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 19,670 20,646 ― 406,004
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― 2,265 △24,964 ―
計 19,670 22,911 △24,964 406,004
セグメント利益（又は損失） △811 2,049 △18,318 45,675
セグメント資産 14,349 14,950 92,094 627,871
その他の項目
減価償却費 224 433 1,149 22,324
有形固定資産及び無形
263 437 1,999 21,431
固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△18,318 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△13,655 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部
門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 92,094 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
99,063 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び
預金、長期投資資金（投資有価証券）
、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,149 百万円は、
報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,999 百万円は、報告セグメントに帰属し
ない親会社の設備投資額です。
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当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） （単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 186,518 41,877 114,966 8,564
セグメント間の内部
売上高又は振替高 20,533 ― ― ―
計 207,051 41,877 114,966 8,564
セグメント利益（又は損失） 23,767 10,389 26,384 648
セグメント資産 183,235 74,196 237,743 10,158
その他の項目
減価償却費 9,739 1,751 8,636 479
有形固定資産及び無形
11,193 915 11,999 485
固定資産の増加額
医薬品製造 連結財務諸表
その他事業 調整額
販売事業 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 18,123 15,656 ― 385,706
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― 2,047 △22,580 ―
計 18,123 17,703 △22,580 385,706
セグメント利益（又は損失） 191 △142 △17,545 43,694
セグメント資産 12,881 15,827 101,058 635,102
その他の項目
減価償却費 204 387 913 22,113
有形固定資産及び無形
177 585 957 26,314
固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,545 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△12,761 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部
門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 101,058 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
107,985 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び
預金、長期投資資金（投資有価証券）
、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 913 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 957 百万円は、報告セグメントに帰属しな
い親会社の設備投資額です。
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4. 地域に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 米州 ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ ﾖｰﾛｯﾊﾟ 合計
224,499 48,756 124,806 7,940 406,004
（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米州 ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ ﾖｰﾛｯﾊﾟ 合計
114,382 16,079 71,167 2,366 203,996
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 米州 ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ ﾖｰﾛｯﾊﾟ 合計
218,428 41,888 116,826 8,564 385,706
（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米州 ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ ﾖｰﾛｯﾊﾟ 合計
114,336 13,294 72,843 2,570 203,045
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,330 円 58 銭 １株当たり純資産額 2,523 円 81 銭
１株当たり当期純利益 248 円 04 銭 １株当たり当期純利益 244 円 85 銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 39,735 39,267
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,735 39,267
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,198 160,373
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ヤクルト本社 (2267) 2021年３月期 決算短信
５．そ の 他
(１)役員の異動（2021年６月23日付）
① 新任取締役候補者（３名）
取 締 役 平 野 宏 一 【現 当社常務執行役員】
取 締 役 新 保 克 芳 【弁護士】
（社外取締役）
取 締 役 永 沢 裕美子 【フォスター・フォーラム
（社外取締役） （良質な金融商品を育てる会）世話人】
② 退任予定取締役（３名）
代表取締役社長 根 岸 孝 成 【当社特別相談役に就任予定】
取 締 役 リチャード ホール
取 締 役 パスカル イヴ ド ペトリーニ
（社外取締役）
(２)執行役員の異動（2021年６月23日付）
① 新任執行役員候補者（１名）
執 行 役 員 清 野 正 和 【現 当社生産本部付審議役】
② 退任予定執行役員 （１名）
社 長 執 行 役 員 根 岸 孝 成
以 上
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