2220 亀田菓 2021-05-08 12:00:00
株式会社タイナイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 8 日
各 位
会 社 名 亀田製菓株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C O O 佐藤 勇
（コード番号 2220 東証第 1 部）
問合せ先 取締役 CFO 兼 管理本部長 小林 章
（TEL 025-382-2111）
株式会社タイナイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日、株式会社タイナイ（以下、
「タイナイ」 の全株式を取得することを決定し、
）
同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
「中期経営計画 Changing gears 2023」において、“美味しく からだに
当グループは、
良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”
の観点からお客様価値を提供することで、食品業への展開を図っております。
今回、株式譲渡契約を締結したタイナイは、青果物卸売業を中心に事業展開し、近年のア
レルギー対応への意識の高まりを受けて米粉パン事業へ参入しました。アレルゲン特定原
材料等 28 品目不使用の米粉パンを生産する工場を保有し、その製造販売を通じて、需要拡
大に取り組んでおります。
当グループの食品事業においても 28 品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売してお
り、将来性の高い事業として拡大を図ってまいりました。当該事業は現状、参入企業も限ら
れ数億円の市場規模ですが、引き合いは急速に強まっており、将来の急拡大に備え、生産体
制の整備を検討しておりました。今後、将来的な生産拠点の集約、生産効率の向上、当グル
ープの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めることから、今回の株式取得に至
ったものです。国内の同カテゴリーパンは、100 億円規模の市場ポテンシャルはあると見て
おり、将来的にはグルテンフリー需要の高い欧米市場も視野に入ります。今後、当グループ
の食品事業の核として事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
なお、本件は当該株式譲渡に先立ち、会社分割により青果物卸売事業を切り離し、会社分
割後の米粉パン事業を主体とした事業会社の全株式を取得するものであります。
２．異動の方法
タイナイは主に青果物卸売事業と米粉パン事業を運営しております。今回の株式譲渡に
先立ち、タイナイから青果物卸売事業を切り離して新設会社に権利義務を承継させる会社
分割（分割型分割）を予定しており、今回、当社が取得する法人は、会社分割後の米粉パン
事業を運営する事業会社となります。なお、今回の株式譲渡契約は、当該会社分割が有効に
成立した後に、当社が会社分割後に存続するタイナイの株式を取得するという「会社分割の
効力が発生することを条件とした株式譲渡契約」であります。
３．タイナイ（子会社）の概要（取得前）
(1) 名 称 株式会社タイナイ
(2) 所 在 地 新潟県新潟市江南区西山 784-9（本社）
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 久衛
(4) 事 業 内 容 青果物全般卸および小売、
米パン粉、米粉パンの製造販売
(5) 資 本 金 10 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1989 年 3 月 8 日
(7) 大株主及び持分比率 小野 久衛 80%
小野 晴美 20%
(8) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項ありません。
と の 間 の 関 係 人的関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
(9) 最 近 の 売 上 高 173百万円（2020年3月期）
（注）１．上記数値は、単位未満を切り捨てております。
２．上記数値は、米粉パン事業の売上高を記載しております。
４．株式取得の相手先の概要
(1) 氏 名 小野 久衛
(2) 住 所 新潟県胎内市
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資本関係 該当事項ありません。
個 人 の 関 係 人的関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
関連当事者へ 該当事項ありません。
の該当状況
(1) 氏 名 小野 晴美
(2) 住 所 新潟県新潟市
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資本関係 該当事項ありません。
個 人 の 関 係 人的関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
関連当事者へ 該当事項ありません。
の該当状況
５．取得株式の概要
(1) 取得先 株式会社タイナイ
(2) 取得株式数 200 株
(3) 契約締結日 2021 年 5 月 8 日
(4) 株式取得日 2021 年 7 月 1 日（予定）
(5) 株式取得後の出資比率 100％
※取得価額につきましては、株式取得先との協議により非公開としております。なお、取
得価額は公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務および法務調査結果の
参考資料に基づき DCF 法により取得価額を算定したうえで、取得先と協議し決定して
おります。
６．今後の見通し
本件による 2022 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおり
ます。
以 上