亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 亀田製菓株式会社 上場取引所 東
コード番号 2220 ＵＲＬ https://www.kamedaseika.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 COO （氏名）佐藤 勇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）小林 章 ＴＥＬ 025-382-2111
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 103,808 3.8 5,813 8.9 6,909 5.1 4,463 1.4
2019年３月期 100,041 0.5 5,338 6.6 6,573 1.9 4,402 7.1
（注）包括利益 2020年３月期 2,920百万円 （△33.4％） 2019年３月期 4,387百万円 （△5.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 211.71 － 8.6 8.2 5.6
2019年３月期 208.78 － 8.9 8.2 5.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1,194百万円 2019年３月期 1,177百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 85,825 53,902 61.6 2,508.48
2019年３月期 83,251 52,056 61.3 2,418.97
（参考）自己資本 2020年３月期 52,889百万円 2019年３月期 51,002百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,048 △7,631 △161 4,581
2019年３月期 6,964 △7,283 755 4,328
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 36.00 51.00 1,075 24.4 2.2
2020年３月期 － 15.00 － 37.00 52.00 1,096 24.6 2.1
2021年３月期（予想） － 15.00 －
38.00
53.00 23.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 50,000 2.8 1,600 14.1 2,000 18.2 1,300 9.3 61.66
通期 106,000 2.1 6,000 3.2 7,200 4.2 4,800 7.5 227.66
亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 22,318,650株 2019年３月期 22,318,650株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,234,462株 2019年３月期 1,234,371株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 21,084,225株 2019年３月期 21,084,371株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 77,194 3.6 4,183 3.5 4,283 △8.2 2,510 14.8
2019年３月期 74,509 △0.1 4,040 △1.1 4,667 △7.9 2,187 △5.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 119.07 －
2019年３月期 103.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 64,919 38,336 59.1 1,818.24
2019年３月期 61,099 37,088 60.7 1,759.06
（参考）自己資本 2020年３月期 38,336百万円 2019年３月期 37,088百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月25日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を電話会議にて開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、当日開催前に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に
より、環境は一変し、国内外における経済活動が急減速する展開となり、世界恐慌の発生が懸念される状況となりま
した。
食品業界においては、年度前半から中盤にかけ、底堅い需要に支えられる中で、コスト上昇、消費者ニーズの多様
化への対応を迫られてまいりましたが、年明け以降、生活必需品としての供給責任が求められることとなり、生産、
販売インフラの維持に全力を挙げる展開となりました。
このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、
“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For
You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価
値向上に向けた取り組みを進めております。
2023年度までの中期経営計画期間において、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国
内米菓事業の「コスト・収益構造の転換」、そして、それらを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱として構造
改革に取り組んでおります。中期経営計画の期間も半ばに差し掛かり、これまで講じてきた各種戦略や施策の変更な
どを織り込み、軌道修正を図る時期を迎えましたが、目指すべき姿と、その実現に向けた戦略の方向性に揺らぎはな
く、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現
を目指すこととしております。先行き不透明感が強まる中ではありますが、中期経営計画に則り、環境変化への柔軟
な対応の中で、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取
り組んでまいります。
2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤をより強固なものにすること、海外事業は黒字化実
現に向けた道筋として各拠点の収益事業化を図ること、国内食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギーフリー食
品の販売を強化することを重点施策として取り組みました。また、年度終盤には、食品業として供給責任の完遂に全
力を挙げました。
国内米菓事業については、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中し、販売促進
活動の最大化を企図した新イメージキャラクターを採用、ＣＭ放映とそれに連動したキャンペーンを実施することで
需要喚起を図るとともにブランドの持続的成長に向けた取り組みを進めました。また、生産効率の観点から引き続き
製品アイテム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上
に努めました。
また、家飲需要を捕捉するためのおつまみ系商品のラインアップ拡充やキャンペーンを通じて頂いたお客様の声を
商品づくりに反映させる取り組みなど、その成果は着実に表れつつあります。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「亀田のまがりせん
べい」、「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「堅ぶつ」が前年同
期を上回った一方で、「手塩屋」は積極的な販売促進活動が一巡した結果、前年同期を下回りました。なお、「揚一
番」、「ハイハイン」は前年同期並みの売上推移となりました。
海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.において、引き続き、競合企業の攻勢はあるものの、
新規取引先および販売エリアの拡大を図りました。加えて、今期より事業を開始したLYLY KAMEDA CO., LTD.(カンボ
ジア)の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
国内食品事業については、第１四半期より健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグルテン
フリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マイセンファインフードの損益を取り込む
一方で、長期保存食の買替サイクル需要が裏期であることから、売上高は前年同期を下回りました。長期保存食につ
いては、海外展開を見据えたテストマーケティングの実施や商品ラインアップの拡充を通じて事業拡大に向けた取り
組みを進めております。
以上の結果、売上高は103,808百万円（前期比3.8%増）となりました。
営業利益については、国内米菓事業において、前年同期を上回る結果となりました。生産人員の確保難に伴う人件
費の上昇や物流費の高騰がある一方で、原材料価格は安定的な推移となっております。また、前期から継続する定番
商品への積極的な販売促進費の投下や主力ブランドのプロモーション強化により販売費は増加傾向にあるものの、増
収効果とそれに伴う工場稼働率の向上等が見られました。加えて、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進
めた結果、営業利益は増益となりました。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
また、北米子会社については、増収による増益のほか、工場統合効果等もあり製造原価率が改善し、通期で黒字
を確保しました。
これらの取り組みの結果、営業利益は5,813百万円（前期比8.9%増）となりました。
更には、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の増収に伴い持分法による投資利益が増加した結果、経常利益
は6,909百万円（前期比5.1%増）となりました。なお、当第四半期においてTH FOODS, INC.の株式3.16%を追加取得し
た結果、当社持分比率は、従来の46.84%から新たに50.00%になっております。当社が出資比率を高めることで、これ
まで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供し、同社の新商品開発や生産性の向上に寄与してまいります。
特別損益に関しては、前年に発生した米国連結子会社の工場統合に伴う費用等がなくなる一方で、連結子会社の事
業再編に向けた一時的な費用が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,463百万円（前期比1.4%増）と
なりました。
〔補足情報〕 （単位：百万円）
対前期比
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
売上高 100,041 103,808 3,767 3.8％
国内米菓事業 80,323 83,270 2,947 3.7％
海外事業 ※１ 7,120 7,892 772 10.8％
国内食品事業 ※２ 5,409 5,345 △64 △1.2％
その他（貨物運送）※３ 7,187 7,299 112 1.6％
営業利益 5,338 5,813 475 8.9％
営業利益率 5.3％ 5.6％
国内米菓事業 5,800 5,878 78 1.3％
海外事業 ※１ △1,211 △534 677 －
国内食品事業 ※２ 490 198 △292 △59.6％
その他（貨物運送）※３ 259 271 12 4.8％
（注） ※１ 海外事業は、海外子会社に加え、国内製品等の輸出入取引を含んでおります。
※２ 国内食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、玄米パンやベジタリアンミート
等であります。
※３ その他の主な内容は、貨物運送等であります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は23,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりまし
た。これは主に「現金及び預金」が252百万円、「商品及び製品」が159百万円、「その他」が281百万円それぞれ増加
した一方、「受取手形及び売掛金」が203百万円減少したことによるものであります。固定資産は61,842百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,073百万円の増加となりました。これは主に「投資有価証券」が2,061百万円、「繰延税
金資産」が981百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が454百万円、「退職給付に係る資産」が788百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は24,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円の減少となりまし
た。これは主に「電子記録債務」が151百万円、「販売促進引当金」が181百万円、「工場閉鎖損失引当金」が155百万
円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が493百万円、「その他」が467百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円の増加となりました。これは主に「長
期借入金」が1,402百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は53,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,845百万円の増加となりま
した。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,463百万円及び「剰余金の配当」1,075百万円などにより「利
益剰余金」が3,388百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が195百万円、「為替換算調整勘定」が201百
万円、「退職給付に係る調整累計額」が1,109百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は61.3%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ252百万円増
加し、4,581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,048百万円（前期比1,083百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,631百万円（前期比348百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は161百万円（前期比917百万円の支出増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額
によるものであります。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 59.4 60.8 62.0 61.3 61.6
時価ベースの
130.1 141.7 140.6 134.5 121.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.2 1.1 1.4 1.9 1.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・
146.0 175.6 71.8 56.2 59.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の動向が最も懸念されますが、これまで直面してき
た、原材料価格の高騰、人件費や物流費などのコスト上昇に、世界経済減速に伴う、デフレ進行の懸念が加わり、こ
れまで以上に、環境変化に対する柔軟な対応と、その前提となる企業の基礎体力が問われるものと認識しています。
当社は、予測しがたい未来に対し、盤石な財務基盤を維持する目的から取引金融機関とコミットメントライン契約
の増額を締結しており、十分な運転資金を確保する等、不測の事態への備えも進めております。
このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱に
よる自律的事業運営を目指し特長あるグローバル企業”の実現に向け、2020年度は変革と挑戦の一年と位置付け、商
品の在り方とその供給体制およびそれらを支える基盤の構築に向けた各種施策を実行してまいります。
■国内米菓事業：圧倒的シェアナンバーワンの獲得に向けた商品ポートフォリオ再構築
社会・環境要請に対応した環境配慮型商品の拡充
お客様の変化に合わせた商品の開発
販売効率と生産効率の追求
■海外事業 ：米国事業の飛躍的拡大に向けた販路拡大と安定稼働による収益拡大
クロスボーダー拠点の再構築とビジネス拡大
■食品事業 ：長期保存食とアレルギーフリー商品の拡大
プラントベースドフードの取り組み強化
これらの取り組みにより、2020年度の連結業績見通しにつきましては、売上高106,000百万円（前期比2.1%増）、
営業利益6,000百万円（前期比3.2%増）、経常利益7,200百万円（前期比4.2%増）、親会社に帰属する当期純利益
4,800百万円（前期比7.5%増）を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝110.0円、１RMB＝15.7円、１THB＝3.6円を想
定しております。
※業績予想に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定など
に基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用して
おります。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際会計基準の適用について検討を
進めていく方針であります。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,333 4,586
受取手形及び売掛金 12,789 12,586
商品及び製品 1,807 1,966
仕掛品 623 685
原材料及び貯蔵品 3,254 3,215
その他 684 966
貸倒引当金 △10 △24
流動資産合計 23,482 23,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,621 39,314
減価償却累計額 △23,078 △23,943
建物及び構築物（純額） 14,542 15,370
機械装置及び運搬具 57,307 58,109
減価償却累計額 △40,736 △41,992
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 16,571 ※２ 16,117
土地 7,199 7,199
リース資産 3,209 3,185
減価償却累計額 △1,144 △1,270
リース資産（純額） 2,065 1,915
建設仮勘定 2,141 1,728
その他 3,360 3,544
減価償却累計額 △2,466 △2,674
その他（純額） 894 870
有形固定資産合計 43,415 43,201
無形固定資産
のれん 741 495
リース資産 19 27
顧客関係資産 845 784
商標資産 687 637
技術資産 426 395
その他 1,034 1,015
無形固定資産合計 3,754 3,354
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 9,837 ※１ 11,898
繰延税金資産 820 1,802
退職給付に係る資産 1,327 539
その他 659 ※２ 1,091
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 12,599 15,286
固定資産合計 59,769 61,842
資産合計 83,251 85,825
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,900 4,032
電子記録債務 2,485 2,637
短期借入金 ※２,※３ 7,696 ※２,※３ 7,483
リース債務 314 309
未払法人税等 1,218 725
賞与引当金 1,398 1,401
役員賞与引当金 102 105
販売促進引当金 682 863
工場閉鎖損失引当金 － 155
資産除去債務 84 70
その他 6,876 6,409
流動負債合計 24,760 24,197
固定負債
長期借入金 ※２ 3,994 ※２ 5,397
リース債務 1,083 985
繰延税金負債 621 588
退職給付に係る負債 446 455
資産除去債務 170 188
役員退職慰労引当金 53 53
その他 64 58
固定負債合計 6,434 7,726
負債合計 31,194 31,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,946 1,946
資本剰余金 170 170
利益剰余金 48,465 51,853
自己株式 △1,898 △1,899
株主資本合計 48,683 52,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 813 617
繰延ヘッジ損益 △0 4
為替換算調整勘定 1,533 1,332
退職給付に係る調整累計額 △27 △1,137
その他の包括利益累計額合計 2,318 818
非支配株主持分 1,054 1,012
純資産合計 52,056 53,902
負債純資産合計 83,251 85,825
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 100,041 103,808
売上原価 57,251 58,764
売上総利益 42,790 45,043
販売費及び一般管理費 ※１,※３ 37,451 ※１,※３ 39,229
営業利益 5,338 5,813
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 42 46
持分法による投資利益 1,177 1,194
その他 202 114
営業外収益合計 1,430 1,363
営業外費用
支払利息 131 137
為替差損 － 38
その他 63 92
営業外費用合計 194 268
経常利益 6,573 6,909
特別利益
投資有価証券売却益 220 －
固定資産売却益 ※２ 47 －
受取和解金 ※４ 209 －
補助金収入 － ※５ 80
特別利益合計 477 80
特別損失
固定資産処分損 ※６ 213 ※６ 227
減損損失 ※７ 187 ※７ 927
リース解約損 65 －
工場閉鎖損失 ※８ 193 －
工場閉鎖損失引当金繰入額 － ※９ 163
特別損失合計 659 1,319
税金等調整前当期純利益 6,391 5,669
法人税、住民税及び事業税 1,926 1,692
法人税等調整額 80 △455
法人税等合計 2,007 1,236
当期純利益 4,383 4,433
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △18 △30
親会社株主に帰属する当期純利益 4,402 4,463
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,383 4,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174 △195
繰延ヘッジ損益 △5 5
為替換算調整勘定 △117 △37
退職給付に係る調整額 29 △1,109
持分法適用会社に対する持分相当額 273 △175
その他の包括利益合計 ※１ 4 ※１ △1,512
包括利益 4,387 2,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,405 2,962
非支配株主に係る包括利益 △17 △41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 329 45,117 △1,898 45,494
当期変動額
剰余金の配当 △1,054 △1,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,402 4,402
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△158 △158
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △158 3,347 △0 3,188
当期末残高 1,946 170 48,465 △1,898 48,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 987 5 1,378 △56 2,315 194 48,005
当期変動額
剰余金の配当 △1,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,402
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△158
株主資本以外の項目の当期
△174 △5 154 29 2 859 862
変動額（純額）
当期変動額合計 △174 △5 154 29 2 859 4,051
当期末残高 813 △0 1,533 △27 2,318 1,054 52,056
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 170 48,465 △1,898 48,683
当期変動額
剰余金の配当 △1,075 △1,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,463 4,463
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,388 △0 3,387
当期末残高 1,946 170 51,853 △1,899 52,071
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 813 △0 1,533 △27 2,318 1,054 52,056
当期変動額
剰余金の配当 △1,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,463
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△195 5 △201 △1,109 △1,500 △41 △1,542
変動額（純額）
当期変動額合計 △195 5 △201 △1,109 △1,500 △41 1,845
当期末残高 617 4 1,332 △1,137 818 1,012 53,902
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,391 5,669
減価償却費 4,001 4,652
減損損失 187 927
のれん償却額 63 100
リース解約損 65 -
工場閉鎖損失 193 -
受取和解金 △209 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 137 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 2
販売促進引当金の増減額（△は減少） 135 182
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,125 △805
受取利息及び受取配当金 △50 △53
支払利息 131 137
持分法による投資損益（△は益） △1,177 △1,194
投資有価証券売却損益（△は益） △220 -
有形固定資産売却損益（△は益） △47 -
固定資産処分損益（△は益） 213 227
補助金収入 - △80
売上債権の増減額（△は増加） △29 200
たな卸資産の増減額（△は増加） 393 △200
仕入債務の増減額（△は減少） △498 292
その他の資産の増減額（△は増加） 170 △483
その他の負債の増減額（△は減少） △361 △195
未払消費税等の増減額（△は減少） △182 △41
その他 20 2
小計 8,260 9,510
利息及び配当金の受取額 761 623
利息の支払額 △123 △134
法人税等の支払額 △1,629 △2,161
和解金の受取額 - 209
過年度決算訂正関連費用の支払額 △44 -
リース解約金の支払額 △65 -
工場閉鎖損失の支払額 △193 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,964 8,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 △0
長期性預金の純増減額（△は増加） - △438
有形固定資産の取得による支出 △6,977 △5,101
有形固定資産の売却による収入 54 8
有形固定資産の除却による支出 △125 △72
投資有価証券の取得による支出 △390 △1,893
投資有価証券の売却による収入 311 2
無形固定資産・投資等の取得による支出 △205 △238
無形固定資産・投資等の売却による収入 5 21
補助金の受取額 - 80
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 44 -
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,283 △7,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,783 △1,294
長期借入れによる収入 629 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,269 △2,446
リース債務の返済による支出 △340 △345
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主からの払込みによる収入 166 -
配当金の支払額 △1,054 △1,074
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△158 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 755 △161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383 252
現金及び現金同等物の期首残高 3,945 4,328
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,328 ※１ 4,581
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称 アジカル㈱
とよす㈱
㈱日新製菓
青島亀田食品有限公司
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Mary's Gone Crackers, Inc.
LYLY KAMEDA CO., LTD.
尾西食品㈱
㈱マイセン
㈱マイセンファインフード
新潟輸送㈱
亀田トランスポート㈱
㈱エヌ．エイ．エス
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 3社
関連会社の名称 TH FOODS, INC.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びLYLY KAMEDA CO.,
LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社マイセンの決算日は６月30日から３月31日に変更しております。なお、前連結会計年度は３月31日
を決算日とする仮決算を行っているため、当連結会計年度における影響はありません。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
③ デリバティブ
時価法
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしておりま
す。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしてお
ります。
⑤ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、将来の役員退職慰労金の支給に備え、想定額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下
「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「コミットメントフィー」に表示していた19
百万円は、「その他」として組み替えております。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,540百万円 9,868百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 2,397百万円 2,188百万円
投資その他の資産のその他 － 438
( 長 期 性 預 金 )
計 2,397 2,626
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 810百万円 1,126百万円
長期借入金 1,594 447
計 2,405 1,573
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方
式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 7,500百万円 7,500百万円
借入実行残高 4,930 4,157
差引額 2,569 3,342
なお、2020年４月13日において、上記コミットメントライン契約の内、5,000百万円のコミットメントライン契約を
10,000百万円に増額しており、コミットメントラインの総額は12,500百万円となっております。
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 18,857百万円 19,868百万円
販売促進引当金繰入額 681 863
給与手当 4,547 4,660
賞与引当金繰入額 454 437
役員賞与引当金繰入額 101 105
退職給付費用 49 36
保管配送費 4,947 5,045
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 46 －
有形固定資産のその他 0 －
無形固定資産のその他 0 －
計 47 －
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,003百万円 1,117百万円
※４ 受取和解金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の米国連結子会社における不法就労問題等に関して、旧株主と和解が成立したことから、受取和解金209
百万円を特別利益に計上しております。
※５ 補助金収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金80百万円を特別利益に計
上しております。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
有形固定資産のその他 0 0
固定資産除却損
建物及び構築物 92 51
機械装置及び運搬具 107 138
有形固定資産のその他 5 4
無形固定資産のその他 5 29
投資その他の資産のその他 2 3
計 213 227
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亀田製菓㈱（2220）2020年３月期 決算短信
※７ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 新潟県阿賀野市他
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として
特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の
その他０百万円、投資その他の資産のその他０百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案
した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 のれん 福井県鯖江市、タイ国
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
遊休資産 建物及び構築物 新潟県阿賀野市他
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセンの株式取得時に発生したのれんについ
て、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失145百万円として特別損失に計上しました。
また、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO.,LTDの保有する固定資産について、想定していた収益が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失212百万円として特別損失に
計上しました。その内訳は建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具158百万円、有形固定資産のその他31百
万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失569百万円として特別損失に
計上しました。その内訳は建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具559百万円、有形固定資産のその他０百
万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
※８ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生した損失額193百万円を工場閉鎖損失として特別損失に計上して
おります。
※９ 工場閉鎖損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を工場閉鎖損失引当金繰入額として
163百万円を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29百万円 △278百万円
組替調整額 △252 －
税効果調整前 △223 △278
税効果額 48 82
その他有価証券評価差額金 △174 △195
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8 7
税効果額 2 △2
繰延ヘッジ損益 △5 5
為替換算調整勘定：
当期発生額 △117 △37
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △58 △1,594
組替調整額 100 0
税効果調整前 41 △1,594
税効果額 △12 484
退職給付に係る調整額 29 △1,109
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 273 △175
その他の包括利益合計 4 △1,512
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,318,650 － － 22,318,650
合計 22,318,650 － － 22,318,650
自己株式
普通株式 (注) 1,234,204 167 － 1,234,371
合計 1,234,204 167 － 1,234,371
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 737 35 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 316 15 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,318,650 － － 22,318,650
合計 22,318,650 － － 22,318,650
自己株式
普通株式 (注) 1,234,371 91 － 1,234,462
合計 1,234,371 91 － 1,234,462
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 759 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 316 15 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,333百万円 4,586百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 4,328 4,581
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイセン及びその子会社である株式会社マイセンファインフードを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 107百万円
固定資産 368
のれん 182
流動負債 △43
固定負債 △615
同社株式の取得価額 0
同社現金及び現金同等物 △44
差引：同社取得のための支出（△は収入） △44
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,418.97円 2,508.48円
１株当たり当期純利益 208.78円 211.71円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,402 4,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,402 4,463
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 21,084 21,084
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 52,056 53,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,054 1,012
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,054) (1,012)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,002 52,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
21,084 21,084
普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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