2267 ヤクルト 2020-11-13 14:20:00
2021年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社 上場取引所 東
コード番号 2267 URL https://www.yakult.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 渡辺 秀一 TEL 03-6625-8960
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 190,428 △5.7 24,162 1.8 33,493 10.5 21,708 5.1
2020年3月期第2四半期 201,960 △0.8 23,732 △0.3 30,315 2.7 20,657 △3.1
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 5,257百万円 （△42.3％） 2020年3月期第2四半期 9,107百万円 （△23.3％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 135.43 ―
2020年3月期第2四半期 128.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 619,529 414,293 61.5
2020年3月期 627,871 412,082 59.5
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 381,184百万円 2020年3月期 373,379百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00
2021年3月期 ― 26.00
2021年3月期（予想） ― 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2020年11月13日）公表の「剰余金の配当および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 388,000 △4.4 43,000 △5.9 58,500 0.0 40,000 0.7 249.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 171,045,418 株 2020年3月期 171,045,418 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 10,593,227 株 2020年3月期 10,836,662 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 160,293,956 株 2020年3月期2Q 160,190,460 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2020年11月13日（金）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等について
は、当社ホームページにて掲載する予定です。
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・・10
（四半期連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
－1－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動
きがみられています。
このような状況の中で、 当社グループは、 事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及
活動を展開し、 商品の優位性を訴求してきました。また、 販売組織の拡充、 新商品の研究開発や
生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めまし
た。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 190,428 百万円（前年同期比 5.7％
減）となりました。利益面においては、営業利益は 24,162 百万円（前年同期比 1.8%増） 、経常
利益は 33,493 百万円（前年同期比 10.5%増）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21,708 百
万円（前年同期比 5.1％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
国内における営業活動につきましては、新型コロナウイルスが感染拡大している状況におい
て、お客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら活動を実施しました。
宅配チャネルにおいては、お客さまのニーズに合わせたお届け方法を通じて、乳製品乳酸菌
飲料「ヤクルト 400Ｗ」を含む「ヤクルト 400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を
中心に、既存のお客さまへ継続飲用の促進や新規のお客さまづくりに努めました。 また、 インタ
ーネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」では、テレビ CM 等を放映することで認知度が
向上し、利用者数、売り上げがともに増加しました。
店頭チャネルにおいては、お客さまの健康維持への備えとして乳酸菌に対する期待が高まっ
たことから、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」および「New ヤクルトカロリーハーフ」の需要
が増加しました。
一方、リモートワークの増加や消費者の外出自粛の影響を受け、自動販売機の売り上げが減
少しました。
商品別では、８月には、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」の販売地区を関東１都
６県から北海道、東北地区全域と静岡県、山梨県、長野県、新潟県に広げたほか、９月には、は
っ酵乳「ミルミル」 類のデザインリニューアルを行い、 両商品ともにテレビ CM を放映するなど、
ブランドの活性化を図りました。
これらの結果、 飲料および食品製造販売事業部門 （日本）の連結売上高は、 104,490 百万円（前
年同期比 0.1%増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 29
の事業所および１つの研究所を中心に、 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料
39 「ヤクルト」
の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約 3,597 万本となっていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、 各国政府・地方政府の事
業制限指令等により異なりますが、 それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活
動を行っています。
－2－
㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」な
どを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努
めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 21,322 百万
円（前年同期比 14.5％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリ
ア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤク
ルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売
しています。
中国においては、８月までに販売拠点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図り
ました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上
高は56,149百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同
国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売していま
す。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の
中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。こ
のような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長
を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,265
百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問を自粛し
ていますが、医療関係者のニーズに合わせてWeb会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特
化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、後発医薬品へ切り替える
医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療
関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開し
ました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤ
クルト』」の販路拡大に加え、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』 」の売り上げの増大
に努めました。そのほか、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、本年６月に発
売になった抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」
（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）の医
療機関における速やかな採用と市場浸透に向けたプロモーション活動を積極的に推進しまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響および昨年10月と本年４月に実施された薬
価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けま
した。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
一方、 研究開発においては、 ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する
独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入し
ているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。 なお、８月
にベラステム社は米国ベンチャー企業のセキュラ・バイオ社へ 「デュベリシブ」 の権利を譲渡す
る契約を締結し、 ９月にセキュラ・バイオ社への製品譲渡が完了しました。また、 ベラステム社
と当社間のライセンス契約に基づき、 当社に許諾された権利（日本での開発・販売権等） と契約
条件等については一切変更なく承継されます。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,925百万円（前年同期比14.2％減）
となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿
成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」
の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、７月に「S.E.（シロタエッセンス）」を配合した保湿効果の高い基礎化粧品「ラ
クトデュウ」 シリーズから「ラクトデュウ S.E.クレンジング （オイル） と
」 「ラクトデュウ S.E.
ウォッシング」の２品を発売し、同シリーズのラインアップ強化によるお客さま満足度の向上
を図りました。
さらに、 新たな取り組みとして、中国の電子商取引 （EC）ショッピングサイト「天猫国際（Tmall
Global）」に旗艦店を立ち上げ、販売を開始し売り上げの増大に努めました。
一方、 プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 入場者数を制限し
た状況での試合開催を余儀なくされ、影響を受けましたが、安心して観戦していただける環境
づくりと各種ファンサービスを通じて皆さまの期待に応えるべく対応を図りました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 7,807 百万円（前年同期比 33.9％減）となり
ました。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメ
ント別売上高には、消費税等は含まれていません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 619,529 百万円（前連結会計年度末比 8,341 百万円の
減少）となりました。
純資産は 414,293 百万円（前連結会計年度末比 2,211 百万円の増加）となりました。主な要因
は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等によ
り利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 61.5％（前連結会計年度末比 2.0 ポイントの増加）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、 当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近の経
営環境を踏まえ、2020 年５月 14 日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
連結業績予想
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
前回発表予想（Ａ） 411,000 47,000 59,000 37,000
今回修正予想（Ｂ） 388,000 43,000 58,500 40,000
増減額（Ｂ－Ａ） △ 23,000 △ 4,000 △ 500 3,000
新型コロナウイルス感染症の影響については、 当社の主力事業である飲料および食品製造販売事
業部門において、国内、海外ともに一部活動が制限されました。現在も一部の国で感染症が拡大し
ている状況ですが、 現時点では生産活動の制限はなく、実績が拡大している地域も増えてきていま
す。
このような状況の中、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、乳製品は新製品「Yakult
（ヤクルト）1000」の導入効果等で計画どおり実績拡大を見込むものの、消費者の外出自粛に伴う
自動販売機での売上減少等により清涼飲料の売上が当初計画を下回る見込みです。 一方、営業利益
は営業活動自粛に伴う経費減等により当初計画を上回る見込みです。
飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、新型コロナウイルス感染症の影響等により一部
の国で乳製品販売本数が計画を下回る見込みとなり、 さらに当初計画時より円高が進んだことによ
る為替のマイナス影響も加わり、売上高、営業利益とも当初計画を下回る見込みです。
その他事業部門に含まれるプロ野球興行においては、 開幕延期や無観客試合等による入場者数の
減少により、ほぼ当初の想定どおりの業績悪化を見込んでいます。
以上のことから、営業利益は当初計画を下回る見込みですが、営業外収益での為替差益の発生、
特別利益での投資有価証券売却益等を見込んでおり、 親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画
を上回る見込みです。
なお、前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（参考）個別業績予想
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 172,500 5,000 25,000 22,000
今回修正予想（Ｂ） 170,000 7,000 27,000 24,000
増減額（Ｂ－Ａ） △ 2,500 2,000 2,000 2,000
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,638 163,066
受取手形及び売掛金 51,832 54,695
商品及び製品 10,232 10,407
仕掛品 2,165 2,609
原材料及び貯蔵品 16,374 17,573
その他 9,814 11,644
貸倒引当金 △ 249 △ 206
流動資産合計 265,806 259,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,081 83,427
その他（純額） 117,914 115,677
有形固定資産合計 203,996 199,105
無形固定資産
ソフトウエア 2,121 1,987
その他 2,328 2,683
無形固定資産合計 4,450 4,670
投資その他の資産
投資有価証券 139,780 143,106
その他 13,938 12,947
貸倒引当金 △ 101 △ 90
投資その他の資産合計 153,617 155,963
固定資産合計 362,064 359,739
資産合計 627,871 619,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,210 24,455
短期借入金 27,272 25,822
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,467
未払法人税等 4,430 6,107
賞与引当金 5,879 6,682
その他 39,803 33,124
流動負債合計 109,062 101,660
固定負債
長期借入金 70,683 68,249
役員退職慰労引当金 359 350
退職給付に係る負債 6,408 5,695
資産除去債務 1,676 1,611
その他 27,596 27,667
固定負債合計 106,725 103,575
負債合計 215,788 205,235
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,475 40,903
利益剰余金 379,948 397,972
自己株式 △ 54,933 △ 52,724
株主資本合計 397,607 417,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,950 23,363
為替換算調整勘定 △ 40,150 △ 55,689
退職給付に係る調整累計額 △ 4,028 △ 3,758
その他の包括利益累計額合計 △ 24,228 △ 36,084
非支配株主持分 38,702 33,109
純資産合計 412,082 414,293
負債純資産合計 627,871 619,529
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 201,960 190,428
売上原価 84,507 77,290
売上総利益 117,453 113,138
販売費及び一般管理費 93,720 88,976
営業利益 23,732 24,162
営業外収益
受取利息 2,617 2,142
受取配当金 1,153 1,208
持分法による投資利益 2,715 2,051
為替差益 － 3,175
その他 1,148 1,386
営業外収益合計 7,633 9,964
営業外費用
支払利息 436 384
為替差損 354 －
その他 259 248
営業外費用合計 1,050 633
経常利益 30,315 33,493
特別利益
固定資産売却益 47 188
投資有価証券売却益 1,858 1,173
その他 32 70
特別利益合計 1,938 1,432
特別損失
固定資産売却損 12 19
固定資産除却損 366 148
投資有価証券評価損 804 754
新型コロナウイルス関連費 － 1,137
その他 274 121
特別損失合計 1,457 2,181
税金等調整前四半期純利益 30,797 32,744
法人税等 7,657 8,738
四半期純利益 23,140 24,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,482 2,296
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,657 21,708
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 23,140 24,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,780 3,431
為替換算調整勘定 △ 7,922 △ 22,664
退職給付に係る調整額 220 266
持分法適用会社に対する持分相当額 449 218
その他の包括利益合計 △ 14,033 △ 18,748
四半期包括利益 9,107 5,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,316 9,852
非支配株主に係る四半期包括利益 1,790 △ 4,595
－9－
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス関連費（特別損失）
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦
試合数の減少に対応する固定費です。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 93,359 24,951 58,543 4,092
セグメント間の内部
売上高又は振替高 10,999 － － －
計 104,358 24,951 58,543 4,092
セグメント利益又は損失（△） 9,244 6,775 15,349 351
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 10,404 10,609 － 201,960
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,193 △12,192 －
計 10,404 11,802 △12,192 201,960
セグメント利益又は損失（△） 93 1,130 △9,212 23,732
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,212 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,724 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本） （米州） （ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高 93,022 21,322 56,149 4,265
セグメント間の内部
売上高又は振替高 11,468 － － －
計 104,490 21,322 56,149 4,265
セグメント利益又は損失（△） 12,364 5,636 14,193 669
医薬品製造 四半期連結損益
その他事業 調整額
販売事業 計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 8,925 6,743 － 190,428
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 1,063 △12,531 －
計 8,925 7,807 △12,531 190,428
セグメント利益又は損失（△） 600 △193 △9,109 24,162
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,109 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,568 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務
部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）米州地域 ････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ
（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ
（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域 ････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ
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