平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月8日
上場会社名 六甲バタ-株式会社 上場取引所 東
コード番号 2266 URL http://www.qbb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三宅 宏和
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)福山 厚 TEL (078)231-4681
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成30年12月期の業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年12月期 52,672 6.7 4,358 △10.5 4,324 △11.5 2,935 △11.9
29年12月期 49,374 4.8 4,871 △6.3 4,886 △6.1 3,330 △2.9
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
30年12月期 150.67 - 11.5 9.2 8.3
29年12月期 170.95 - 14.7 12.2 9.9
(参考)持分法投資損益 30年12月期 -百万円 29年12月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 47,351 26,642 56.3 1,367.42
29年12月期 46,361 24,309 52.4 1,247.65
(参考)自己資本 30年12月期 26,642百万円 29年12月期 24,309百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,371 △14,820 3,606 4,479
29年12月期 3,832 △4,317 3,109 13,333
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
29年12月期 - 0.00 - 20.00 20.00 389 11.7 1.7
30年12月期 - 0.00 - 25.00 25.00 487 16.6 1.9
31年12月期(予想) - 0.00 - 20.00 20.00 27.6
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
30年12月期期末配当金内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 5円00銭
3.平成31年(2019年)12月期の業績予想(平成31年1月1日~平成31年(2019年)12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 26,700 5.0 1,470 △30.1 1,510 △28.0 940 △34.6 48.24
通期 55,300 5.0 2,460 △43.6 2,520 △41.7 1,410 △52.0 72.37
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期 21,452,125株 29年12月期 21,452,125株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,967,953株 29年12月期 1,967,763株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,484,319株 29年12月期 19,484,518株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、決算短信(添付資料)3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要
などが下支えし、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済
の不確実性や地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。
食品業界におきましては、健康志向の高まりなど、消費者の価値観が多様化するなかで様々な需要が生まれる一方
で、原油高にともなう燃料価格などの上昇や人手不足の深刻化および原材料価格が上昇し、厳しい環境となりまし
た。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料
チーズ価格の上昇に加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳
しいものとなりました。販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販
売量、販売金額が伸長いたしました。
このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強
化、販売の促進、新製品の開発、コストの低減等に引き続き努めました。
その結果、家庭用と業務用のチーズ製品がともに順調に推移したことから、売上高につきましては、526億7千2
百万円(前年同期比106.7%)、営業利益は43億5千8百万円(前年同期比89.5%)、経常利益は43億2千4百万円
(前年同期比88.5%)、当期純利益は29億3千5百万円(前年同期比88.1%)となりました。
部門別の営業内容につきましては次のとおりであります。
チーズ部門におきましては、主力のベビーチーズ4個入りシリーズの販売が引き続き好調に推移し、6Pチーズ、
スライスチーズ、PB製品なども伸長いたしました。その結果、売上高は501億1千6百万円(前年同期比107.0%)
となりました。同部門では、新製品として「料理を彩る大きいスライスチーズ7枚入」、「チーズデザート 贅沢マ
ンゴー6P」、「チーズデザート リッチな4種のベリー6P」などを発売いたしました。
チョコレート部門におきましては、リンドールが好調であったことから、売上高は15億3千1百万円(前年同期比
101.9%)となりました。
ナッツ部門におきましては、新製品として「ロカボアーモンド5袋」、「ロカボミックスナッツ5袋」などを発売
いたしました。その結果、売上高は8億9千2百万円(前年同期比101.2%)となりました。
その他部門におきましては、売上高は1億3千2百万円(前年同期比99.1%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産は、有形固定資産が87億3千2百万円、売掛金が4億4千2百万円、商品及び製品が2億8千
2百万円、原材料が2億8千1百万円、関係会社株式が1億5千7百万円、長期預金が1億1千万円増加し、現金及
び預金が88億5千4百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し9億8千9百万円増加し、473億5千1百
万円となりました。また負債は、短期借入金が40億円増加し、設備関係電子記録債務が46億8千4百万円、買掛金が
3億5千6百万円、未払金が3億2千4百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し13億4千3百万円減少
し、207億8百万円となりました。純資産は当期純利益の計上等により23億3千3百万円増加し、266億4千2百万円
となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23億7千1百万円の収入(前事業年度は38億3千2百万円の収入)となり
ました。主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは148億2千万円の支出(前事業年度は43億1千7百万円の支出)となりま
した。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億6百万円の収入(前事業年度は31億9百万円の収入)となりました。
主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、44億7千9百万円(前事業年度末は133億3千3百
万円)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自 己 資 本 比 率 63.1% 52.4% 56.3%
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 146.9% 114.7% 88.3%
債 務 償 還 年 数 0.4年 1.3年 3.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 342.2倍 375.8倍 184.3倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2. 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
わが国の経済は、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要などが下支えし、
緩やかな回復基調が続きました。しかしながら諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済の不確実性や地政
学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感が強まる状況となっております。
乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることにより国産原料チーズ価格は高い水準
であり、加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も高い水準にあります。今後は中長期でど
のように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。また、TPPや日欧EPAなどの貿易協定については、
今後の動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。
さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。
このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓、インドネシア事業や海外販売など
の事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、神戸工場の本稼動なら
びに生産ラインの移設に取り組んでまいります。
平成31年(2019年)12月期の見通しといたしましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要
の拡大によって販売量および販売金額の伸長が見込まれる一方、神戸工場の稼働による減価償却費の増加等が見込ま
れることから、売上高553億円(前年同期比105.0%)、営業利益24億6千万円(前年同期比56.4%)、経常利益25億
2千万円(前年同期比58.3%)、当期純利益14億1千万円(前年同期比48.0%)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,719,143 4,864,854
受取手形 6,781 -
電子記録債権 207,914 217,289
売掛金 11,734,245 12,176,300
商品及び製品 1,829,771 2,111,930
仕掛品 61,695 90,979
原材料 1,311,539 1,593,252
前払費用 51,366 41,670
繰延税金資産 511,064 517,739
未収入金 8,373 25,049
短期貸付金 3,528 2,302
その他 48,815 71,803
貸倒引当金 △16,000 △17,000
流動資産合計 29,478,239 21,696,172
固定資産
有形固定資産
建物 5,173,770 5,184,027
減価償却累計額 △3,570,203 △3,701,493
建物(純額) 1,603,567 1,482,533
構築物 397,121 398,777
減価償却累計額 △348,483 △356,955
構築物(純額) 48,637 41,822
機械及び装置 12,144,645 12,311,543
減価償却累計額 △9,767,067 △10,267,187
機械及び装置(純額) 2,377,577 2,044,355
車両運搬具 106,571 106,642
減価償却累計額 △93,497 △96,473
車両運搬具(純額) 13,073 10,169
工具、器具及び備品 562,335 588,483
減価償却累計額 △518,381 △541,224
工具、器具及び備品(純額) 43,954 47,259
土地 3,710,268 3,710,268
建設仮勘定 5,321,854 14,514,721
有形固定資産合計 13,118,933 21,851,130
無形固定資産
電話加入権 11,091 11,091
商標権 4,932 4,315
ソフトウエア 10,825 237,532
ソフトウエア仮勘定 243,697 49,619
無形固定資産合計 270,546 302,559
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,535,423 1,253,289
関係会社株式 904,320 1,062,037
従業員に対する長期貸付金 4,657 2,926
長期預金 - 110,000
長期前払費用 10,687 6,273
前払年金費用 929,928 958,721
その他 123,999 123,553
貸倒引当金 △15,301 △15,301
投資その他の資産合計 3,493,716 3,501,500
固定資産合計 16,883,197 25,655,190
資産合計 46,361,436 47,351,363
負債の部
流動負債
支払手形 12,041 2,222
電子記録債務 69,487 75,413
買掛金 4,723,607 4,366,737
短期借入金 5,000,000 9,000,000
リース債務 1,453 1,453
未払金 657,326 332,488
未払法人税等 759,010 679,365
未払消費税等 59,413 86,937
未払費用 4,108,636 4,320,215
預り金 153,828 151,863
設備関係支払手形 46,980 5,940
設備関係電子記録債務 4,688,861 4,536
株主優待引当金 5,500 6,600
役員賞与引当金 73,000 66,000
その他 16,807 12,860
流動負債合計 20,375,952 19,112,633
固定負債
リース債務 4,725 3,274
退職給付引当金 1,121,497 1,102,641
長期未払金 257,577 257,577
繰延税金負債 278,364 218,513
その他 13,632 13,769
固定負債合計 1,675,797 1,595,776
負債合計 22,051,750 20,708,410
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,843,203 2,843,203
資本剰余金
資本準備金 800,000 800,000
その他資本剰余金 1,722,740 1,722,860
資本剰余金合計 2,522,740 2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 86,891 86,891
別途積立金 15,600,000 18,100,000
繰越利益剰余金 4,778,382 4,824,302
利益剰余金合計 20,465,274 23,011,194
自己株式 △2,315,153 △2,315,742
株主資本合計 23,516,064 26,061,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 793,621 583,500
繰延ヘッジ損益 - △2,063
評価・換算差額等合計 793,621 581,436
純資産合計 24,309,686 26,642,952
負債純資産合計 46,361,436 47,351,363
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 49,374,769 52,672,396
売上原価 26,359,842 29,155,158
売上総利益 23,014,927 23,517,238
販売費及び一般管理費 18,143,881 19,159,186
営業利益 4,871,045 4,358,052
営業外収益
受取利息 5,875 9,983
有価証券利息 264 46
受取配当金 27,375 31,551
収入賃貸料 23,540 24,600
資材売却益 10,066 11,147
償却債権取立益 - 5,823
その他 15,722 12,625
営業外収益合計 82,844 95,778
営業外費用
支払利息 10,331 12,889
為替差損 16,219 4,717
支払手数料 15,000 21,602
賃貸資産費用 3,693 3,376
遊休資産費用 7,015 -
関係会社支援費用 8,479 84,526
その他 6,737 2,141
営業外費用合計 67,478 129,252
経常利益 4,886,411 4,324,577
特別利益
固定資産売却益 976 111
特別利益合計 976 111
特別損失
固定資産廃棄損 5,698 11,832
減損損失 973 -
特別損失合計 6,672 11,832
税引前当期純利益 4,880,716 4,312,856
法人税、住民税及び事業税 1,519,000 1,367,000
法人税等調整額 30,831 10,249
法人税等合計 1,549,831 1,377,249
当期純利益 3,330,885 2,935,606
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,740 2,522,740 86,891 12,600,000 4,837,190 17,524,082
当期変動額
剰余金の配当 △389,692 △389,692
別途積立金の積立 3,000,000 △3,000,000 -
当期純利益 3,330,885 3,330,885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000,000 △58,807 2,941,192
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,740 2,522,740 86,891 15,600,000 4,778,382 20,465,274
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △2,314,436 20,575,589 554,137 9,315 563,452 21,139,042
当期変動額
剰余金の配当 △389,692 △389,692
別途積立金の積立 - -
当期純利益 3,330,885 3,330,885
自己株式の取得 △716 △716 △716
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
239,483 △9,315 230,168 230,168
当期変動額合計 △716 2,940,475 239,483 △9,315 230,168 3,170,644
当期末残高 △2,315,153 23,516,064 793,621 - 793,621 24,309,686
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,740 2,522,740 86,891 15,600,000 4,778,382 20,465,274
当期変動額
剰余金の配当 △389,687 △389,687
別途積立金の積立 2,500,000 △2,500,000 -
当期純利益 2,935,606 2,935,606
自己株式の取得
自己株式の処分 120 120
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 120 120 - 2,500,000 45,919 2,545,919
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 86,891 18,100,000 4,824,302 23,011,194
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △2,315,153 23,516,064 793,621 - 793,621 24,309,686
当期変動額
剰余金の配当 △389,687 △389,687
別途積立金の積立 - -
当期純利益 2,935,606 2,935,606
自己株式の取得 △610 △610 △610
自己株式の処分 20 141 141
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△210,120 △2,063 △212,184 △212,184
当期変動額合計 △589 2,545,450 △210,120 △2,063 △212,184 2,333,266
当期末残高 △2,315,742 26,061,515 583,500 △2,063 581,436 26,642,952
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,880,716 4,312,856
減価償却費 822,484 813,446
減損損失 973 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △7,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △75,410 △18,856
貸倒引当金の増減額(△は減少) △34,800 1,000
支払利息 10,331 12,889
受取利息及び受取配当金 △33,515 △41,581
為替差損益(△は益) 22,333 12,882
固定資産廃棄損 5,698 11,832
固定資産売却損益(△は益) △976 △111
売上債権の増減額(△は増加) △938,266 △444,647
たな卸資産の増減額(△は増加) △330,947 △593,156
その他の流動資産の増減額(△は増加) △11,793 △29,968
前払年金費用の増減額(△は増加) △77,579 △28,792
その他の固定資産の増減額(△は増加) 158,978 4,860
仕入債務の増減額(△は減少) 1,429,514 △360,762
未払費用の増減額(△は減少) 247,660 211,557
その他 △279,291 △101,881
小計 5,796,110 3,754,566
利息及び配当金の受取額 33,515 41,581
利息の支払額 △10,197 △12,867
法人税等の支払額 △1,987,147 △1,412,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,832,281 2,371,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △766,380 △872,682
定期預金の払戻による収入 762,357 760,321
有形固定資産の取得による支出 △3,514,597 △14,472,723
有形固定資産の売却による収入 290,101 111
無形固定資産の取得による支出 △182,578 △77,399
投資有価証券の取得による支出 △3,786 △3,851
投資有価証券の売却による収入 600 -
関係会社株式の取得による支出 △904,320 △157,717
短期貸付金の増減額(△は増加) △267 1,225
その他 1,643 1,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,317,226 △14,820,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 3,500,000 4,000,000
自己株式の取得による支出 △716 △610
自己株式の処分による収入 - 141
配当金の支払額 △387,850 △392,013
その他 △1,451 △1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,109,980 3,606,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,448 △10,100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,614,586 △8,853,866
現金及び現金同等物の期首残高 10,718,579 13,333,166
現金及び現金同等物の期末残高 13,333,166 4,479,299
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)及び当事業年度(自 平成30年1月1日 至
平成30年12月31日)
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 43,537,236 食品製造販売業
(注)当社は単一セグメントであります。
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 46,081,765 食品製造販売業
(注)当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,247.65 1,367.42
1株当たり当期純利益金額(円) 170.95 150.67
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益(千円) 3,330,885 2,935,606
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,330,885 2,935,606
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,484 19,484
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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六甲バター㈱(2266)平成30年12月期 決算短信(非連結)
4.その他
(1)役員の異動
(平成31年3月28日付予定)
1.代表取締役の異動
異動予定はありません。
2.その他の役員の異動
①新任取締役候補
常勤:
永田 勝久(現:家庭用営業部 東京支店長)
後藤 毅浩(現:生産本部副本部長 兼 神戸稲美生産部長)
②退任予定取締役
常勤:
中山 正夫(現:生産本部長)
大川 良 (現:活性本部副本部長)
なお、中山 正夫氏は退任後当社常勤顧問に就任する予定です。
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