令和元年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年７月12日
上 場 会 社 名 五洋食品産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2230 URL http://www.goyofoods.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)舛田 圭良
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 管理部長 (氏名)持丸 直之 (TEL)092(332)9610
定時株主総会開催予定日 令和元年８月28日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 令和元年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 令和元年５月期の業績（平成30年６月１日～令和元年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年５月期 2,132 3.8 18 242.1 0 － 26 289.9
30年５月期 2,054 3.4 5 △95.1 △17 － 6 △90.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年５月期 14.55 12.79 5.8 0.0 0.9
30年５月期 3.73 3.71 1.5 △0.6 0.3
(参考) 持分法投資損益 元年５月期 － 百万円 30年５月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年５月期 2,607 468 17.9 257.95
30年５月期 2,531 442 17.4 243.41
(参考) 自己資本 元年５月期 465 百万円 30年５月期 439 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年５月期 184 △46 75 476
30年５月期 54 △208 △241 261
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
元年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年５月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３． 令和２年５月期の業績予想（令和元年６月１日～令和２年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,218 4.1 47 161.4 19 － 18 △28.8 10.36
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年５月期 1,807,172 株 30年５月期 1,807,172 株
② 期末自己株式数 元年５月期 740 株 30年５月期 720 株
③ 期中平均株式数 元年５月期 1,806,444 株 30年５月期 1,806,504 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページの
「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13
（株式資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不透明感が残るもの
の、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に景気は緩やかな回復
基調で推移しました。
洋菓子業界とりわけ当社におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第１四半期会計期間に需要が
最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第３四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にあります
が、このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネル、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（業務
用チャネル）」、「宅配向けスイーツ事業（宅配用チャネル）」、「小売市場向けスイーツ事業（小売用チャネ
ル）」、「海外向けスイーツ事業（輸出チャネル）」のそれぞれについて、新規及び既存取引の拡大に努めてまい
りました。
この結果、業務用チャネルにおいては、PB開発、老健施設及び外食業態への需要の高まりにより、既存取引先へ
の取引が堅調に推移したことから業務用チャネルの売上高は1,467,272千円（前年同期は1,390,232千円、77,040千
円の増収、対前年同期比5.5％増）となり大幅な増加を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,132,473千円（前年同期は2,054,369千円、78,104千円の増収、対前年同期
比3.8％増）、営業利益は18,227千円（前年同期は5,328千円、12,899千円の増益、対前年同期比242.1％増）、経常
利益は278千円（前年同期は経常損失17,279千円、17,558千円の改善）、当期純利益は26,292千円（前年同期は
6,744千円、19,548千円の増益、対前年同期比289.9％増）となりました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは141,559千円（前年同期は122,979千円、18,579千円の
増加）、EBITDAマージンは6.6％（前年同期は6.0％、0.6ポイント上昇）となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ153,730千円増加し、941,379千円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加214,575千円並びに商品及び製品の減少32,064千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ76,830千円減少し、1,666,059千円となりました。これは
主に、建物の減少50,384千円、機械及び装置の減少10,506千円によるものであります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末と比べ318千円減少し、474千円となりました。これは主に社債
発行費の償却による減少168千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ85,460千円増加し、691,001千円となりました。これは主
に、短期借入金の増加100,000千円及び買掛金の減少19,712千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ35,144千円減少し、1,448,354千円となりました。これは
社債の減少31,500千円及び長期借入金の減少3,644千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ26,264千円増加し、468,556千円となりました。これは主
に、当期純利益を26,292千円計上したことによるものであります。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して214,575千円増
加し、476,352千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は184,887千円（前年同期は54,630千円の獲得）となりました。これは主に、税引前
当期純利益26,605千円及び減価償却費123,345千円を計上したことのほか、たな卸資産の減少33,137千円及び仕入債
務の減少19,712千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46,194千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,359千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は75,882千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額100,000千円による
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年５月期 平成28年５月期 平成29年５月期 平成30年５月期 令和元年５月期
自己資本比率（％） △9.7 18.0 15.4 17.4 17.9
時価ベースの自己資本比率（％） 29.9 87.8 59.5 66.0 60.9
キャッシュ・フロー対有利子
8.2 3.2 14.0 3.5 11.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
4.9 1.1 8.4 1.7 6.1
レシオ（倍）
（注）各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：営業キャッシュ・フロー／有利子負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきまして、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されるなかで、原材
料費の上昇や、運搬費の上昇など減益要因となる懸念材料も多く、経営環境は依然として厳しい状況が想定されま
す。
このような経営環境の中、当社は今期食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得
しました。 FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推
進を進め、高品質な製品の供給に努めてまいります。今後さらにお客様の意識や要望の変化に迅速に応えることが
求められるなか、営業・開発・生産の三位一体となった競争力のある企画、開発、生産に取り組んでまいります。
引き続き、既存ラインの商品開発を軸に大手外食チェーンを中心とした業務用チャネルの売上拡大に注力し、加え
てフリーカットケーキ等、新規ラインの商品開発を推進することで、国内、海外（アジア・北米）の新たな市場で
の売上拡大に努めてまいります。
以上より次期の見通しにつきましては、売上高2,218,928千円（当期比86,454千円増加（4.1％増））、営業利益
47,644千円（当期比29,416千円増加（161.4％増））、経常利益19,543千円（当期比19,264千円増加）、当期純利益
18,715千円（当期比7,577千円減少（28.8％減））を見込んでおります。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 261,777 476,352
売掛金 263,907 235,357
電子記録債権 11,434 10,339
商品及び製品 193,988 161,924
仕掛品 6,295 4,425
原材料及び貯蔵品 39,656 40,452
前払費用 3,532 3,512
その他 7,239 9,168
貸倒引当金 △182 △153
流動資産合計 787,649 941,379
固定資産
有形固定資産
建物 ※ 1,196,753 ※ 1,197,753
減価償却累計額 △244,863 △296,247
建物（純額） 951,890 901,505
構築物 75,270 75,270
減価償却累計額 △20,507 △27,562
構築物（純額） 54,763 47,708
機械及び装置 ※ 532,265 ※ 577,215
減価償却累計額 △194,531 △249,988
機械及び装置（純額） 337,733 327,226
車両運搬具 1,168 2,435
減価償却累計額 △803 △1,253
車両運搬具（純額） 365 1,182
工具、器具及び備品 67,843 67,700
減価償却累計額 △19,206 △25,236
工具、器具及び備品（純額） 48,637 42,464
土地 ※ 314,213 ※ 314,213
建設仮勘定 4,500 －
有形固定資産合計 1,712,102 1,634,301
無形固定資産
商標権 1,397 1,008
ソフトウエア 1,506 2,111
その他 1,068 833
無形固定資産合計 3,972 3,954
投資その他の資産
投資有価証券 139 124
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 － 798
破産更生債権等 556 556
長期前払費用 203 201
繰延税金資産 7,977 8,495
投資不動産 32,614 32,614
減価償却累計額 △15,661 △15,919
投資不動産（純額） 16,953 16,694
その他 1,489 1,437
貸倒引当金 △515 △515
投資その他の資産合計 26,814 27,803
固定資産合計 1,742,889 1,666,059
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
繰延資産
社債発行費 505 336
その他 287 137
繰延資産合計 792 474
資産合計 2,531,331 2,607,912
負債の部
流動負債
買掛金 161,585 141,873
短期借入金 200,000 300,000
1年内償還予定の社債 26,000 31,500
1年内返済予定の長期借入金 ※ 91,980 ※ 97,524
未払金 44,196 43,731
未払費用 45,369 43,016
未払法人税等 413 826
未払消費税等 30,103 28,640
預り金 1,451 1,414
賞与引当金 4,440 2,475
流動負債合計 605,540 691,001
固定負債
社債 31,500 －
転換社債型新株予約権付社債 219,912 219,912
長期借入金 ※ 1,228,224 ※ 1,224,580
退職給付引当金 3,862 3,862
固定負債合計 1,483,498 1,448,354
負債合計 2,089,039 2,139,355
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 176,310 176,310
資本剰余金合計 176,310 176,310
利益剰余金
利益準備金 2,150 2,150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 161,634 187,926
利益剰余金合計 163,784 190,076
自己株式 △430 △448
株主資本合計 439,664 465,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43 34
評価・換算差額等合計 43 34
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 442,291 468,556
負債純資産合計 2,531,331 2,607,912
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高
製品売上高 2,032,313 2,105,857
商品売上高 22,055 26,616
売上高合計 2,054,369 2,132,473
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 95,184 192,684
当期製品製造原価 1,591,498 1,513,063
合計 1,686,683 1,705,748
製品他勘定振替高 － ※1 4,599
製品期末たな卸高 192,684 160,288
製品売上原価 1,493,998 1,540,860
商品売上原価
商品期首たな卸高 175 1,304
当期商品仕入高 14,769 16,201
合計 14,944 17,505
商品他勘定振替高 ※2 134 ※2 147
商品期末たな卸高 1,304 1,636
商品売上原価 13,506 15,722
売上原価合計 ※3 1,507,504 ※3 1,556,582
売上総利益 546,864 575,890
販売費及び一般管理費 ※4,※5 541,535 ※4,※5 557,663
営業利益 5,328 18,227
営業外収益
受取利息 0 15
受取配当金 2 1
受取家賃 828 733
受取補償金 730 4,481
物品売却益 558 524
貸倒引当金戻入額 － 29
助成金収入 6,507 7,167
還付金収入 1,753 70
その他 403 192
営業外収益合計 10,784 13,217
営業外費用
支払利息 28,899 28,807
社債利息 3,589 1,364
社債発行費償却 168 168
その他 734 826
営業外費用合計 33,392 31,166
経常利益又は経常損失 △17,279 278
特別利益
補助金収入 25,209 26,327
特別利益合計 25,209 26,327
特別損失
固定資産売却損 ※6 685 －
固定資産除却損 ※7 0 －
投資有価証券売却損 173 －
特別損失合計 858 －
税引前当期純利益 7,070 26,605
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
法人税、住民税及び事業税 826 826
法人税等調整額 △500 △513
法人税等合計 326 313
当期純利益 6,744 26,292
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製造原価明細書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,033,899 64.2 928,431 60.7
Ⅱ 労務費 373,093 23.1 378,868 24.8
Ⅲ 経費 ※１ 204,261 12.7 222,253 14.5
当期総製造費用 1,611,254 100.0 1,529,552 100.0
期首仕掛品たな卸高 4,198 6,295
合計 1,615,453 1,535,847
期末仕掛品たな卸高 6,295 4,425
他勘定振替高 ※２ 17,660 18,359
当期製品製造原価 1,591,498 1,513,063
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費(千円) 98,748 104,258
水道光熱費(千円) 47,787 49,532
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
販売促進費(千円) 10,741 11,146
その他(千円) 6,918 7,212
合計(千円) 17,660 18,359
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 139,600 39,600 97,110 136,710 2,150 154,890 157,040
当期変動額
資本金から剰余金への
△39,600 39,600 39,600
振替
準備金から剰余金への
△39,600 39,600 －
振替
当期純利益 6,744 6,744
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △39,600 △39,600 79,200 39,600 － 6,744 6,744
当期末残高 100,000 － 176,310 176,310 2,150 161,634 163,784
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △379 432,971 29 29 2,584 435,585
当期変動額
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
当期純利益 6,744 6,744
自己株式の取得 △51 △51 △51
株主資本以外の項目の
14 14 － 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △51 6,692 14 14 － 6,706
当期末残高 △430 439,664 43 43 2,584 442,291
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 － 176,310 176,310 2,150 161,634 163,784
当期変動額
当期純利益 26,292 26,292
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 26,292 26,292
当期末残高 100,000 － 176,310 176,310 2,150 187,926 190,076
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △430 439,664 43 43 2,584 442,291
当期変動額
当期純利益 26,292 26,292
自己株式の取得 △17 △17 △17
株主資本以外の項目の
△9 △9 － △9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17 26,274 △9 △9 － 26,264
当期末残高 △448 465,938 34 34 2,584 468,556
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,070 26,605
減価償却費 117,489 123,345
退職給付引当金の増減額（△は減少） △612 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 175 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,690 △1,965
受取利息及び受取配当金 △2 △17
支払利息 32,488 30,172
社債発行費償却 168 168
新株予約権発行費償却 150 150
有形固定資産売却損益（△は益） 685 －
有形固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） 173 －
補助金収入 △25,209 △26,327
助成金収入 △6,507 △7,167
売上債権の増減額（△は増加） △8,875 29,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △106,249 33,137
その他の資産の増減額（△は増加） 16,905 △5,993
仕入債務の増減額（△は減少） 24,802 △19,712
未払金の増減額（△は減少） △4,929 △272
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,103 △1,462
その他の負債の増減額（△は減少） △1,124 △2,388
小計 69,011 177,888
利息及び配当金の受取額 2 17
利息の支払額 △32,376 △30,260
法人税等の支払額 △13,723 △413
法人税等の還付額 － 4,160
助成金の受取額 6,507 7,167
補助金の受取額 25,209 26,327
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,630 184,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △208,833 △44,359
有形固定資産の売却による収入 231 －
無形固定資産の取得による支出 △2,029 △1,100
投資有価証券の売却による収入 1,305 －
貸付けによる支出 － △1,400
貸付金の回収による収入 － 255
その他 521 409
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,804 △46,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 100,000
長期借入れによる収入 110,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △87,437 △98,100
社債の償還による支出 △64,500 △26,000
自己株式の取得による支出 △51 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △241,988 75,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △396,162 214,575
現金及び現金同等物の期首残高 657,940 261,777
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 261,777 ※ 476,352
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
建物 942,970 千円 892,932 千円
機械及び装置 5,551 2,523
土地 137,625 137,625
計 1,086,148 1,033,081
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金 48,984 千円 45,974 千円
長期借入金 624,059 578,085
計 673,043 624,059
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
未収入金 ― 千円 4,599 千円
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
販売促進費 132 千円 147 千円
その他 1 ―
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
△6,108 千円 △3,553 千円
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
荷造運賃 129,704 千円 132,943 千円
保管料 52,424 56,921
広告宣伝費 20,772 20,660
販売促進費 20,498 21,602
役員報酬 41,241 45,228
給与及び手当 92,560 93,671
賞与引当金繰入額 1,729 985
外部委託費 28,465 23,888
研究開発費 17,983 22,549
減価償却費 18,482 18,828
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
17,983 千円 22,549 千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
機械及び装置 685 千円 ― 千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
機械及び装置 0 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0 ―
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,807,172 ― ― 1,807,172
合計 1,807,172 ― ― 1,807,172
自己株式
普通株式（注） 664 56 ― 720
合計 664 56 ― 720
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権(平成29年５月29 普通株式 249,900 ― ― 249,900 (注)１
日発行)
平成29年ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 2,584
ての新株予約権
合計 249,900 ― ― 249,900 2,584
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
３.平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,807,172 ― ― 1,807,172
合計 1,807,172 ― ― 1,807,172
自己株式
普通株式（注） 720 20 ― 740
合計 720 20 ― 740
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権(平成29年５月29 普通株式 249,900 ― ― 249,900 (注)１
日発行)
平成29年ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 2,584
ての新株予約権
合計 249,900 ― ― 249,900 2,584
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
３.平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
現金及び預金勘定 261,777 千円 476,352 千円
現金及び現金同等物 261,777 476,352
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）及び当事業年度（自 平成30年６月１日 至 令
和元年５月31日）
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゼンショーホールディングス 464,169 冷凍洋菓子事業
三菱食品株式会社 342,560 冷凍洋菓子事業
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 372,814 冷凍洋菓子事業
株式会社ゼンショーホールディングス 298,828 冷凍洋菓子事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
該当事項はありません。
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五洋食品産業株式会社(2230) 令和元年５月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり純資産額 243.41円 257.95円
１株当たり当期純利益金額 3.73円 14.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 3.71円 12.79円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 6,744 26,292
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 6,744 26,292
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,504 1,806,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) 12,157 249,900
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (12,157) (249,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
平成29年５月12日取締役会決議
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
ストック・オプション 200,000株
なかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 442,291 468,556
純資産の部の合計額から控除する金額
2,584 2,584
（千円）
(うち新株予約権（千円）) (2,584) (2,584)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 439,707 465,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,806,452 1,806,432
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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