2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 コモ 上場取引所 東名
コード番号 2224 URL http://www.como.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 克己
取締役管理本部長 財務経理部長兼経
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 平光 伸行 TEL 0568-73-7050
営企画室長
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,289 8.6 393 66.1 393 60.5 266 72.8
2019年3月期 5,792 2.5 237 17.3 245 18.5 154 18.2
（注）包括利益 2020年3月期 261百万円 （78.3％） 2019年3月期 146百万円 （21.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 76.61 ― 18.0 8.6 6.3
2019年3月期 44.34 ― 11.8 5.2 4.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,410 1,598 36.2 460.08
2019年3月期 4,793 1,361 28.4 391.81
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,598百万円 2019年3月期 1,361百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 352 △212 △458 342
2019年3月期 567 △295 △167 661
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 24 15.8 1.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 24 9.1 1.6
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 7.00 7.00 12.2
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 1.7 327 △17.0 320 △18.7 200 △24.9 57.56
（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P．３「１．経営成績等
の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,630,000 株 2019年3月期 3,630,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 155,310 株 2019年3月期 155,240 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,474,728 株 2019年3月期 3,474,760 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱コモ（2224） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱コモ（2224） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、2020年に入り、世界各地に急拡大した新型コロナウイルス禍により、国内外経済は危機的な様相
を呈するに至りました。
当業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が続くなか、原材料、物流コストの上昇や、労働需
給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。一方、食品ロス削減推進への関心
の高まりから、市場ではロングライフ食品がこれまで以上に注目されるようになりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等
に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、夏季限定
製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品４品を発売しまし
た。
売上高につきましては、コンビニエンスストア向けPB製品の導入効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策と
しての外出自粛要請等により内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、大手総合スーパー、通信販
売等において堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、原料の値上がり等の収益圧迫要因はあったもの
の、売上高の増加や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62億８千９百万円（前連結会計年度比8.6％増）、経常利益３億９千３百
万円（前連結会計年度比60.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６千６百万円（前連結会計年度比72.8％
増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千２百万円減少し、44億１千万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円減少し、13億６千６百万円となりました。これは、主に
現金及び預金の減少（３億１千８百万円）、電子記録債権の減少（６千６百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、30億４千４百万円となりました。これは、主に建物及び
構築物の減少（１千３百万円）、機械装置及び運搬具の増加（３千９百万円）、リース資産の減少（１千９百万
円）等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千万円減少し、28億１千２百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円減少し、18億１千６百万円となりました。これは、主に
買掛金の減少（２億１千４百万円）、短期借入金の減少（５億円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（１億
円）、未払消費税等の減少（２千６百万円）等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、９億９千５百万円となりました。これは、主に
長期借入金の増加（２億４千１百万円）、リース債務の減少（１千８百万円）等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、15億９千８百万円となりました。これは、主に利
益剰余金の増加（２億４千１百万円）等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千８百
万円減少（前年同期比48.2％減）し、当連結会計年度末には３億４千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億５千２百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（３億９千２百万円）、減価償却費（３億２百万円）、仕入債務の減少（２
億１千４百万円）、未払消費税等の減少（２千１百万円）、法人税等の支払（９千５百万円）等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億１千２百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（１億８千７百万円）等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億５千８百万円（前年同期比173.8％増）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額（５億円）、長期借入金の借入による収入（４億円）、長期借入金の返済によ
る支出（２億５千８百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（７千５百万円）
等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 22.5 26.5 26.5 28.4 36.2
時価ベースの自己資本比率
188.1 197.3 183.6 171.8 187.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
5.7 4.7 3.6 3.9 5.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
21.0 27.9 38.9 35.7 22.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症対策が強力に実施されるなか、事業活動の制
限や外出自粛等の要請は、社会経済面に多大な影響を及ぼしており、今後「緊急事態宣言」が解かれ、終息がはっ
きりと見通せるようになるまでは、国内外の情勢は予断を許さない状況にあります。また、食品業界におきまして
は、長期化する外出自粛等に対応した内食関連需要は見込まれるものの、消費税増税の影響も続くなか、景気や雇
用面の将来不安等により生活防衛意識がさらに高まることも予想され、経営環境は一段と厳しいものとなることが
見込まれます。
こうしたなかで、2021年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力ア
ップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤
強化に向けた活動を展開してまいります。その取組におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を
活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開
拓していくとともに、取引採算の改善による収益性の向上を図ってまいります。また、生産ラインの安定稼動、厳
正な品質管理、HACCP制度化対応、事故防止対策の徹底等を基本として業務プロセスの見直しを行うとともに生産性
向上活動を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のために従
業員教育の充実を図ることで、現場力の向上に注力してまいります。
以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高64億円、営業利益３億２千７百万円、経常利益３億２
千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,667 342,992
受取手形及び売掛金 870,436 865,298
電子記録債権 66,540 －
商品及び製品 42,875 47,460
仕掛品 8,466 9,578
原材料及び貯蔵品 86,050 81,679
前払費用 20,486 17,979
その他 2,197 1,558
貸倒引当金 △162 △71
流動資産合計 1,758,559 1,366,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826,104 1,858,405
減価償却累計額 △1,329,503 △1,375,746
建物及び構築物（純額） 496,601 482,658
機械装置及び運搬具 4,357,484 4,444,133
減価償却累計額 △3,781,414 △3,828,486
機械装置及び運搬具（純額） 576,070 615,647
土地 1,187,049 1,356,957
リース資産 415,543 406,190
減価償却累計額 △199,745 △209,918
リース資産（純額） 215,798 196,271
その他 237,106 263,153
減価償却累計額 △203,791 △222,328
その他（純額） 33,314 40,824
有形固定資産合計 2,508,833 2,692,359
無形固定資産 51,486 53,467
投資その他の資産
投資有価証券 150,239 143,741
繰延税金資産 83,909 75,533
その他 240,921 79,252
貸倒引当金 △235 －
投資その他の資産合計 474,834 298,527
固定資産合計 3,035,154 3,044,354
資産合計 4,793,714 4,410,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 496,172 281,913
短期借入金 1,250,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 258,328 158,328
リース債務 70,383 68,669
未払金 287,357 272,974
未払費用 118,343 121,004
未払法人税等 58,458 80,577
未払消費税等 39,833 13,815
賞与引当金 62,662 62,051
その他 21,902 7,516
流動負債合計 2,663,443 1,816,851
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 371,672 613,344
リース債務 171,417 152,638
役員退職慰労引当金 80,565 91,815
退職給付に係る負債 42,597 34,914
その他 2,574 2,630
固定負債合計 768,826 995,342
負債合計 3,432,269 2,812,194
純資産の部
株主資本
資本金 222,000 222,000
資本剰余金 134,400 134,400
利益剰余金 3,249,825 3,491,690
自己株式 △305,763 △305,929
株主資本合計 3,300,462 3,542,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,360 △10,869
土地再評価差額金 △1,932,656 △1,932,656
その他の包括利益累計額合計 △1,939,016 △1,943,525
純資産合計 1,361,445 1,598,635
負債純資産合計 4,793,714 4,410,829
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,792,929 6,289,973
売上原価 3,768,669 4,076,920
売上総利益 2,024,259 2,213,052
販売費及び一般管理費 1,787,118 1,819,258
営業利益 237,141 393,793
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 2,753 2,753
受取家賃 17,600 12,772
その他 9,187 9,797
営業外収益合計 29,544 25,327
営業外費用
支払利息 16,056 15,342
建物解体費用 － 8,500
その他 5,444 1,744
営業外費用合計 21,501 25,587
経常利益 245,185 393,534
特別損失
固定資産除却損 693 1,266
減損損失 7,721 －
特別損失合計 8,415 1,266
税金等調整前当期純利益 236,769 392,268
法人税、住民税及び事業税 86,969 115,715
法人税等調整額 △4,254 10,364
法人税等合計 82,714 126,080
当期純利益 154,055 266,188
親会社株主に帰属する当期純利益 154,055 266,188
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 154,055 266,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,291 △4,509
その他の包括利益合計 △7,291 △4,509
包括利益 146,763 261,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 146,763 261,678
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 222,000 134,400 3,120,093 △305,763 3,170,730
当期変動額
剰余金の配当 △24,323 △24,323
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,055 154,055
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 129,731 － 129,731
当期末残高 222,000 134,400 3,249,825 △305,763 3,300,462
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 931 △1,932,656 △1,931,725 1,239,005
当期変動額
剰余金の配当 △24,323
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,055
株主資本以外の項目の当期
△7,291 － △7,291 △7,291
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,291 － △7,291 122,440
当期末残高 △6,360 △1,932,656 △1,939,016 1,361,445
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 222,000 134,400 3,249,825 △305,763 3,300,462
当期変動額
剰余金の配当 △24,323 △24,323
親会社株主に帰属する当期
純利益
266,188 266,188
自己株式の取得 △165 △165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 241,864 △165 241,699
当期末残高 222,000 134,400 3,491,690 △305,929 3,542,161
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 △6,360 △1,932,656 △1,939,016 1,361,445
当期変動額
剰余金の配当 △24,323
親会社株主に帰属する当期
純利益
266,188
自己株式の取得 △165
株主資本以外の項目の当期
△4,509 － △4,509 △4,509
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,509 － △4,509 237,190
当期末残高 △10,869 △1,932,656 △1,943,525 1,598,635
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㈱コモ（2224） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 236,769 392,268
減価償却費 311,632 302,575
減損損失 7,721 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 265 △326
賞与引当金の増減額（△は減少） 494 △611
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,250 11,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,301 △7,683
受取利息及び受取配当金 △2,756 △2,757
支払利息 16,056 15,342
有形固定資産除却損 693 1,266
売上債権の増減額（△は増加） △6,424 71,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,671 △1,325
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,261 3,157
仕入債務の増減額（△は減少） 47,980 △214,258
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,744 △21,204
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,531 △88,241
その他 1,263 △820
小計 645,114 460,308
利息及び配当金の受取額 2,756 2,757
利息の支払額 △15,898 △15,358
法人税等の支払額 △64,663 △95,576
営業活動によるキャッシュ・フロー 567,309 352,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △269,272 △187,880
無形固定資産の取得による支出 △14,261 △15,629
その他 △12,329 △8,529
投資活動によるキャッシュ・フロー △295,863 △212,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 △500,000
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △217,516 △258,328
自己株式の取得による支出 － △165
配当金の支払額 △24,310 △24,287
リース債務の返済による支出 △75,755 △75,985
財務活動によるキャッシュ・フロー △167,582 △458,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,863 △318,675
現金及び現金同等物の期首残高 557,803 661,667
現金及び現金同等物の期末残高 661,667 342,992
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」「不動産賃貸原価」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた3,236千円、
「不動産賃貸原価」に表示していた2,167千円は、「その他」として組み替えております。
（セグメント情報等）
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 391.81円 460.08円
１株当たり当期純利益金額 44.34円 76.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 154,055 266,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
154,055 266,188
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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