2220 亀田菓 2019-05-10 16:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 亀田製菓株式会社 上場取引所 東
コード番号 2220 URL https://www.kamedaseika.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 COO (氏名)佐藤 勇
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名)小林 章 TEL 025-382-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 100,041 0.5 5,338 6.6 6,573 1.9 4,402 7.1
2018年3月期 99,522 1.3 5,007 △10.9 6,451 △9.4 4,110 52.1
(注)包括利益 2019年3月期 4,387百万円 (△5.4%) 2018年3月期 4,638百万円 (184.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 208.78 - 8.9 8.2 5.3
2018年3月期 194.95 - 8.9 8.6 5.0
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 1,177百万円 2018年3月期 1,481百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 83,251 52,056 61.3 2,418.97
2018年3月期 77,052 48,005 62.0 2,267.58
(参考)自己資本 2019年3月期 51,002百万円 2018年3月期 47,810百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,964 △7,283 755 4,328
2018年3月期 7,351 △8,324 1,376 3,945
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 14.00 - 35.00 49.00 1,033 25.1 2.2
2019年3月期 - 15.00 - 36.00 51.00 1,075 24.4 2.2
2020年3月期(予想) - 15.00 - 37.00
52.00 21.9
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 48,000 2.1 1,800 37.1 2,200 22.1 1,400 22.4 66.40
通期 103,000 3.0 6,700 25.5 7,800 18.7 5,000 13.6 237.14
亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)LYLY KAMEDA CO., LTD.(カンボジア)
(注)詳細は、添付資料P.14「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会
計方針の変更」に該当しております。詳細は、添付資料P.16「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸
表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 22,318,650株 2018年3月期 22,318,650株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,234,371株 2018年3月期 1,234,204株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 21,084,371株 2018年3月期 21,084,730株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 74,509 △0.1 4,040 △1.1 4,667 △7.9 2,187 △5.2
2018年3月期 74,612 1.1 4,085 △4.3 5,067 △2.7 2,306 288.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 103.76 -
2018年3月期 109.39 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 61,099 37,088 60.7 1,759.06
2018年3月期 56,900 36,136 63.5 1,713.87
(参考)自己資本 2019年3月期 37,088百万円 2018年3月期 36,136百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年5月20日(月)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
2019年3月期第3四半期より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 23
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 23
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 24
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 25
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に足踏みの兆しが見られるものの依然として高水準であり、その
波及効果の中で個人消費は堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方で、通商問題の深刻化や海
外経済の動向と不確実性が及ぼす影響が懸念される状況にあります。
食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、国内における人材確保難や、あらゆるコストの高騰が恒常化し
てきており、厳しい収益環境が続いています。
このような経済状況のもとで、当グループは食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いも
のを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提
供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みをすすめ
ております。
2023年度までの中期経営計画期間においては、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、
国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、
そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の3つを戦略の柱としております。2030年度には、“あられ、
おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点での構造改革を実
行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の初年度である2018年度は、「ブランドを軸とした需要創造、生産・販売部門一体となった原価低
減」、「北米事業の生産基盤構築と成長戦略の推進」、「クロスボーダー取引拡大に向けた基盤整備とアジア現地市
場開拓の継続」、「Better For You食品等新事業への経営資源投入」を重点施策として取り組みました。
国内米菓事業については、中長期視点からのブランド育成に取り組んでおります。各ブランドの成長ポテンシャル
に応じて経営資源を配分するとともに、効率性の観点から製品アイテム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に
注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上に努めました。
原材料価格の上昇に対しては、一部製品において、内容量の見直しなどの対策を講じております。また、トレンド
や季節に合わせた味の展開、購買層や米菓食シーンの拡大を図る目的から、食べやすさ等の利便性を高めた商品の発
売を通じて需要喚起を図るとともに、近年の家飲み需要の拡大に伴うつまみ系商品の拡充や素材にこだわった商品等
の発売を通じて新商品の育成に取り組みました。
プロモーション強化の観点では、「亀田の柿の種」を料理や調味料として楽しんでいただくためのツールとして
「FURIKAKIX(フリカキックス)」の販売や、SNSの活用、eコマース専用商品の発売などに取り組みました。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた
焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」が前年同期を上回った一方で、継続的な製品ア
イテム数の抑制や、前期のメディア露出の反動、期間限定コラボレーション商品の減少等により、「亀田の柿の
種」、「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「手塩屋」は前年同期を下回る結果となりました。
海外事業については、米国連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において、今後の事業拡大に備え、か
ねてよりすすめてきた生産機能の新工場への移転集約が2018年7月に完了しております。また、THAI KAMEDA CO.,
LTD.において、2018年8月よりPepsiCo向けOEM供給を開始するとともに、2019年2月からはLYLY KAMEDA CO., LTD.
(カンボジア)を加えた2社体制で商品供給を行っております。一方で、主力市場である北米において競合企業の攻
勢による競争激化の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
国内食品事業については、長期保存食の買替需要サイクルが裏期に入るなか、相次ぐ自然災害の発生に伴う食糧備
蓄需要の高まりに加え、新商品アイテムの投入や販路拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。ま
た、“Better For You”の観点からお客様価値を提供する商品に関し、新しい提案にも着手しました。
2019年2月には、大豆以外のアレルギー特定原材料等を使用しない工場を保有し、健康と美味しさを両立する玄米
パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マ
イセンファインフードを子会社化することで、国内食品事業の拡大に向けた基盤づくりをすすめています。
以上の結果、売上高は100,041百万円(前期比0.5%増)となりました。
利益については、原材料価格や物流費が上昇する一方で、キャッシュフロー重視の観点から、棚卸資産の抑制に取
り組んだ結果、第1四半期においては、一時的な生産効率低下となりました。
第2四半期以降については、主力ブランドの販売強化策により販売促進費は増加したものの、増収による工場稼働
率向上の結果、収益は安定軌道に回復しています。加えて、棚卸資産の抑制によるトータルコストの削減効果、海外
事業においては、米国連結子会社の新工場統合効果が発現しております。
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
これらの取り組みの結果、営業利益は5,338百万円(前期比6.6%増)となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.において今後の事業展開を見据え現地企業を買収した結果、持分
法による投資利益が減少したものの、経常利益は6,573百万円(前期比1.9%増)となりました。更には、米国連結子
会社の工場統合に伴う一時的な費用等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,402百万円(前期比
7.1%増)となりました。
〔補足情報〕 (単位:百万円)
対前期比
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
売上高 99,522 100,041 519 0.5%
国内米菓事業 79,732 80,323 590 0.7%
海外事業 ※1 7,448 7,120 △327 △4.4%
国内食品事業 ※2 4,999 5,409 409 8.2%
その他(貨物輸送)※3 7,340 7,187 △152 △2.1%
営業利益 5,007 5,338 331 6.6%
営業利益率 5.0% 5.3%
国内米菓事業 ※4 5,698 5,800 102 1.8%
海外事業 ※1 △1,578 △1,211 366 -
国内食品事業 ※2、4 424 490 65 15.5%
その他(貨物輸送)※3 462 259 △202 △43.9%
(注) ※1 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。
※2 国内食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌などであります。
※3 その他の主な内容は、貨物運送などであります。
※4 組織変更に伴い、従来、国内米菓事業に含めて表示しておりました研究関連費用を国内食品事業
に組替えて表示しております。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。
これは主に「現金及び預金」が383百万円増加した一方、「商品及び製品」が345百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は59,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,115百万円の増加となりました。これは主に「建物
及び構築物」が1,271百万円、「機械装置及び運搬具」が4,731百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、83,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,199百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりまし
た。これは主に「短期借入金」が4,202百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が433百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円の減少となりました。これは主
に「長期借入金」が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は52,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円の増加となりま
した。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,402百万円及び「剰余金の配当」1,054百万円などにより「利
益剰余金」が3,347百万円、「非支配株主持分」が859百万円それぞれ増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が
174百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ383百万円増
加し、4,328百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,964百万円(前期比386百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,283百万円(前期比1,041百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は755百万円(前期比620百万円の支出増加)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 63.2 59.4 60.8 62.0 61.3
時価ベースの
153.4 130.1 141.7 140.6 134.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.7 1.2 1.1 1.4 1.9
有利子負債比率(年)
インタレスト・
186.0 146.0 175.6 71.8 56.2
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は予定されている消費増税と政府の景気対策の影響が注目されるものの、
総じて、緩やかな改善が見込まれますが、海外における政治経済の不確実性がリスクとなり、先行き不透明感が残る
ものと予想されます。
このような環境の中、当グループは“収益構造の転換と成長分野への投資”を継続することにより、持続的な成長
をより確かなものとするため、2019年度は以下の基本政策を実行してまいります。
■国内米菓事業:主力ブランドの継続的な成長と新商品の育成、中長期を見据えた原価水準の引き下げ
■海外事業 :北米ビジネスの立て直しと販路拡大、クロスボーダービジネスの拡大と基盤確立
■国内食品事業:非常食領域の拡大とアレルギー対応食品の立上げ、食品事業の本格展開
これらの取り組みにより、2019年度の連結業績見通しにつきましては、売上高103,000百万円(前期比3.0%増)、
営業利益6,700百万円(前期比25.5%増)、経常利益7,800百万円(前期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益5,000百万円(前期比13.6増)を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=113.0円、1RMB=16.7円、1THB=3.5円を想定し
ております。
※業績予想に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定など
に基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用して
おります。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際会計基準の適用について検討を
進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,950 4,333
受取手形及び売掛金 12,734 12,789
商品及び製品 2,152 1,807
仕掛品 663 623
原材料及び貯蔵品 3,265 3,254
その他 640 684
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 23,398 23,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,873 37,621
減価償却累計額 △22,601 △23,078
建物及び構築物(純額) 13,271 14,542
機械装置及び運搬具 52,546 57,307
減価償却累計額 △40,706 △40,736
機械装置及び運搬具(純額) ※2 11,840 ※2 16,571
土地 7,144 7,199
リース資産 2,137 3,209
減価償却累計額 △910 △1,144
リース資産(純額) 1,227 2,065
建設仮勘定 4,930 2,141
その他 3,016 3,360
減価償却累計額 △2,369 △2,466
その他(純額) 646 894
有形固定資産合計 39,059 43,415
無形固定資産
のれん 623 741
リース資産 28 19
顧客関係資産 907 845
商標資産 737 687
技術資産 457 426
その他 1,109 1,034
無形固定資産合計 3,863 3,754
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 9,021 ※1 9,837
繰延税金資産 945 820
退職給付に係る資産 202 1,327
その他 606 659
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 10,731 12,599
固定資産合計 53,654 59,769
資産合計 77,052 83,251
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,333 3,900
電子記録債務 2,549 2,485
短期借入金 ※2 3,493 ※2,※3 7,696
リース債務 322 314
未払法人税等 891 1,218
賞与引当金 1,259 1,398
役員賞与引当金 81 102
販売促進引当金 548 682
資産除去債務 79 84
その他 7,454 6,876
流動負債合計 21,014 24,760
固定負債
長期借入金 ※2 5,604 ※2 3,994
リース債務 1,008 1,083
繰延税金負債 697 621
退職給付に係る負債 450 446
資産除去債務 222 170
役員退職慰労引当金 - 53
その他 50 64
固定負債合計 8,032 6,434
負債合計 29,046 31,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,946 1,946
資本剰余金 329 170
利益剰余金 45,117 48,465
自己株式 △1,898 △1,898
株主資本合計 45,494 48,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 813
繰延ヘッジ損益 5 △0
為替換算調整勘定 1,378 1,533
退職給付に係る調整累計額 △56 △27
その他の包括利益累計額合計 2,315 2,318
非支配株主持分 194 1,054
純資産合計 48,005 52,056
負債純資産合計 77,052 83,251
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 99,522 100,041
売上原価 57,799 57,251
売上総利益 41,723 42,790
販売費及び一般管理費 ※1,※3 36,716 ※1,※3 37,451
営業利益 5,007 5,338
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 40 42
持分法による投資利益 1,481 1,177
その他 137 202
営業外収益合計 1,668 1,430
営業外費用
支払利息 102 131
コミットメントフィー 23 19
その他 97 43
営業外費用合計 223 194
経常利益 6,451 6,573
特別利益
投資有価証券売却益 - 220
固定資産売却益 5 47
受取和解金 - ※5 209
特別利益合計 5 477
特別損失
固定資産処分損 ※2 211 ※2 213
減損損失 ※4 143 ※4 187
過年度決算訂正関連費用 167 -
災害関連損失 ※6 22 -
リース解約損 - 65
工場閉鎖損失 - ※7 193
特別損失合計 544 659
税金等調整前当期純利益 5,911 6,391
法人税、住民税及び事業税 1,754 1,926
法人税等調整額 44 80
法人税等合計 1,799 2,007
当期純利益 4,112 4,383
非支配株主に帰属する当期純利益又は
2 △18
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,110 4,402
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 4,112 4,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △174
繰延ヘッジ損益 5 △5
為替換算調整勘定 △0 △117
退職給付に係る調整額 884 29
持分法適用会社に対する持分相当額 △351 273
その他の包括利益合計 ※1 526 ※1 4
包括利益 4,638 4,387
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,640 4,405
非支配株主に係る包括利益 △1 △17
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 382 41,892 △1,895 42,325
当期変動額
剰余金の配当 △885 △885
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,110 4,110
自己株式の取得 △2 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△53 △53
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - △53 3,224 △2 3,168
当期末残高 1,946 329 45,117 △1,898 45,494
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 998 △0 1,729 △941 1,786 207 44,319
当期変動額
剰余金の配当 △885
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,110
自己株式の取得 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10 △63
株主資本以外の項目の当期
△10 5 △350 884 529 △1 528
変動額(純額)
当期変動額合計 △10 5 △350 884 529 △12 3,686
当期末残高 987 5 1,378 △56 2,315 194 48,005
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,946 329 45,117 △1,898 45,494
当期変動額
剰余金の配当 △1,054 △1,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,402 4,402
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△158 △158
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - △158 3,347 △0 3,188
当期末残高 1,946 170 48,465 △1,898 48,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 987 5 1,378 △56 2,315 194 48,005
当期変動額
剰余金の配当 △1,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,402
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△158
株主資本以外の項目の当期
△174 △5 154 29 2 859 862
変動額(純額)
当期変動額合計 △174 △5 154 29 2 859 4,051
当期末残高 813 △0 1,533 △27 2,318 1,054 52,056
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,911 6,391
減価償却費 4,082 4,001
減損損失 143 187
のれん償却額 63 63
災害関連損失 22 -
過年度決算訂正関連費用 167 -
リース解約損 - 65
工場閉鎖損失 - 193
受取和解金 - △209
賞与引当金の増減額(△は減少) △104 137
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 21
販売促進引当金の増減額(△は減少) △23 135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △461 37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △202 △1,125
厚生年金基金解散損失引当金
△18 -
の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △49 △50
支払利息 102 131
持分法による投資損益(△は益) △1,481 △1,177
投資有価証券売却損益(△は益) △28 △220
有形固定資産売却損益(△は益) △5 △47
固定資産処分損益(△は益) 211 213
売上債権の増減額(△は増加) △473 △29
たな卸資産の増減額(△は増加) △154 393
仕入債務の増減額(△は減少) 479 △498
その他の資産の増減額(△は増加) △95 170
その他の負債の増減額(△は減少) 663 △361
未払消費税等の増減額(△は減少) 232 △182
その他 △69 20
小計 8,917 8,260
利息及び配当金の受取額 695 761
利息の支払額 △102 △123
法人税等の支払額 △2,035 △1,629
過年度決算訂正関連費用の支払額 △123 △44
リース解約金の支払額 - △65
工場閉鎖損失の支払額 - △193
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,351 6,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 107 △0
有形固定資産の取得による支出 △8,092 △6,977
有形固定資産の売却による収入 15 54
有形固定資産の除却による支出 △57 △125
投資有価証券の取得による支出 △84 △390
投資有価証券の売却による収入 60 311
無形固定資産・投資等の取得による支出 △274 △205
無形固定資産・投資等の売却による収入 1 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- ※2 44
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,324 △7,283
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △275 3,783
長期借入れによる収入 4,660 629
長期借入金の返済による支出 △1,743 △2,269
リース債務の返済による支出 △312 △340
自己株式の取得による支出 △2 △0
非支配株主からの払込みによる収入 - 166
配当金の支払額 △885 △1,054
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△63 △158
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,376 755
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 409 383
現金及び現金同等物の期首残高 3,535 3,945
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,945 ※1 4,328
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称 アジカル㈱
とよす㈱
㈱日新製菓
青島亀田食品有限公司
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Mary's Gone Crackers, Inc.
LYLY KAMEDA CO., LTD.
尾西食品㈱
㈱マイセン
㈱マイセンファインフード
新潟輸送㈱
亀田トランスポート㈱
㈱エヌ.エイ.エス
当連結会計年度において、LYLY KAMEDA CO.,LTD.(カンボジア)を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
また、株式会社マイセンの株式の90.0%を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社マイセンファイ
ンフードを連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 3社
関連会社の名称 TH FOODS, INC.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びLYLY KAMEDA CO.,
LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社マイセンの決算日は6月30日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
③ デリバティブ
時価法
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
その他(工具、器具及び備品) 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしておりま
す。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしてお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、将来の役員退職慰労金の支給に備え、想定額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、2018年度よりスタートした中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定
している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数に
わたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反
映すると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ863百万円増加しております。
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亀田製菓㈱(2220)2019年3月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142百万円は、
「その他」137百万円、「特別利益」の「固定資産売却益」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△74百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△5百万円、「その他」△69百万円
とし、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が839百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が610百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が229百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が229百万円
減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 6,424百万円 7,540百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額) 2,060百万円 2,397百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 166百万円 810百万円
長期借入金 1,804 1,594
計 1,970 2,405
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 7,500百万円 7,500百万円
借入実行残高 - 4,930
差引額 7,500 2,569
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売促進費 18,927百万円 18,857百万円
販売促進引当金繰入額 547 681
給与手当 4,504 4,547
賞与引当金繰入額 374 454
役員賞与引当金繰入額 85 101
退職給付費用 125 49
保管配送費 4,695 4,947
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
土地 3 -
有形固定資産のその他 - 0
固定資産除却損
建物及び構築物 90 92
機械装置及び運搬具 87 107
有形固定資産のその他 3 5
無形固定資産のその他 25 5
投資その他の資産のその他 0 2
計 211 213
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
956百万円 1,003百万円
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※4 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 タイ国
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
遊休資産 建物及び構築物 新潟県阿賀野市、米国他
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他等
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産につ
いて、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失33百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具24
百万円、有形固定資産のその他5百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109百万円として特別
損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具67百万円、土地0百万円、有形固
定資産のその他0百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スのため回収可能価額をゼロとみなして計算しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正
味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 新潟県阿賀野市他
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他等
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、
個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として
特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の
その他0百万円、投資その他の資産のその他0百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案
した正味売却価額により算定しております。
※5 受取和解金
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
米国連結子会社における不法就労問題等に関して、旧株主と和解が成立したことから、受取和解金209百万円
を特別利益に計上しております。
※6 災害関連損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国の記録的大雨により、当社の米国連結子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しまし
た。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。
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※7 工場閉鎖損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生した損失額193百万円を工場閉鎖損失として特別損失に計上して
おります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3百万円 29百万円
組替調整額 △22 △252
税効果調整前 △18 △223
税効果額 6 48
その他有価証券評価差額金 △11 △174
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 8 △8
税効果額 △2 2
繰延ヘッジ損益 5 △5
為替換算調整勘定:
当期発生額 △0 △117
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,019 △58
組替調整額 252 100
税効果調整前 1,271 41
税効果額 △387 △12
退職給付に係る調整額 884 29
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △351 273
その他の包括利益合計 526 4
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,318,650 - - 22,318,650
合計 22,318,650 - - 22,318,650
自己株式
普通株式 (注) 1,233,674 530 - 1,234,204
合計 1,233,674 530 - 1,234,204
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加530株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月19日
普通株式 590 28 2017年3月31日 2017年6月20日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 295 14 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年6月19日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当5円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月14日
普通株式 737 利益剰余金 35 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,318,650 - - 22,318,650
合計 22,318,650 - - 22,318,650
自己株式
普通株式 (注) 1,234,204 167 - 1,234,371
合計 1,234,204 167 - 1,234,371
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月14日
普通株式 737 35 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 316 15 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,950百万円 4,333百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 3,945 4,328
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社マイセン及びその子会社である株式会社マイセンファインフードを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 107百万円
固定資産 368
のれん 182
流動負債 △43
固定負債 △615
同社株式の取得価額 0
同社現金及び現金同等物 △44
差引:同社取得のための支出(△は収入) △44
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイセン
事業の内容 農産物の製造ならびに加工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マイセン及びその子会社である株式会社マイセンファインフードは、大豆以外のアレルギー特定原材料
等を使用しない工場を保有し、健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品
の製造販売に注力することで業容を拡大しております。
近年、国内外では、アレルギー対応を含む健康を意識した食品への支持は加速度的に高まっており、同市場で成
長を目指してきた株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードは、大きな可能性を秘めているものと認
識しております。
(3) 企業結合日
2019年2月18日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社マイセン
(6) 取得した議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社マイセンの発行済株式総数の90.0%を取得したためでありま
す。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2019年3月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
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3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社マイセンの普通株式の時価 0百万円
取得原価 0百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 47百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 107百万円
固定資産 368
資産合計 476百万円
流動負債 43百万円
固定負債 615
負債合計 658百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,267.58円 2,418.97円
1株当たり当期純利益 194.95円 208.78円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,110 4,402
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,110 4,402
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 21,084 21,084
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 48,005 52,056
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 194 1,054
(うち非支配株主持分(百万円)) (194) (1,054)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,810 51,002
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
21,084 21,084
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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