2220 亀田菓 2021-11-01 13:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月1日
上場会社名 亀田製菓株式会社 上場取引所 東
コード番号 2220 URL www.kamedaseika.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 COO (氏名)佐藤 勇
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO 兼 管理本部長 (氏名)小林 章 TEL 025-382-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 39,650 - 1,263 △24.2 1,559 △27.5 1,724 10.8
2021年3月期第2四半期 48,898 0.5 1,666 18.8 2,151 27.2 1,556 30.9
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 2,349百万円 (65.9%) 2021年3月期第2四半期 1,416百万円 (105.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 81.80 -
2021年3月期第2四半期 73.83 -
(注)1.2021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第2四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 95,889 61,490 61.9 2,813.07
2021年3月期 92,888 59,895 62.7 2,761.24
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 59,310百万円 2021年3月期 58,217百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 15.00 - 38.00 53.00
2022年3月期 - 15.00
2022年3月期(予想) - 39.00 54.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 86,000 - 6,000 6.8 6,900 0.2 5,400 13.5 256.12
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.連結業績予想については、本日公表の「特別利益(段階取得に係る差益)の計上、2022年3月期 第2四半期
連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりま
せん。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)THIEN HA KAMEDA,JSC.
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 22,318,650株 2021年3月期 22,318,650株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,234,780株 2021年3月期 1,234,695株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 21,083,921株 2021年3月期2Q 21,084,054株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注記事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月24日(水)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を電話会議にて開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料については、当日開催前に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… 13
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
当グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第2四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っていることから、前第2四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載してい
ません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期
連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催されました
が、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の断続的な発出により、個人消費、企業活動、輸出入へ
の強い制約が続くこととなりました。
世界経済については、変異株による感染再拡大が懸念されるなかで、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染
症対策について、国別にバラつきが見られるものの、米国では、個人消費主導の回復が続く等、明るい兆しも見ら
れます。
我が国の食品業界においては、巣ごもり需要の継続等、底堅い需要に支えられているものの、海上運賃の上昇を
含め、各種コストは上昇基調にあり、先行き不透明感が払拭しきれていません。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味し
く からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観
点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企
業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For
Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の3本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡大に
伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行
し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2021年度は将来を見据えた構造
改革の1年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事業領
域拡大への挑戦を通じて、更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいります。国内
米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長
とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベ
ースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す観点から商品面
では環境配慮型商品の拡充に取り組み、販売面では成長チャネル等への経営資源の集中とモーションボードなどデ
ジタル対応を推進しております。総じて、緊急事態宣言下における巣ごもり需要に支えられて底堅い推移となった
ほか、お客様より高い支持を頂いております「無限エビ」については引き続き好調に推移し、高まる需要に応える
べく、生産能力の増強に取り組んでいます。
主力ブランドである「ハッピーターン」は発売45周年を迎え、様々なキャンペーン等を実施したほか、「亀田の
柿の種」は発売55周年を迎えるにあたり、前年に引き続き「亀田の柿の種オンラインサミット」を開催し、テレビ
CMも活用して現時点の商品の味付けをお客様に問うなど、お客様とのコミュニケーションを通じて、積極的に販売
促進活動を実施しております。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーター
ン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方
で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期
を下回りました。
海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、前年における新型コロナウ
イルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結化したSingha Kameda Co., Ltd.の売上高
が期首から寄与しているほか、米国向けの輸出が増加したことで、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上
高は前年同四半期を上回りました。
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
また、2021年9月には持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得する契約を締結し、
連結子会社化いたしました。ベトナムは大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米に恵まれ、物
流インフラ面を含め、輸出拠点としての競争力を有しています。現状のベトナム国内の地産地消の位置付けに加
え、輸出用の生産拠点としても高い将来性があることから、今後、更なる事業拡大を図ります。
食品事業については、長期保存食について、企業備蓄が好調に推移した一方で、前年の個人消費を中心にした備
蓄需要の高まりが一服し、アルファ米などが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前
年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は39,650百万円となりました。
営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化
に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の断続的な発出の影響を
受け、回復のペースは緩やかなものの、販売チャネルの拡大や固定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り組んだ
結果、国内米菓事業は増益となりました。
海外事業については第1四半期のMary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響及び、タイの再編によりSingha
Kameda Co., Ltd.の立ち上げと、清算予定であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.の事業移管に伴う操業でダブルオペレーシ
ョンが発生していた影響により減益となりました。
食品事業については長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組んでおりますが、前年の備蓄需要の高まりによる
反動減、研究開発費の増加の影響により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は1,263百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,559百
万円(前年同四半期比27.5%減)、THIEN HA KAMEDA,JSC.の連結子会社化に伴う、段階取得に係る差益を計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
〔補足情報〕
収益認識会計基準を適用したことに伴い、当該会計基準適用前を旧基準、適用後を新基準として表示してお
ります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 〔参考〕※4
連結累計期間 連結累計期間 対前年同四半期比
〔参考〕※4 〔参考〕
旧基準 新基準 増減額 増減率
新基準 旧基準
売上高 48,898 39,234 49,384 39,650 416 1.1%
国内米菓事業 38,491 29,392 39,212 29,912 520 1.8%
海外事業 ※1 4,093 3,575 4,357 3,919 344 9.6%
食品事業 ※2 3,012 2,965 2,559 2,563 △402 △13.6%
その他(貨物輸送等) ※3 3,301 3,301 3,255 3,255 △46 △1.4%
営業利益 1,666 1,666 1,223 1,263 △402 △24.2%
営業利益率 3.4% 4.2% 2.5% 3.2%
国内米菓事業 1,323 1,323 1,443 1,468 145 11.0%
海外事業 ※1 △44 △44 △234 △234 △190 -
食品事業 ※2 272 272 △124 △109 △382 -
その他(貨物輸送等) ※3 114 114 139 139 25 22.1%
※1 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。
※2 食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、玄米パンやプラントベースドフード等であり
ます。
※3 その他の主な内容は、貨物運送等であります。
※4 収益認識会計基準の適用に伴い、当該会計基準を遡って適用したと仮定した後の数値で比較、分析を行っ
ております。
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少
いたしました。これは主に「現金及び預金」が243百万円、「商品及び製品」が242百万円、「原材料及び貯蔵
品」が320百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,591百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は71,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加いたしました。これ
は主に「建物及び構築物」が510百万円、有形固定資産の「その他」が2,098百万円、「のれん」が1,645百万円、
投資その他の資産の「その他」が505百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が845百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、95,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は24,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増
加いたしました。これは主に「短期借入金」が1,541百万円、「賞与引当金」が300百万円、「その他」が1,873百
万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が794百万円、「その他の引当金」が918百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は9,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円減少いたしまし
た。これは主に「その他」が250百万円増加した一方、「長期借入金」が849百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、34,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は61,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,724百万円及び「剰余金の配当」801百
万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の減少により、「利
益剰余金」が515百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が79百万円、「為替換算調整勘定」が
526百万円、「非支配株主持分」が501百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年5月13日に公表した業績予想を変更しておりま
す。詳細は、本日公表の「特別利益(段階取得に係る差益)の計上、2022年3月期 第2四半期連結累計期間の
業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,510 6,753
受取手形及び売掛金 11,876 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,285
商品及び製品 2,364 2,606
仕掛品 807 855
原材料及び貯蔵品 3,113 3,434
その他 920 783
貸倒引当金 △15 △12
流動資産合計 25,577 24,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,095 16,606
機械装置及び運搬具(純額) 17,424 17,450
その他(純額) 12,005 14,104
有形固定資産合計 45,525 48,161
無形固定資産
のれん 844 2,490
顧客関係資産 722 691
商標資産 587 562
技術資産 364 348
その他 1,029 1,031
無形固定資産合計 3,547 5,125
投資その他の資産
投資有価証券 12,545 11,699
その他 5,737 6,242
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 18,237 17,896
固定資産合計 67,311 71,183
資産合計 92,888 95,889
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,668 3,684
電子記録債務 2,499 2,533
短期借入金 6,502 8,043
未払法人税等 1,062 268
賞与引当金 1,401 1,701
工場閉鎖損失引当金 41 -
その他の引当金 969 51
資産除去債務 67 66
その他 6,433 8,307
流動負債合計 22,646 24,656
固定負債
長期借入金 7,953 7,104
退職給付に係る負債 531 526
資産除去債務 262 263
その他 1,599 1,849
固定負債合計 10,346 9,743
負債合計 32,992 34,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,946 1,946
資本剰余金 170 170
利益剰余金 55,514 56,030
自己株式 △1,900 △1,901
株主資本合計 55,730 56,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 734 814
繰延ヘッジ損益 - 5
為替換算調整勘定 1,245 1,772
退職給付に係る調整累計額 507 472
その他の包括利益累計額合計 2,487 3,064
非支配株主持分 1,678 2,179
純資産合計 59,895 61,490
負債純資産合計 92,888 95,889
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 48,898 39,650
売上原価 28,237 29,033
売上総利益 20,661 10,617
販売費及び一般管理費 18,994 9,353
営業利益 1,666 1,263
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 25 26
持分法による投資利益 386 243
その他 248 110
営業外収益合計 663 383
営業外費用
支払利息 49 32
為替差損 85 38
その他 43 15
営業外費用合計 177 87
経常利益 2,151 1,559
特別利益
段階取得に係る差益 - 730
特別利益合計 - 730
特別損失
固定資産処分損 121 121
特別損失合計 121 121
税金等調整前四半期純利益 2,030 2,168
法人税、住民税及び事業税 576 156
法人税等調整額 △112 308
法人税等合計 463 464
四半期純利益 1,566 1,704
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △20
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,556 1,724
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,566 1,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 79
繰延ヘッジ損益 △4 5
為替換算調整勘定 △19 488
退職給付に係る調整額 52 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 △271 105
その他の包括利益合計 △150 645
四半期包括利益 1,416 2,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,412 2,302
非支配株主に係る四半期包括利益 4 47
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,030 2,168
減価償却費 2,339 2,535
のれん償却額 31 42
段階取得に係る差損益(△は益) - △730
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △79 △4
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △255 △666
賞与引当金の増減額(△は減少) 286 286
その他の引当金の増減額(△は減少) △238 △126
受取利息及び受取配当金 △28 △29
支払利息 49 32
持分法による投資損益(△は益) △386 △243
固定資産処分損益(△は益) 121 121
売上債権の増減額(△は増加) 3,031 1,797
棚卸資産の増減額(△は増加) △806 △445
仕入債務の増減額(△は減少) △666 △72
その他の資産の増減額(△は増加) 202 154
その他の負債の増減額(△は減少) △496 △219
その他 △62 92
小計 5,069 4,689
利息及び配当金の受取額 655 1,122
利息の支払額 △45 △32
法人税等の支払額 △717 △957
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,962 4,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,511 △3,322
投資有価証券の取得による支出 △7 △110
無形固定資産・投資等の取得による支出 △69 △111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△346 △1,179
支出
その他 15 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,919 △4,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,168 1,380
長期借入金の返済による支出 △1,741 △1,216
配当金の支払額 △779 △800
その他 △169 △163
財務活動によるキャッシュ・フロー △521 △799
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,556 △566
現金及び現金同等物の期首残高 4,581 6,505
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,138 5,938
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取
得したことにより、THIEN HA KAMEDA,JSC.を連結の範囲に含めております。
また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、
持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
1.変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に
変更しています。
2.代理人取引
食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が9,734百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、販売費及び
一般管理費は9,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加し
ております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他の引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内
海外 食品 計 (注)3
米菓
売上高
外部顧客への
38,491 4,093 3,012 45,596 3,301 48,898 - 48,898
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 505 15 523 2,693 3,216 △3,216 -
振替高
計 38,493 4,598 3,028 46,120 5,994 52,115 △3,216 48,898
セグメント利益
1,323 △44 272 1,552 109 1,661 4 1,666
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原
価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計
年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しておりま
す。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内
海外 食品 計 (注)3
米菓
売上高
顧客との契約か
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 - 39,650
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 - 39,650
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 607 15 625 2,785 3,411 △3,411 -
振替高
計 29,915 4,526 2,579 37,020 6,041 43,061 △3,411 39,650
セグメント利益
1,468 △234 △109 1,124 132 1,257 6 1,263
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は9,300百万円減少、セグメント利益は
25百万円増加し、「海外」の売上高は437百万円減少、「食品」の売上高は3百万円増加、セグメント利
益は14百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末として連結の
範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが
1,502百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定した金額です。
株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末として連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増
加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(企業結合等関係)
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年6月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第2四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第2四半期連結累計期間に暫定的に算出され
たのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。
のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百
万円増加したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
2.取得による企業結合
(THIEN HA KAMEDA,JSC.)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THIEN HA KAMEDA,JSC.
事業の内容 菓子(米菓)の製造販売
②企業結合を行った主な理由
ベトナムは人口1億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できるこ
と、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても高
い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が期待
できるため。
③企業結合日
2021年10月12日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0%を取得したためでありま
す。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価 1,021百万円
追加取得に伴い支出した現金 953
取得原価 1,974
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 730百万円
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亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第2四半期決算短信
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,502百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありま
す。
(株式会社タイナイ)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイナイ
事業の内容 米パン粉、米粉パンの製造販売
②企業結合を行った主な理由
当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の
集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。
③企業結合日
2021年7月1日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含ま
れておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
186百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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