2230 Ｐ－ＧＯＹＯ 2021-12-03 11:00:00
三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年12月３日
各 位
会 社 名 五洋食品産業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 崎原正吾
(コ ー ド 番 号 2230 TOKYO PRO Market)
問 合 せ 先 取締役管理部長 武田正篤
( T E L 092－ 332－ 9610)
三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに
親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
三井物産株式会社（以下「公開買付者」といいます。 2021 年 10 月 18 日から実施しておりました当社の普通株
）が
式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2021 年 12 月２
日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021 年 12 月９日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の
親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
I. 本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「五洋食品産業株式会社株券（証券コード 2230）に対する公開買付
けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
II. 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１． 異動予定年月日
2021 年 12 月９日（本公開買付けの決済の開始日）
２． 異動が生じる経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 1,506,083 株の応募があった旨の報告を受け
ました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021 年 12 月９日（本公開買付けの決済開始日）付で、当
社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有割合が 50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及
び主要株主である筆頭株主に該当することになります。
３． 異動する株主の概要
三井物産株式会社（新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主）の概要
1
（１） 名 称 三井物産株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 堀 健一
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、
食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT 事業、コーポレートディベロップ
メントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報
（４） 事 業 内 容
力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、フ
ァイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を
多角的に展開
（５） 資 本 金 342,384 百万円（2021 年９月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1947 年 7 月 25 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.39％
ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノン 5.71％
トリーティ― ジャスデック
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.58％
日本生命保険相互会社 2.15％
株式会社三井住友銀行 1.57％
大株主及び持株比率
（７） ステート ストリート バンク ウェスト クライアント ト 1.50％
(2021 年９月 30 日現在)
リーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口 7） 1.32％
JP モルガン証券株式会社 1.26％
バークレイズ証券株式会社 1.25％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1.19％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（８） 当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
４． 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合計対象分 合計
－個 －個
異動前 － － －
（－%） （－%）
親会社及び主要株主 15,060 個 15,060 個
異動後 － 第１位
である筆頭株主 （83.37%） （83.37%）
(注）
「議決権所有割合」の計算においては、当社が 2021 年 10 月 15 日に提出した第 47 期第１四半期報告書に記載さ
れた 2021 年８月 31 日現在の発行済株式総数（1,807,172 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（740
2
株）を控除した株式数（1,806,432 株）に係る議決権の数を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）し
ております。
５． 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はありません。
６． 今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式 1,506,083 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付
けにより、当社の元代表取締役であり当社の第２位の大株主である舛田圭良氏（以下「舛田氏」といいます。なお、
舛田氏は、2021 年８月 27 日の当社第 46 期定時株主総会の終結の時をもって任期満了し、取締役を退任したため、
本日現在は当社代表取締役ではありません。が本日現在所有する当社株式
） （234,047 株、
所有割合
（注）12.96％。
： ）
を除く当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取
得できなかったことから、当社が 2021 年 10 月 15 日に公表した「三井物産株式会社による当社株式に対する公開
買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
（４）本公
開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
」に記載する手続に従って、当社株式の株主
を公開買付者及び舛田氏のみとすることを予定しているとのことです。その場合には、当社株式は、所定の手続を
経て上場廃止となる予定です。具体的には、東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場している株券等については、
特例として、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 143 条及び特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例の施行規則第 130 条に基づき、株主総会の特別決議を経た上で、上場廃止申請を行うことが認
められており、公開買付者は、2022 年２月上旬を目処に当社臨時株主総会において株式併合及び上場廃止申請を
行うことに関する特別決議を行い、2022 年２月上旬を目処に上場廃止申請を行うことにより 2022 年２月下旬を目
処に当社株式を非公開化することを予定しているとのことです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所 TOKYO
PRO Market において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
(注）
「所有割合」とは、当社が 2021 年 10 月 15 日に提出した「第 47 期第１四半期報告書」に記載された 2021 年
８月 31 日現在の当社の発行済株式総数（1,807,172 株）から、当社が 2021 年 10 月 15 日に公表した「2022
年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」に記載された 2021 年８月 31 日現在の当社が所有する
自己株式数（740 株）を控除した株式数（1,806,432 株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨
五入しております。。
）
以上
（添付資料）
2021 年 12 月３日付「五洋食品産業株式会社株券（証券コード 2230）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
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2021年12月3日
関係各位
会社名：三井物産株式会社
代表者名：代表取締役社長 堀 健一
（コード番号：8031）
本社所在地：東京都千代田区大手町
一丁目 2 番 1 号
五洋食品産業株式会社株券（証券コード2230）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」といいます。）は、2021年10
月18日より五洋食品産業株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といい
ます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりましたが、本公開買付
けが2021年12月２日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）対象者の名称
五洋食品産業株式会社
（２）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（３）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,572,385株 970,300株 ―株
合計 1,572,385株 970,300株 ―株
（注１） 本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数
の下限（970,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株
券等の総数が買付予定数の下限（970,300 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行います。買付予定数の下限（970,300 株）は、対象者が 2021 年 10 月 15 日に提出した「第
47 期第１四半期報告書」（以下「本四半期報告書」といいます。）に記載された 2021 年８月
31 日現在の対象者の発行済株式総数（1,807,172 株）から、対象者が 2021 年 10 月 15 日に公
表した「2022 年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「本四半期決算
短信」といいます。）に記載された 2021 年８月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数
（740 株）を控除した株式数（1,806,432 株）に係る総議決権数（18,064 個）に３分の２を乗
じた数（小数点以下を切り上げております。）に達する議決権数（12,043 個）から、対象者
の元代表取締役であり対象者の第２位の大株主である舛田圭良氏（以下「舛田氏」といいま
す。なお、舛田氏は、2021 年８月 27 日の対象者第 46 期定時株主総会の終結の時をもって任
期満了し、取締役を退任したため、本日現在、対象者の代表取締役ではありません。）が
2021 年 10 月 15 日現在所有する対象者株式（所有株式：234,047 株、所有割合（注２）：
12.96％）に係る議決権数（2,340 個）を控除した議決権数（9,703 個）を当社単独で保有す
るために必要な数に設定しております。
1
（注２） 「所有割合」とは、本四半期報告書に記載された 2021 年８月 31 日現在の対象者の発行済株
式総数（1,807,172 株）から、本四半期決算短信に記載された 2021 年８月 31 日現在の対象者
が所有する自己株式数（740 株）を控除した株式数（1,806,432 株）に占める割合をいいます
（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。
その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合
には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期
間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（４）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2021年10月18日（月曜日）から2021年12月２日（木曜日）まで（32営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（５）買付け等の価格
普通株式１株につき、金879円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（970,300株）に満たない場合は、応
募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（1,506,083株）
が買付予定数の下限（970,300株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載
のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）第27条の13
第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第
９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第
38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の２に規定する方法により、2021
年12月３日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 1,506,083株 1,506,083株
新 株 予 約 権 証 券 －株 －株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 －株 －株
株 券 等 信 託 受 益 証 券 －株 －株
株 券 等 預 託 証 券 －株 －株
合 計 1,506,083株 1,506,083株
（潜在株券等の数の合計） －株 （－株）
2
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における当社の
０個 （買付け等前における株券等所有割合0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
2,340個 （買付け等前における株券等所有割合12.95％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における当社の
15,060個 （買付け等後における株券等所有割合83.37％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
2,340個 （買付け等後における株券等所有割合12.95％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 18,044個
（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後におけ
る特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」には、各特別関係者（但し、特別関係者のう
ち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号
に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の
合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、本四半期報告書に記載された 2021 年５月 31 日現在の
総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、単元未
満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び
「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期報告書に記載された
2021 年８月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（1,807,172 株）から、本四半期決算短信に
記載された 2021 年８月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（740 株）を控除した株式数
（1,806,432 株）に係る議決権の数（18,064 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2021年12月９日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等
の買付け等の申込みに対する売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）（外
国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、オンライントレー
ド（https://trade.smbcnikko.co.jp/）からの応募については、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等
の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株
主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社が2021年10月15日付で公表した「五洋食品産業株式会社株券
（証券コード2230）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
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４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
本件に関する問合せ先：三井物産株式会社
IR 部 TEL：03(3285)7657
広報部 TEL：080(5912)0321
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮
定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかる
リスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来
に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券
報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うも
のではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切
の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
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