2230 P-GOYO 2020-07-06 08:30:00
タイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との現地生産に関する業務提携について [pdf]

                                                       2020年7月6日
各    位




                                     会 社     名 五洋食品産業株式会社
                                     代 表 者 名 代表取締役社長 舛田圭良
                                     (コード番号   2230 TOKYO PRO Market)
                                     問 合 せ 先 取締役管理部長 持丸直之
                                     ( T E   L 092- 332- 9610)


     タイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との現地生産に関する業務提携について


 当社は、2020年7月6日開催の取締役会において、以下のとおり、Srifa Frozen Foods
Co., Ltd.(以下「Srifa」)との間で、タイ王国における生産・販売について業務提携を行
うことについて決議いたしましたので、お知らせします。



                                 記

1.       本契約締結の背景
         当社は冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産および販売に特化し
         た事業を展開しており、近年は販売先として国内の飲食店や小売店舗並びに宅配
         業者にとどまらず、北米やアジア諸国への海外展開を推進してまいりました。
         タイにおきましては、Srifa のグループ会社の Srifabakery Co.,Ltd.と 2014 年 5
         月に当社製品のタイ国内における販売に関する独占契約を締結しており、当社の
         製品のタイにおける販売促進に努めてまいりましたが、タイ現地の消費者の希望
         する価格で製品を提供出来ず、タイへの輸出も一旦停止状態にありました。
         Srifa グループは当社の製品を高く評価しており、当社の製品をタイ国内で販売
         したいという強い意向もあり、当社のレシピ・仕様書に基づく製品の共同試作を
         この 1 年間継続してまいりました。当社の開発・生産のスタッフが同社のカンチ
         ャナブリ県の工場での生産指導やリモートによる生産テストを重ね、現地工場に
         おける目処がたち、また Srifa がタイ国内の小売企業からの受注もあり、この度
         Srifa と業務提携契約を締結するに至りました。


    2.   契約の内容
         当社は Srifa に対して、当社が日本国内で製造する製品の仕様書・レシピを開示
         し、当該製品のタイにおける現地生産のアドバイスを行います。Srifa は当該製品
         のタイ国内における独占販売者として販売を促進し、当社はそこから上がる収益
         の一部をその対価として受け取ります。また当社は本件で Srifa が製造する製品
     を、当社が独自に開拓したタイ国内の販売チャンネルおよびタイ以外の国々で販
     売する権利を有しており、将来的にはその可能性も模索します。


3.   業務提携の相手先の概要
     (1) 名称          Srifa Frozen Foods Co., Ltd.
                     208-209 Moo 3 New Sangchuto Road, Wangkanai,
     (2) 所在地
                     Thamuang, Kanchanaburi 71110 HAILAND
     (3) 代表者の役職・氏名   Managing Director Vichien Jentrakulroj
                     冷凍食品(フォイトン・ケーキ、ベーカリー製品、冷
     (4) 事業内容
                     凍生地、ココナツ・ロール等)の製造・販売
     (5) 資本金         125 百万バーツ(435 百万円)
     (6) 設立年         1986 年
     (7) 上場会社と当該会社   資本関係             該当事項はありません。
           との間の関係    人的関係             該当事項はありません。
                                      当社は当該会社に対して、製品等
                     取引関係
                                      を販売しております。
                     関連当事者への
                                      該当事項はありません。
                     該当状況
     ※1.大株主及び持株比率、最近3年間の経営成績及び財政状態は、相手先の意向
     により非開示としております。
     ※2.日本円への換算は、2020 年6月 30 日現在の為替レート タイバーツ=3.4828
                                     (1
     円)にて行っております。
4.   日程
     (1)   取締役会決議日    2020 年7月6日
     (2)   契約締結日      2020 年7月6日


5.   今後の見通し
     本業務提携は、中長期的に当社の業績および企業価値向上に資するものと考えて
     おりますが、目下、新型コロナウィルス感染症蔓延のために、アジア諸国におい
     ても様々な事業の遅延が散見されており、本件からの収益に関しては、現時点に
     おいて言及することは困難であると判断されます。
     一方で、このタイにおける現地生産のプラットフォームが確立すれば、その他の
     アジア地区における同様の事業展開の布石となり、当社にとっても新たなビジネ
     ス・セグメントとなると期待しております。
     以上のことから、今後の当社業績に及ぼす影響は未定です。また今後開示すべき
     事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。




                                                                以上