2264 森永乳 2021-08-12 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 森永乳業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2264 URL https://www.morinagamilk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大貫 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 広報ＩＲ部長 (氏名) 山田 拓 (TEL) 03-3798-0126
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 128,195 － 9,854 － 10,309 － 9,264 －
2021年３月期第１四半期 148,877 △2.5 7,328 3.2 8,030 11.1 4,794 11.4
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 9,330百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 4,335百万円( △0.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 187.19 186.85
2021年３月期第１四半期 96.90 96.72
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年３月期第
１四半期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 454,491 207,261 45.2
2021年３月期 453,646 202,503 43.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 205,226百万円 2021年３月期 199,354百万円
(注１)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年３月期
第１四半期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注２)当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 70.00 70.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 70.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 263,300 － 20,600 － 21,200 － 16,900 － 341.49
通期 502,000 － 31,000 － 31,800 － 35,300 － 713.28
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 49,834,143株 2021年３月期 49,834,143株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 339,757株 2021年３月期 346,315株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 49,489,711株 2021年３月期１Ｑ 49,480,275株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、
不確実性が含まれています。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性がありま
す。なお、上記業績予想に関する事項は、【添付書類】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
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森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、世界各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、
感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されま
す。一方、感染拡大防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の一部での改
善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症への対応として、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造す
る企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を
継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、外食産業、ホテ
ル、観光業、お土産等向け業務用乳製品が大幅な需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、
アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は拡大しています。また、海外では、世界的な健康ニーズの高
まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。
＜中期経営計画の概要＞
2019年４月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づく
りの期間と位置付け、
・「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」
・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」
・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」
の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組
んでいます。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円）
※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4事業
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は３年間の中期経営計画の最終年となります。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識
会計基準」）等を適用するため、前年比較につきましては2022年３月期予想値と2021年３月期を収益認識会計基準
を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。
-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。
-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。
-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性
素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス
削減取り組みへの注力。
・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2021年３月東京工場生産中止）。
・資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上予定）。
・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大により、
ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、前期は大きな減少となりましたBtoB事業における業
務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、BtoB事業の反動増、コス
ト上昇に対するグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。
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森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
連結売上高 128,195百万円 （前年比 3.5％増）
連結営業利益 9,854百万円 （前年比 34.2％増）
連結経常利益 10,309百万円 （前年比 28.1％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,264百万円 （前年比 92.6％増）
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 7.7％
ROE（自己資本利益率） 4.6％
海外売上高比率 7.9％
（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
①BtoC事業：チーズ、牛乳などが前期の家庭内需要の増加に対する反動減となった一方、ビバレッジ、ヨーグルト、
アイスクリームなどが堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグル
ト」「ビヒダスヨーグルト便通改善」などの機能性表示食品が計画を上回り、プロダクトミックス改善にも大き
く貢献いたしました。
利益面では、売上数量の増加、プロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を
進めたこともあり増益となりました。
BtoC事業売上高 70,312百万円 （前年比 2.3％増）
BtoC事業営業利益 5,921百万円 （前年差 830百万円増）
②ウェルネス事業：クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品な
どが拡大し増収となりました。
利益面では、育児用ミルクの減収影響や健康食品等の販売活動の強化などにより減益となりました。
ウェルネス事業売上高 10,868百万円 （前年比 1.8％増）
ウェルネス事業営業利益 907百万円 （前年差 45百万円減）
③BtoB事業：構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズの
高まりから、当社の保有する機能性素材への引き合いも引き続き強まりました。
利益面では、売上利益が大幅増加となったことなどから増益となりました。
BtoB事業売上高 19,771百万円 （前年比 21.3％増）
BtoB事業営業利益 1,026百万円 （前年差 673百万円増）
④海外事業：育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から大きく減収となりましたが、乳原料を製造販売す
るミライ社は、引き続き好調が継続しました。加えて、2021年３月にベトナム・Elovi社を新たに連結子会社とし
たことなどから増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益
となりました。
海外事業売上高 10,090百万円 （前年比 3.7％増）
海外事業営業利益 2,023百万円 （前年差 568百万円増）
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森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少した一方、主に季節的要因により「受取
手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、８億４千５百万円増
の4,544億９千１百万円となりました。
負債の部は、主に季節的要因により「支払手形及び買掛金」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が
減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、39億１千２百万円減の2,472億３千万円となりまし
た。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ47億５千８百万円増の
2,072億６千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9％から45.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきまして、第１四半期の進捗および今後の市場状況の見通しから第２四半期累計
期間の業績予想数値を以下の通り修正いたします。なお、通期の業績予想数値につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響や原材料・エネルギー価格の動向等、先行きが不透明であることから、2021年５月13日
に公表しました業績予想から変更しておりません。通期営業利益予想310億円の達成に向けて取り組んでまいりま
す。
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 262,000 18,500 19,100 15,400 311.19
今回修正予想(Ｂ) 263,300 20,600 21,200 16,900 341.49
増減額(Ｂ－Ａ) 1,300 2,100 2,100 1,500 ―
増減率(％) 0.5 11.4 11.0 9.7 ―
(ご参考)前期実績
(2021年３月期 305,316 16,939 17,830 11,656 235.56
第２四半期)
※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確
実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる結果となる可能性があります。
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森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,262 15,244
受取手形及び売掛金 61,573 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 66,598
商品及び製品 49,324 50,834
仕掛品 828 445
原材料及び貯蔵品 16,439 16,443
その他 8,556 8,191
貸倒引当金 △368 △290
流動資産合計 155,615 157,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,730 85,410
機械装置及び運搬具（純額） 93,691 92,798
土地 57,185 56,884
その他（純額） 15,730 16,451
有形固定資産合計 254,336 251,544
無形固定資産 7,968 10,007
投資その他の資産
投資有価証券 21,193 20,860
その他 14,621 14,783
貸倒引当金 △90 △171
投資その他の資産合計 35,724 35,472
固定資産合計 298,030 297,024
資産合計 453,646 454,491
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森永乳業株式会社(2264) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,764 51,146
電子記録債務 4,695 5,660
短期借入金 3,292 3,924
1年内返済予定の長期借入金 7,936 8,173
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
未払法人税等 4,169 4,480
未払費用 33,413 32,577
預り金 16,111 18,442
その他 16,524 16,272
流動負債合計 144,906 140,678
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 30,404 30,877
退職給付に係る負債 20,985 21,227
その他 4,846 4,447
固定負債合計 106,236 106,552
負債合計 251,142 247,230
純資産の部
株主資本
資本金 21,787 21,787
資本剰余金 19,947 19,944
利益剰余金 153,540 159,352
自己株式 △708 △697
株主資本合計 194,566 200,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,625 7,314
繰延ヘッジ損益 73 38
為替換算調整勘定 △1,131 △775
退職給付に係る調整累計額 △1,779 △1,738
その他の包括利益累計額合計 4,787 4,839
新株予約権 203 174
非支配株主持分 2,945 1,860
純資産合計 202,503 207,261
負債純資産合計 453,646 454,491
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 148,877 128,195
売上原価 100,728 95,237
売上総利益 48,148 32,957
販売費及び一般管理費 40,820 23,103
営業利益 7,328 9,854
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 690 433
受取家賃 78 72
持分法による投資利益 54 －
その他 262 297
営業外収益合計 1,087 805
営業外費用
支払利息 169 183
持分法による投資損失 － 0
その他 216 165
営業外費用合計 385 349
経常利益 8,030 10,309
特別利益
固定資産売却益 49 4,109
抱合せ株式消滅差益 31 －
その他 － 22
特別利益合計 80 4,131
特別損失
固定資産処分損 40 168
公益財団法人ひかり協会負担金 460 440
その他 339 200
特別損失合計 840 809
税金等調整前四半期純利益 7,270 13,632
法人税等 2,450 4,328
四半期純利益 4,820 9,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,794 9,264
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,820 9,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 180 △301
繰延ヘッジ損益 24 △69
為替換算調整勘定 △712 333
退職給付に係る調整額 37 40
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 23
その他の包括利益合計 △485 26
四半期包括利益 4,335 9,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,290 9,315
非支配株主に係る四半期包括利益 45 14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、
当社及び連結子会社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,522百万円減少し、売上原価は7,224百万円減少し、販売費
及び一般管理費は17,323百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は26百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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