2229 カルビー 2021-10-29 12:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 カルビー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2229 URL https://www.calbee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 伊藤 秀二
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役兼CFO (氏名) 菊地 耕一 (TEL) 03-5220-6222
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け電話会議 )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 120,440 - 13,302 2.2 13,574 6.5 9,178 11.6
2021年3月期第2四半期 130,947 4.6 13,013 △1.8 12,749 △0.5 8,223 △6.8
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 9,257百万円( 5.3%) 2021年3月期第2四半期 8,792百万円( 17.5%)
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したため、上記の売上高に
かかる対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2022年3月期第2四半期の売上高について従前と同様の会計基準を適用したと仮定し、当該会計基準適用の影響を除
外した対前年同四半期増減率は4.0%であります。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 68.68 -
2021年3月期第2四半期 61.52 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 236,024 183,329 74.5
2021年3月期 238,978 182,740 73.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 175,800百万円 2021年3月期 175,369百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 52.00 52.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 240,000 - 28,000 3.5 27,500 △0.1 18,000 1.8 134.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したため、上記の売上高に
かかる対前期増減率は記載しておりません。
2022年3月期の売上高について従前と同様の会計基準を適用したと仮定し、当該会計基準適用の影響を除外した対前
期増減率は3.1%であります。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 133,929,800株 2021年3月期 133,929,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 264,276株 2021年3月期 289,176株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 133,649,299株 2021年3月期2Q 133,665,184株
(注) 期末自己株式数には、信託が保有する自社の株式を含めております(2022年3月期第2四半期263,265株、2021年3月期
288,265株)。また、同信託が保有する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(2022年3月期第2四半期279,574株、2021年3月期第2四半期263,807株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数
値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料6ページ「1. 当四半期決算に関する定性的
情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2 2022年3月期の1株当たり当期純利益は、予定期中平均株式数133,640,624株により算定しております。
3 当社は、2021年10月29日(金)に機関投資家・アナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この説明会
の音声については、開催後当社ホームページに掲載する予定であります。
カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………13
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法
に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適
用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきまして
は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
ご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、120,440百万円となりました。国内事業、海外事業ともに伸長し、収益認
識会計基準適用の影響を除外した実質ベースでは前年同期比4.0%増となりました。国内事業においては、「じゃが
りこ」が好調に推移したことに加え、豆系スナック「miino」等の新価値商品が伸長し、増収となりました。海外事
業は、中華圏、英国、インドネシア等においてスナックの販売が伸長し、増収となりました。
営業利益は、13,302百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.0%となりまし
た。食油等の原材料価格が高騰しましたが、増収効果が増益に貢献しました。経常利益は、為替差益を計上した等
により、13,574百万円(前年同期比6.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰
属する四半期純利益の減少により、9,178百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
金額 金額 伸び率
(百万円) (百万円) (%)
国内食品製造販売事業 104,285 105,733 +1.4
国内スナック菓子 84,798 87,674 +3.4
国内シリアル食品 15,325 13,163 △14.1
国内その他 4,161 4,896 +17.7
海外食品製造販売事業 26,662 30,459 +14.2
小計 130,947 136,193 +4.0
リベート等控除 - △15,752 -
食品製造販売事業 計 130,947 120,440 -
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
金額 金額 伸び率
(百万円) (百万円) (%)
ポテト系スナック 61,429 63,317 +3.1
ポテトチップス 41,035 41,099 +0.2
じゃがりこ 16,587 17,895 +7.9
Jagabee/じゃがポックル 3,806 4,322 +13.6
小麦系スナック 10,690 10.672 △0.2
コーン系・豆系スナック 8,781 9,316 +6.1
その他スナック 3,896 4,367 +12.1
国内スナック菓子 計 84,798 87,674 +3.4
・ポテト系スナックは、「じゃがりこ」が売上を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
-ポテトチップスは、「堅あげポテト」の高い需要が継続しましたが、府県産原料馬鈴しょ収穫遅れ等の
影響を受け、販促活動の抑制や一部製品の休売、発売延期を行ったことにより、ほぼ前期並みの売上高と
なりました。
-じゃがりこは、「じゃがりこサラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプの伸長に加え、期間限定品
の積極的な投入により、前年同期に比べ増収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行が引き続き低調に推移しているものの、物産展へ
の出店とスーパーマーケット等の一般チャネルでの販売が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がTVコマーシャル等プロモーション効果により好
調で、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、中国向け輸出売上を海外子会社に移管したこと、および前年巣ごもり需要の
反動減により、13,163百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、4,896百万円(前年同期比17.7%
増)となりました。
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
現地通貨
金額 金額 伸び率 ベースの
(百万円) (百万円) (%) 伸び率
(%)
北米 7,472 7,649 +2.4 △0.9
中華圏 7,881 9,109 +15.6 +5.7
英国 3,218 3,848 +19.6 +5.9
インドネシア 1,934 2,564 +32.6 +22.3
その他地域 6,155 7,285 +18.4 +9.5
海外食品製造販売事業 計 26,662 30,459 +14.2 +6.0
*1 中華圏:中国、香港
*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でOEM受託先の開拓が進まなかったことおよびコンテ
ナ不足によりエスニック食品売り場向けの売上が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に
比べ減収となりました。豆系スナック菓子「Harvest Snaps」がダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大
等により堅調に推移しました。
・中華圏は、スナック菓子の「Honey Butter Chips」や「じゃがポックル」がEコマース、小売店舗向け
ともに好調で、前年同期に比べ増収となりました。一方、シリアル食品は、前年巣ごもり需要の反動減等
により、前年同期に比べ減収となりました。
・英国は、ポテトチップスの売上が堅調に推移したことに加え、前年下期に発売した「Loaded Fries」等
の貢献により、前年同期に比べ増収となりました。
・インドネシアは、ポテトチップス「Japota」の新フレーバーや小麦系スナック「Krisbee」の販売が好
調で、前年同期に比べ増収となりました。
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し、236,024百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金および有形固定資産、ならびに棚卸資産が増加したものの、有価証券が
減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、Warnock Food Products, Inc(以下、Warnock)による建物
及び構築物および土地の取得や国内既存事業の拡充を目的としたものです。棚卸資産の増加は、国内馬鈴しょ最大
の産地である北海道で収穫期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。また、有価証券の減少は、長
期借入金の返済およびWarnock株式の追加取得に充当したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少し、52,694百万円となりました。この主な要因は、馬鈴しょの
収穫期に伴い原料仕入高が増加し支払手形及び買掛金が増加したものの、㈱ポテトかいつか(以下、ポテトかいつ
か)の長期借入金を親子ローンに切り替えたことにより、長期借入金および短期借入金が減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、183,329百万円となりました。この主な要因は、Warnock株
式の追加取得により資本剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇しました。
② キャッシュフローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,749百万円増加し、
62,032百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,792百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,855百万円収入が減少し
ました。この主な要因は、為替予約の時価評価にかかる為替差損益が差益に転じたこと、および法人税等の支払額
が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,947百万円の純収入となり、前年同期と比べ25,699百万円収入が増加
しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が発生していたこと、および有価証券の取得による純支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,106百万円の純支出となり、前年同期と比べ3,650百万円支出が増加し
ました。この主な要因は、ポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたこと、およびWarnock株式の追加
取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資やM&A
にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
投資活動および財務活動の資金支出計画については中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期まで
の5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フロー160,000百万円に手元資金20,000百万円を加えた
180,000百万円を、既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資に60,000百万円、長期
的視野に基づいた新規事業、DX推進、M&Aなどの成長基盤獲得のための投資に80,000百万円、株主還元に
40,000百万円を、それぞれ配分することを計画しております。
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 中期経営計画 進捗状況
第2四半期
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
(百万円)
既存事業
8,751 11,205 6,586 60,000 44.2%
への投資
成長投資 7,558 13,330 368 80,000 26.6%
株主還元 6,425 6,693 6,684 40,000 49.5%
合計 22,735 31,229 13,639 180,000 37.6%
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一
時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキ
ャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を
集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目
的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保してい
ると認識しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月13日に発表した業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,572 39,331
受取手形及び売掛金 30,449 29,714
有価証券 38,899 27,999
棚卸資産 14,694 17,480
その他 4,868 3,970
貸倒引当金 △5 △13
流動資産合計 123,477 118,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,964 31,033
機械装置及び運搬具(純額) 31,619 30,733
土地 11,554 11,835
建設仮勘定 2,489 4,926
その他(純額) 1,651 1,623
有形固定資産合計 77,280 80,153
無形固定資産
のれん 24,518 23,620
その他 1,978 2,208
無形固定資産合計 26,497 25,828
投資その他の資産
投資その他の資産 11,724 11,559
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 11,723 11,558
固定資産合計 115,501 117,540
資産合計 238,978 236,024
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,160 13,390
短期借入金 2,616 2,145
1年内返済予定の長期借入金 298 -
未払法人税等 5,153 3,817
賞与引当金 4,916 3,903
役員賞与引当金 116 103
株式給付引当金 88 -
その他 19,235 18,955
流動負債合計 42,585 42,316
固定負債
長期借入金 3,166 -
役員退職慰労引当金 358 327
役員株式給付引当金 265 323
退職給付に係る負債 7,846 7,719
資産除去債務 749 753
その他 1,267 1,253
固定負債合計 13,652 10,377
負債合計 56,238 52,694
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 4,777 3,232
利益剰余金 159,551 161,410
自己株式 △1,045 △959
株主資本合計 175,329 175,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 486
為替換算調整勘定 562 484
退職給付に係る調整累計額 △822 △900
その他の包括利益累計額合計 39 70
非支配株主持分 7,371 7,529
純資産合計 182,740 183,329
負債純資産合計 238,978 236,024
- 8 -
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 130,947 120,440
売上原価 73,732 78,351
売上総利益 57,214 42,089
販売費及び一般管理費 44,200 28,787
営業利益 13,013 13,302
営業外収益
受取利息 51 45
受取配当金 21 20
持分法による投資利益 27 11
為替差益 - 207
物品売却益 24 44
その他 102 73
営業外収益合計 227 403
営業外費用
支払利息 51 46
持分法による投資損失 143 -
為替差損 175 -
減価償却費 64 49
その他 57 35
営業外費用合計 491 131
経常利益 12,749 13,574
特別利益
固定資産売却益 12 3
投資有価証券売却益 42 46
助成金受入益 58 16
関係会社清算益 142 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 124 -
その他 - 4
特別利益合計 380 69
特別損失
固定資産売却損 55 22
固定資産除却損 104 111
投資有価証券評価損 - 54
投資有価証券売却損 - 8
事業再編損 - 34
新型コロナウイルス感染症による損失 238 -
その他 60 2
特別損失合計 459 233
税金等調整前四半期純利益 12,671 13,410
法人税、住民税及び事業税 3,185 3,240
法人税等調整額 839 874
法人税等合計 4,025 4,114
四半期純利益 8,645 9,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 421 117
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,223 9,178
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カルビー株式会社(2229) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 8,645 9,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 387 186
為替換算調整勘定 △217 △146
退職給付に係る調整額 △23 △78
その他の包括利益合計 146 △38
四半期包括利益 8,792 9,257
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,368 9,209
非支配株主に係る四半期包括利益 423 48
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,671 13,410
減価償却費 4,367 4,447
のれん償却額 871 902
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 8
賞与引当金の増減額(△は減少) △907 △1,011
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14 △11
株式給付引当金の増減額(△は減少) △4 △1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 46 58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △96 △181
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △10 △114
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33 △30
受取利息及び受取配当金 △73 △66
支払利息 51 46
為替差損益(△は益) 437 △789
関係会社清算損益(△は益) △142 -
助成金受入益 △58 △16
持分法による投資損益(△は益) 116 △11
投資有価証券売却損益(△は益) △42 △37
投資有価証券評価損益(△は益) - 54
固定資産売却損益(△は益) 42 18
固定資産除却損 104 111
売上債権の増減額(△は増加) 1,015 650
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,931 △2,787
仕入債務の増減額(△は減少) 2,419 3,225
未払金の増減額(△は減少) △1,366 △1,678
その他 2,375 1,317
小計 18,920 17,512
利息及び配当金の受取額 75 50
利息の支払額 △52 △44
法人税等の支払額 △4,295 △4,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,648 12,792
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,602 △6,448
有形固定資産の売却による収入 16 5
無形固定資産の取得による支出 △256 △506
有価証券の取得による支出 △13,998 △5,000
有価証券の償還による収入 20,186 25,900
投資有価証券の取得による支出 △8 △199
投資有価証券の売却による収入 67 128
貸付けによる支出 △850 △100
貸付金の回収による収入 700 120
定期預金の預入による支出 △588 △493
定期預金の払戻による収入 791 492
差入保証金の差入による支出 △78 △21
差入保証金の回収による収入 22 51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13,208 -
る支出
助成金の受取額 58 16
その他 △2 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,751 13,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,500 △500
長期借入金の返済による支出 △149 △3,465
自己株式の取得による支出 △191 △0
非支配株主からの払込みによる収入 139 461
配当金の支払額 △6,681 △6,684
非支配株主への配当金の支払額 △12 △14
リース債務の返済による支出 △59 △21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △1,882
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,456 △12,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,509 14,749
現金及び現金同等物の期首残高 55,742 47,282
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,233 62,032
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リ
ベート等について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引の対価の変動部分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は
15,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万
円減少しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,500,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 12,000百万円(上限)
(4) 取得する期間 2021年11月1日から2022年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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