2226 Ｊ－湖池屋 2021-11-05 13:15:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社湖池屋 上場取引所 東
コード番号 2226 URL https://koike-ya.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 小池 孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名） 藤巻 修道 TEL 03-3979-2116
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 10,491 ― 392 ― 393 ― 184 ―
2021年6月期第1四半期 8,923 12.2 363 ― 380 ― 229 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 266百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 272百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 34.51 ―
2021年6月期第1四半期 43.03 ―
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社は３ヶ月間（2021年７月１日∼2021年９月30日）、
在外連結子会社は６ヶ月間（2021年４月１日∼2021年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 26,798 13,583 50.0
2021年6月期 26,867 13,646 50.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,407百万円 2021年6月期 13,529百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,500 ― 1,250 ― 1,250 ― 875 ― 164.04
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
３．当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を６月
30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ
月間となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,335,000 株 2021年6月期 5,335,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 904 株 2021年6月期 904 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,334,096 株 2021年6月期1Q 5,334,127 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を
６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四
半期連結累計期間については、決算日が６月30日であった当社は３ヶ月間（2021年７月１日～2021年９月30日）、
決算日が３月31日であった在外連結子会社は６ヶ月間（2021年４月１日～2021年９月30日）を連結対象期間とした
変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間は、国内においては引き続き高付加価値商品の販売が好調で、新型コロナウイルス感
染拡大による巣ごもり需要の継続も相俟って、売上高は非常に好調に推移しました。利益面においては、パーム油
をはじめとした原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因がありました
が、高付加価値商品の売上が好調だったこと及び販売促進費の抑制により、計画以上の結果となりました。海外に
おいては、新型コロナウイルスにより一部の国で厳しい市場・経営環境となりましたが、概ね計画通りに推移して
おります。業績は次のとおりです。
売上高は、10,491百万円となりました。利益につきましては、営業利益392百万円、経常利益393百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益184百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2022年３月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Afterコロナ」を見据えた新機軸商
品の展開、九州阿蘇工場を活用した物流費削減及び原材料高騰への対応を含む既存商品の収益改善に取り組み、こ
れら３つのテーマを戦略の軸に据え事業展開を進めております。
当社において、第１四半期の収益性改善は長年の課題でしたが前年同期には大幅に利益改善されました。更に、
当第１四半期連結累計期間においては、原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト
増加要因により前年同期と比べて減益とはなったものの、黒字で着地することができました。売上面では、積極的
な広告宣伝及びメディア露出増加に加え、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の継続も相俟って、高付
加価値商品を中心に順調に拡大しています。
商品戦略においては、2021年９月に湖池屋ポテトチップス60周年を記念した「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA
The麹塩」を発売し、売上も好調に推移しています。また、SDGsの取り組みの一環としてクラフト紙をパッケージ
に使用しております。
2021年８月には、新たな自社工場となる九州阿蘇工場が稼働を開始しました。熊本県で記者発表会を実施し、各
種メディアにも取り上げられました。工場内にはオリジナルのポテトチップスが作れる「湖池屋GOGO!ファクトリ
ー」を設けるなど、地域密着型の工場を目指し、九州エリアを中心に西日本での売上拡大を図ります。また、九州
阿蘇工場の稼働により、いままで課題であった東西間の商品移動削減や西日本の配送効率向上を図り、物流費の改
善も進めてまいります。
一方で、パーム油をはじめとした原材料価格高騰は利益圧迫の極めて深刻な原因となっております。今後、商品
設計や価格見直しなどの対応策を進めてまいります。また、販売状況及び本年夏の天候不順の影響で馬鈴薯が不足
しており、新たな産地との契約等によって収穫量拡大施策にも取り組んでおります。
以上のとおり、既存ブランドの順調な拡大、大型新商品の発売や積極的な広告宣伝活動などの結果、国内の売上
高は8,402百万円となり、セグメント利益は296百万円となりました。
＜海外＞
台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり、好調に売上が推移いたしました。前連結会計
年度においては、台湾産馬鈴薯の不足が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度においては、計画通りの馬
鈴薯在庫をもって事業を進められております。また、収益性の高いコーン・小麦系の商品や「じゃがいも心地」の
拡販に加え、コーン素材の新商品「黍一番」を発売する一方、販売促進費をコントロールし大幅な増益を実現して
います。
ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大のため、ベトナム全土で極めて厳しいロックダウン体制が敷か
れ、事業活動に強い制約を受けました。多くの地域で個人商店に対する営業活動が一切できなかった他、物流が混
乱しスーパーやコンビニエンスストアに対して商品を配送できないなど、営業面ではまさに非常事態の様相を呈し
ました。また、生産面においては、他社では新型コロナウイルス感染者の発生や原材料調達ができず操業停止の事
例も頻発するなか、当社は宿泊勤務体制のもと工場を稼働させています。一方で、タイ、欧州、日本への輸出事業
が拡大し損益は引き続き改善しております。
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響によるスナック市場低迷の影響を受け、販売面で強い向かい風
を受けました。現地大手小売業の物流倉庫が新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖される事態も発生しました。こ
うした状況の中ではありますが、店舗ラウンダーの導入や、新規取引先の開拓など販売の工夫をおこない売上拡大
と利益確保を進めております。
以上により、海外の売上高は2,089百万円となり、セグメント利益は110百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、26,798百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売
掛金の増加（597百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（469百万円）の一方、現金及び預金の減少（1,320百万
円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、13,214百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、13,583百万円となり、自己資本比率は50.0％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,265 2,945
受取手形及び売掛金 6,191 6,788
商品及び製品 968 1,011
仕掛品 4 35
原材料及び貯蔵品 402 872
その他 447 771
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 12,277 12,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,240 4,785
機械装置及び運搬具（純額） 4,018 5,251
土地 2,169 2,170
その他（純額） 2,711 234
有形固定資産合計 12,140 12,441
無形固定資産
その他 389 374
無形固定資産合計 389 374
投資その他の資産
その他 2,060 1,559
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,059 1,558
固定資産合計 14,589 14,374
資産合計 26,867 26,798
負債の部
流動負債
買掛金 3,549 3,977
短期借入金 500 500
未払金 3,974 1,877
返金負債 － 1,860
未払法人税等 335 160
賞与引当金 3 210
役員賞与引当金 － 4
その他 890 687
流動負債合計 9,253 9,278
固定負債
長期借入金 1,488 1,382
退職給付に係る負債 1,816 1,815
その他 663 739
固定負債合計 3,968 3,936
負債合計 13,221 13,214
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,269 2,269
資本剰余金 2,153 2,153
利益剰余金 9,239 9,103
自己株式 △2 △2
株主資本合計 13,660 13,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 8
為替換算調整勘定 △54 △41
退職給付に係る調整累計額 △89 △83
その他の包括利益累計額合計 △131 △116
非支配株主持分 116 175
純資産合計 13,646 13,583
負債純資産合計 26,867 26,798
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,923 10,491
売上原価 5,406 7,398
売上総利益 3,516 3,093
販売費及び一般管理費 3,152 2,701
営業利益 363 392
営業外収益
受取利息 3 2
持分法による投資利益 2 9
投資有価証券売却益 16 1
その他 4 2
営業外収益合計 26 15
営業外費用
支払利息 1 2
為替差損 3 5
その他 4 4
営業外費用合計 9 13
経常利益 380 393
特別利益
補助金収入 － 100
特別利益合計 － 100
特別損失
固定資産圧縮損 － 100
特別損失合計 － 100
税金等調整前四半期純利益 380 393
法人税等 131 147
四半期純利益 248 246
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 184
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 248 246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △3
為替換算調整勘定 24 14
退職給付に係る調整額 5 5
持分法適用会社に対する持分相当額 0 3
その他の包括利益合計 23 19
四半期包括利益 272 266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250 198
非支配株主に係る四半期包括利益 21 67
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧
客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上
高から控除して表示しております。また、リベート等に係る負債のうち、「未払金」として表示していたものにつ
いて、「返金負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円減少し、販売費及び一般管理費は877百万円それぞれ
減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、従来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,123 799 8,923 － 8,923
セグメント間の内部売
44 － 44 △44 －
上高又は振替高
計 8,167 799 8,967 △44 8,923
セグメント利益又は損失
405 △8 397 △33 363
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
8,402 2,089 10,491 － 10,491
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,402 2,089 10,491 － 10,491
セグメント間の内部売
23 41 65 △65 －
上高又は振替高
計 8,425 2,131 10,556 △65 10,491
セグメント利益 296 110 406 △14 392
（注）１．セグメント利益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱湖池屋（2226）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内」セグメントの売上高は877百万円減
少しております。
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